海外リスク
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米大統領、FRBに利下げ要求=インフレ「大きく下がる」
【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、連邦準備制度理事会(FRB)に対し「金利は引き下げられるべきだ」と訴え、改めて利下げ圧力をかけた。大統領専用機内で記者団の取材に応じた。 秋に中間選挙を控える中、トランプ氏は景気浮揚や株高を望んでいる。
2026/07/28
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ロシア、下院選後に再動員か=最大50万人規模―ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が9月のロシア下院選後に30万~50万人規模の動員を計画しているとの見方を示した。英スカイニューズのインタビューの一部を27日、SNSに投稿した。ロシア軍の補給路を断つなどしなければ「10月初めに実行に移す」と危機感をあらわにした。
2026/07/27
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エボラ感染3000人超=10日で1000人増加―コンゴ
【キンシャサAFP時事】アフリカ中部のコンゴ(旧ザイール)当局は26日、同国で5月15日に流行が宣言されたエボラ出血熱の感染者数が3000人を超えたと明らかにした。今月15日に2000人を超えてから10日余りで約1000人増えた。 感染者数は3075人で、うち1354人が死亡した。
2026/07/27
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イラン、報復を停止=米側は戦闘激化に懸念
【カイロ、ワシントン時事】イラン軍報道官は26日、米軍の攻撃を受けてこれまで湾岸諸国などに実施してきた報復措置について「戦略の主眼はやり返すことだ。ここ二晩は米国が攻撃を控えており、われわれも作戦を停止した」と述べた。米軍は24日以降、イランへの攻撃を見合わせている。
2026/07/27
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森林火災で30万人避難=スペインとフランス
【パリ時事】スペインとフランスで相次ぎ発生した大規模な森林火災で、両国当局は26日も懸命の消火を行った。AFP通信によると、住民や観光客ら計約30万人が避難。記録的な被害が出ているが、鎮火のめどは立たず、延焼が続いた。 スペインは首都マドリード近郊の火災で8万ヘクタール近くが焼失した。
2026/07/27
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ベルリンで群衆に車、1人死亡、29人負傷=イスラム過激派、パレード標的
【ベルリン時事】ドイツの首都ベルリン中心部で25日夜(日本時間26日午前)、群衆に車が突っ込み、次々と人をはねた。女性1人が死亡、29人が負傷した。現場は25日に開かれていたLGBTなど性的少数者を擁護する「プライド・パレード」の終着点付近で、集まっていた参加者が狙われた。
2026/07/26
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トランプ米大統領、イラン攻撃中止を命令=協議での打開模索か、防空弾不足懸念も
【ワシントン、カイロ時事】米ニュースサイト「アクシオス」は25日、トランプ大統領が米軍に対し、イランに新たな攻撃を行わないよう24日に命じたと報じた。米中央軍は23日まで13日連続で攻撃を実施していた。中止がどの程度続くのかは不明という。
2026/07/26
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米金利、5会合連続据え置きへ=インフレ警戒で利上げ論も―28、29日にFOMC
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は28、29両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を協議する。中東情勢を巡る先行き不透明感が漂う中、政策金利を5会合連続で3.50~3.75%に据え置き、様子見を続ける構えだ。
2026/07/26
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ベネズエラ地震、被害額3.2兆円=復興遅れで経済悪化リスク―世銀
【ワシントン時事】世界銀行は23日、ベネズエラ北西部で先月24日に起きた大地震について、住宅などへの直接的な被害額が196億ドル(約3兆2100億円)に上るとの推計を公表した。官民投資を十分に確保できなければ、復興が遅れ、経済への悪影響が長期化する可能性があると警鐘を鳴らした。
2026/07/24
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NY株続落、506ドル安=中東、AI投資に懸念―原油急伸、92ドル台
【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、中東情勢やハイテク企業による人工知能(AI)投資への懸念を背景に続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比506.93ドル安の5万1711.65ドルで終了。
2026/07/24
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ロシアと7年ぶり交流事業=8月学生派遣、9月には研究者
日本とロシアの大学生らによる交流事業が8月に再開される方向となった。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で2019年を最後に中断しており、実現すれば7年ぶり。9月には研究者の派遣も検討している。日本外務省関係者が23日、明らかにした。 事業は1998年の日ロ首脳合意を受け、翌年に始まった。
2026/07/23
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NY株、横ばい=決算控え様子見、原油高重荷
【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、米IT大手の決算発表を控えて様子見ムードが広がり、横ばいとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比6.06ドル安の5万2218.58ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は146.31ポイント安の2万5690.90で引けた。
2026/07/23
