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中澤・木村が斬る！【2025年8月5日配信アーカイブ】

【8月5日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／津波警報への対応／リスクに効く行動経済学

2025/08/05

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

続く緊張、市民にしわ寄せ＝タイ・カンボジアが協議開始―停戦１週間

　【バンコク時事】タイ・カンボジア国境紛争は４日、両国の停戦合意から１週間が経過した。この間、大きな衝突は起きていないが、非難の応酬はやまず緊張状態が続く。避難所で自殺者が出るなど市民にしわ寄せが及ぶ中、両国はマレーシアで緊張緩和に向けた協議を始めた。

2025/08/04

カムチャツカで火山噴火＝観測史上初、五百数十年ぶりか

　ロシア・カムチャツカ半島のクラシェニンニコフ山（標高１８５６メートル）が３日、噴火した。ロシア科学アカデミー極東支部の火山学・地震学研究所によると、最後に溶岩流出があったのは１４６３年前後と推定されており、今回は観測史上初めてという。同国メディアは「５００年以上ぶりの噴火」と伝えた。

2025/08/04

テキサス洪水から１カ月＝１３７人死亡、対応不備明らかに―米

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州で、１３０人以上が犠牲となった洪水発生から４日で１カ月。初期対応や警報システムの不備が徐々に明らかになった。トランプ政権は財政負担削減の一環で、災害対応を担う連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の廃止を目指していたが、存続させる方針に転じた。

2025/08/04

不透明な台湾情勢と日中関係

台湾海峡を巡る情勢は近年、緊迫感を増している。中国の軍事的圧力が高まり、米中対立が深まる中、台湾有事が現実的なリスクとして浮上している。日本は地理的に台湾に近く、米国の同盟国として有事に関与する可能性が高いため、日中関係のさらなる悪化は避けられないかもしれない

2025/08/04

７３１部隊映画、９月１８日公開＝柳条湖事件の日、反日感情懸念

　【北京時事】中国メディアは３日、旧日本軍の関東軍防疫給水部（７３１部隊）を描いた映画「７３１」が９月１８日に公開されると報じた。同日は満州事変の発端になった柳条湖事件から９４年の節目で、反日感情の高まりが懸念される。昨年９月１８日には、広東省深セン市で日本人男児が男に刃物で襲われ、翌日死亡した。

2025/08/03

中国、行き過ぎ「倹約令」迷走＝会食で酒禁止、飲食業に打撃

　【北京時事】中国の習近平政権による行き過ぎた「倹約令」が迷走している。もともと冷え込んでいた消費意欲がさらに低迷し、飲食業は大打撃。政権は早々に軌道修正を図る事態に追い込まれた。　きっかけは５月中旬、習指導部が改正した「節約励行・浪費反対条例」だ。

2025/08/02

関税影響、緩和に安堵も霧晴れず＝中小企業「どうしようもない」―アジアでも打撃、価格転嫁必要

　トランプ米大統領は日本への相互関税について、事前通告した２５％から引き下げ、１５％とする大統領令に署名した。日米関税交渉の合意に基づき、自動車関税も１５％（現在２７．５％）に引き下げられる見通し。想定より負担が軽減されることに、中小企業からは安堵（あんど）の声も漏れる。

2025/08/02

タイ・カンボジア双方に不満＝もろい停戦合意―衝突１週間

　【バンコク時事】タイ・カンボジア国境紛争は３１日、本格的な武力衝突開始から１週間が経過した。トランプ米大統領らの介入で２９日に停戦が発効したものの、カンボジアは実効支配地域の一部を奪われ、戦闘継続の構えを見せていたタイもトランプ氏の「関税圧力」に屈した格好で、双方が強い不満を抱えているとみられる。

2025/07/31

北京豪雨、死者・不明者５０人超＝中国

　【北京時事】中国メディアは３１日、北京の豪雨による死者が４４人になったと報じた。市当局によると、９人がいまだ行方不明で、被災者は３０万人を超えた。　北京では先週から断続的に激しい雨が降り、北部郊外の密雲区などを中心に洪水や停電が発生した。死者のうち３１人は同区の高齢者施設の関係者という。　。

2025/07/31

中国、米エヌビディアに説明要求＝半導体安全性に懸念

　【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は３１日、米半導体大手エヌビディアに対し、中国向け半導体の安全性を巡る懸念について説明するよう求めたと発表した。「深刻な問題」の可能性があるためとしている。　同弁公室によると、３１日にエヌビディアの担当者を呼び出した。

2025/07/31

非常事態宣言を解除＝軍政、１２月から選挙実施―ミャンマー

　【バンコク時事】ミャンマー軍事政権は３１日、２０２１年のクーデター時に出した非常事態宣言を解除すると発表した。憲法は宣言解除から６カ月以内の総選挙実施を定めており、軍政は１２月と来年１月に総選挙を実施する方針。

2025/07/31

医療物資のガザ搬入訴え＝米特使、イスラエル訪問へ―ＷＨＯ

　【カイロ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３０日、パレスチナ自治区ガザとイスラエルの境界にあるケレム・シャローム検問所に、隣国エジプトからトラック１０台分の医療関連物資が到着したと明らかにした。

2025/07/31

大地震、ロシア原潜基地に影響か＝カムチャツカ半島の閉鎖都市

　ロシア独立系メディアは３０日、極東カムチャツカ半島沖を震源とする大地震の影響が、戦略原子力潜水艦の基地がある半島南東部の閉鎖都市ビリュチンスクにも及んだもようだと伝えた。被害の有無や規模は不明だが、核・軍事施設が置かれる閉鎖都市は立ち入りが制限されており、仮にあっても公表されない可能性が高い。

2025/07/31

韓国に自動車・相互関税１５％＝米へ５０兆円投資、ＬＮＧ輸入で合意

　【ワシントン、ソウル時事】トランプ米大統領は３０日、韓国に１５％の関税を課すことで合意したとＳＮＳで表明した。韓国大統領府によると、自動車関税も１５％とする。

2025/07/31

銅５０％関税、８月１日発動＝トランプ米大統領が命令

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日、輸入する銅や派生製品に対する５０％の関税を８月１日に発動するよう命じる文書に署名した。米国が輸入する自動車・同部品のうち、２５％の自動車追加関税と重複するものについては、自動車関税分のみを課す。　銅は半導体や電気自動車（ＥＶ）、航空機などの製造に不可欠。

2025/07/31