ミャンマー地震、長周期の揺れ発生か＝バンコクの高層ビル崩壊―気象庁室長

　気象庁大規模地震調査室の武田清史室長は２８日、ミャンマー中部で起きたマグニチュード（Ｍ）７．７の地震について取材に応じ、隣国タイ・バンコクで建設中の高層ビルが崩壊する被害が生じた要因は「長周期の揺れが考えられる」との見方を示した。

2025/03/28

バンコク、一瞬でビル崩壊＝内戦下ミャンマー、混乱に拍車―大規模地震

　【バンコク時事】ミャンマーやタイを襲った２８日の大規模地震で、バンコクでは建築中の高層ビルが一瞬で崩壊した。国軍と抵抗勢力の内戦下にあるミャンマーでも多数の死傷者が出ているとみられ、混乱に拍車が掛かっている。　バンコク当局によると、地震発生直後、建設中だった３３階建ての政府庁舎が崩れた。

2025/03/28

中国雲南省でも負傷者＝建物の損壊も―ミャンマー地震

　【北京時事】ミャンマー中部で２８日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．７の地震で、ミャンマーと国境を接する中国雲南省瑞麗市でも負傷者や建物の損壊など被害が出ているもようだ。中国国営中央テレビが伝えた。

2025/03/28

ミャンマーでＭ７．７の地震、１４０人超死亡＝タイでは５人死亡、１１７人不明―バンコクで建設中ビル崩壊

　【バンコク時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ミャンマー中部で２８日午後０時５０分（日本時間同午後３時２０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震が起きた。国軍によれば、死者１４４人、負傷者７３２人が確認された。死傷者はさらに増える可能性がある。

2025/03/28

安全確保、混乱回避が課題＝台湾有事の避難計画

　台湾有事を念頭に置いた政府の避難計画の最大の課題は住民らの安全を確保しつつ、速やかに輸送できるかだ。沖縄県・先島諸島から１日当たり２万人を６日間で輸送する前例のない作戦。混乱を避けるためにも、国、自治体、民間企業、住民らの事前準備や協力が必要となる。

2025/03/28

自動車関税、早期除外を模索＝部品メーカーへの打撃懸念―政府・業界

　トランプ米大統領が全ての輸入車に２５％の追加関税を４月から適用すると発表し、日本の自動車業界に衝撃が広がっている。日本は米国に対して年間１３０万台超を輸出しており、関税引き上げ分を価格に転嫁すれば米国市場でのユーザー離れは必至だ。

2025/03/28

中国や災害念頭に大規模訓練＝「敵対勢力」への防衛力強化―台湾

　【台北時事】台湾の頼清徳政権は２７日、中国の侵攻や災害を念頭に置いた大規模訓練を南部・台南市で行い、市民ら１５００人以上が参加した。頼総統は現地視察後に会合で「天変地異や境外敵対勢力の軍事的脅迫に対し、台湾は防衛能力を持続的に引き上げる必要がある」と訴えた。

2025/03/27

沖縄・先島１２万人、６日で退避＝台湾有事念頭、九州・山口へ―政府が初期１カ月計画

　政府は２７日、台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民ら約１２万人の避難に関する計画を公表した。官民の航空機や船舶を利用して１日２万人ずつを６日間かけて退避させ、九州と山口の８県計３２市町で受け入れる。　今回の計画は最初の１カ月間の対応をまとめたもの。

2025/03/27

貿易、気候変動で協力強化＝トランプ政権念頭に接近―中仏外相

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とフランスのバロ外相が２７日、北京で会談した。両氏は「多国間貿易体制の維持」や投資協力の拡大で一致。トランプ米政権が、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明したことを念頭に、同協定採択から１０年を記念する共同声明を発表した。

2025/03/27

山火事の死者２８人に＝韓国

　【ソウル時事】韓国行政安全省は２７日、全国で相次いで発生した山火事による死者が２８人になったと発表した。負傷者は３２人に上り、２７日朝までに約３万７２００人が避難した。強風の影響により速いスピードで火が拡大しており、多くの地域で鎮火には至っていない。

2025/03/27

正恩氏、ＡＩ自爆無人機視察＝「早期警戒機」も公開―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、金正恩朝鮮労働党総書記が２５、２６両日、人工知能（ＡＩ）搭載の自爆型無人機や無人偵察機の性能試験を視察したと伝えた。同通信は早期警戒管制機とみられる航空機の写真も公開した。　正恩氏は「無人兵器とＡＩ技術の分野は最優先に発展させるべきだ」と強調。

2025/03/27

米政権、危機管理に重大欠陥＝機密誤送信、幕引き図る―「恥さらし」民主攻勢

　【ワシントン時事】米トランプ政権高官がイエメンの武装組織フーシ派の攻撃作戦を記者に誤送信した前代未聞の失態は、危機管理上の重大な欠陥を幾重にもさらした。トランプ大統領は、機密に当たらないと主張し幕引きを図るが、野党民主党は盤石な政権を突き崩す好機とみて、攻勢を強めている。