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市民に憤り、揺れる政権=被害全容いまだ分からず―ベネズエラ地震1カ月
【サンパウロ時事】南米ベネズエラで起きたマグニチュード(M)7超の連続地震は、24日で発生から1カ月になる。判明した犠牲者は5278人に上り、約2万3000人が避難生活を続ける。
2026/07/22
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外交官全員の情報流出か=外務省傘下機関にサイバー攻撃―韓国
【ソウル時事】韓国外務省報道官は21日の記者会見で、同省傘下の国立外交院のオンライン教育システムがサイバー攻撃を受け、1万件程度のデータが流出した可能性があると明らかにした。韓国メディアによると、データには本省から在外公館まで「外交官全員」規模の職員情報が含まれているという。
2026/07/21
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中国、AI輸出規制強化を検討=米欧による買収阻止
【北京時事】英紙フィナンシャル・タイムズは21日、中国当局が人工知能(AI)や半導体の輸出規制強化を検討していると報じた。米中経済覇権争いの主戦場であるハイテク技術の海外流出を阻止する狙いがあり、ここ数年で最も厳しい規制につながる可能性があるという。
2026/07/21
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官民投資で「強い経済」実現=経済財政運営の抜本転換表明―高市政権初の骨太方針決定
政府は21日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。「総合的な国力を徹底的に強くしていく」ことが「高市内閣の使命」とし、官民による戦略分野への投資拡大で「強い経済」を実現する方針を掲げた。
2026/07/21
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鉄砲水で20人死亡=100人超不明か、山岳地帯―アフガン東部
【ニューデリー時事】アフガニスタン東部ヌリスタン州で20日、豪雨に伴う大規模な鉄砲水が発生し、災害対策当局によると州都パルンを中心に少なくとも20人が死亡、約80人が負傷した。100人以上の行方が分からなくなっており、犠牲者は増える恐れがある。
2026/07/21
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宇佐八幡宮神託事件に学ぶ伝統の意義
皇室典範の改正など、皇室をめぐる議論が国会などで盛んに行われています。奈良時代、第48代称徳天皇の治世において起きた宇佐八幡宮神託事件と、今現在、似通った事象が起きていると、筆者は指摘します。称徳天皇に重用され、法王の座にあった道鏡が、皇位を奪おうとした出来事。当時、宇佐八幡宮に派遣された和気清麻呂が、持ち帰った真の神託によって、皇位簒奪の防止を成し得たとされます。筆者は、現代版の和気清麻呂に登場してもらい、火中の栗を拾って沈静化させる必要があるだろうとさえ指摘しています。
2026/07/21
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ウクライナ、物流拠点への攻撃強化=ロシア通販大手1000億円被害か
ロシアの侵攻を受けるウクライナが物流拠点を狙った攻撃を強めている。17日から18日にかけては、ロシア通販大手ワイルドベリーズ社の倉庫2カ所を空爆し、経済紙ベドモスチの推計によれば約500億ルーブル(約1040億円)の被害が出た。ウクライナ側は自国の物流網への攻撃に対する報復だとしている。
2026/07/20
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イラクで新たに米兵1人死亡=米軍、中東に戦闘機増派か
【ワシントン、カイロ時事】米中央軍は19日、イラク北部で撃墜したイラン無人機の爆発物を処理していた米兵1人が18日に死亡したと発表した。また、ヨルダンではイランの攻撃で行方不明になった米兵の捜索中に身元不明の遺体を発見したと明らかにした。この攻撃で既に米兵2人が死亡している。
2026/07/20
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山崩れで死者・不明40人超=中国・重慶
中国内陸部の重慶市で17日、山崩れが発生し、複数の建物が倒壊、住民らが生き埋めとなった。国営新華社通信によると、18日時点で8人が死亡、34人が行方不明となっている。 現場は少数民族が多く住む彭水ミャオ族トゥチャ族自治県。習近平国家主席は、捜索・救助活動に加え、二次災害を防止するよう指示を出した。
2026/07/18
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死者5000人超に=清潔な水やトイレ不足が深刻―ベネズエラ地震
【サンパウロ時事】南米ベネズエラ北西部で先月発生したマグニチュード(M)7超の連続地震による死者が5069人に達した。ロドリゲス国会議長が17日、発表した。地震による避難者は2万1000人を超える。 国連などによると、被災地では清潔な水やトイレ不足が深刻で、子供や女性が特に大きな影響を受けている。
2026/07/18
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重い下痢の感染症、米国で拡大=一部はレタスが原因
【ニューヨーク時事】米国で重い下痢などの症状をもたらす寄生虫による感染症「サイクロスポラ症」が拡大している。米当局は感染の一部について、米ファストフードチェーン「タコベル」で使用されたレタスが原因と特定。患者数は数千人規模に上る可能性がある。
2026/07/18
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イラン、湾岸の港湾施設に「報復」も=米軍は7日連続攻撃
【カイロ、ワシントン時事】米中央軍は東部時間17日、7日連続でイランへの攻撃を行ったと発表した。監視施設や兵たんインフラ、地下兵器庫などが対象となった。イランメディアも同日、前夜からの米軍の攻撃で南部を中心に民間インフラが被害を受けたと伝えた。
2026/07/18
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邦人・企業の安全確保を訴え=中国日本商会トップ
【北京時事】中国に進出した日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス顧問)は17日、レアアース(希土類)の国外持ち出しを巡って日本人2人が逮捕された事件について「本当に残念に思う」と語った。中国当局に邦人の安全確保とビジネス環境の整備を改めて求める考えを示した。
2026/07/17