2025/03/27

スーダン正規軍、首都「解放」か＝司令官が国営ＴＶで宣言

　【ロンドン時事】アフリカ北東部スーダンの正規軍は２６日、対立する準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」から首都ハルツームを解放したと宣言した。両組織は約２年にわたり衝突を繰り広げ、内戦状態の中で人道危機が深刻化していた。

2025/03/27

禁輸リストに８０社追加＝中国の軍備近代化支援―米商務省

　【ワシントン時事】米商務省は２５日、米国製品を使って中国の軍備近代化を支援したなどとして、中国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、南アフリカ、イランなどの企業８０社について、事実上の禁輸措置を取る「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。民間技術を使った中国の軍備強化を防ぐ。

2025/03/26

韓国南東部で「史上最悪」山火事、２４人死亡＝消火ヘリ墜落

　【ソウル時事】韓国各地で山火事が相次いで発生し、被害が拡大している。韓国メディアは当局の暫定情報として、２６日までに２４人が死亡したと伝えた。１２人が重傷、１４人が軽傷を負い、住民約２万７０００人が避難した。大統領代行の韓悳洙首相は記者会見で「史上最悪の山火事だ」と述べた。

2025/03/26

トルコ、混乱長期化の様相＝大統領の政敵拘束、反発やまず

　【イスタンブール時事】トルコでエルドアン大統領の「最大の政敵」で、最大都市イスタンブールのイマモール市長の拘束を機に、政治の混乱が長期化する様相を見せている。２６日で拘束から１週間となる中、支持者らは連日の抗議デモで治安当局と衝突。

2025/03/25

米遺伝子検査企業、経営破綻＝顧客データ１５００万人超

　【シリコンバレー時事】米遺伝子検査企業２３アンドミーは２３日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。承認を得て、資産売却を進める。同社は検査サービスで１５００万人を超える顧客データを保有しており、カリフォルニア州は利用者に自らのデータを削除するよう促している。

2025/03/25

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月25日配信アーカイブ】

【3月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山降灰への対応を考える／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/03/25

朝日通信員ら攻撃受け死亡＝イスラエル軍が自宅にミサイル―ガザ

　【エルサレム時事】国際ＮＰＯ「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」は２４日、パレスチナ自治区ガザで同日、ジャーナリスト２人がイスラエル軍の攻撃で死亡したと発表した。朝日新聞社はうち１人について、同社のガザ通信員ムハンマド・マンスールさん（２９）だと明らかにした。

2025/03/25

ウクライナ北東部をミサイル攻撃、８８人負傷＝ロシア、停戦協議当日に

　ウクライナ北東部スムイ市に２４日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、子供１７人を含む８８人が負傷した。現地メディアが伝えた。集合住宅や学校が被害を受けたが、生徒の多くは避難して無事だった。　攻撃は、米国とロシアがサウジアラビアで「部分停戦」を協議している当日に起きた。

2025/03/25

ガザ南部で攻勢強化＝街区包囲攻撃、病院も標的―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエル軍は２３日、パレスチナ自治区ガザ全域で空爆や地上侵攻を継続し、特に南部で攻勢を強めた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、同日に少なくとも４６人が死亡したと報道。ほとんどが南部の住人だったと伝えた。

2025/03/24

韓国で山火事、４人死亡

　【ソウル時事】韓国各地で２１日以降、山火事が相次いで発生している。南部慶尚南道山清では２３日までに、消火作業に当たっていた消防隊員ら４人が死亡。大気の乾燥や強風が被害拡大の原因とみられており、消火作業が続いている。韓国メディアが伝えた。　山火事による焼失面積は、約３３００ヘクタールに上る。

2025/03/23

ドイツで防衛強化の改憲成立＝巨額財源を確保

　【ベルリン時事】ドイツのシュタインマイヤー大統領は２２日、国防やインフラ投資に振り向ける巨額財源を確保する基本法（憲法に相当）改正案に署名し、改正が成立した。ドイツは、対ロシア防衛の強化やウクライナ支援の拡充、経済再建を急ぐ考え。改正案は今月、上下両院を通過していた。

2025/03/22

ヒースロー空港が終日閉鎖＝大規模停電で１３５０便欠航―英

　【ロンドン時事】英ロンドンのヒースロー空港が２１日、大規模停電のため閉鎖された。停電は空港に電力を供給する変電所での火災に伴うもので、報道によると、同日深夜までに離着陸予定だった少なくとも１３５０便が欠航の見通しとなり、旅客の足に大きな影響が出た。

2025/03/21

防衛強化へ巨額財源確保＝上院で改憲案承認、成立へ―独

　【ベルリン時事】ドイツ連邦参議院（上院）は２１日、防衛強化やインフラ整備に充てる財源確保のための基本法（憲法に相当）改正案を採決し、３分の２以上の賛成で承認した。大統領の署名を経て成立する。インフラ向け基金の新設を含め、計１兆ユーロ（約１６０兆円）規模の支出に道を開く。

2025/03/21