イラン、イスラエルに反撃＝多数の弾道ミサイル、米が迎撃支援―住宅地も被弾、７０人超死傷

　【イスタンブール、カイロ時事】イランは１３日、イスラエルが核・軍事施設に大規模な攻撃を加え、軍幹部や核科学者ら多数の要人を殺害したことへの報復として、イスラエル領内の軍事基地や兵器製造施設などを狙ったミサイル攻撃を行った。イランの革命防衛隊は「数十の弾道ミサイルが戦略的目標に達した」と主張。

2025/06/14

イラン渡航中止を要請＝外務省

　外務省は１３日、イスラエルの攻撃を受けたイランへの渡航中止を求める注意喚起を発表した。「不測の事態が発生する恐れも否定できない」と理由を説明した。　在留邦人には、細心の注意とともに、危険時の速やかな避難を要請。帰国を希望する場合は、商用便が運航している間の出国を呼び掛けた。

2025/06/13

エア・インディア機に爆破予告＝プーケット空港に緊急着陸―タイ

　【バンコク時事】タイのプーケット国際空港は１３日、離陸したインドの航空大手エア・インディアの旅客機内で爆破予告のメッセージが見つかり、同空港に緊急着陸したと発表した。タイ当局が詳しい状況を調べている。　空港によると、旅客機は乗客１５６人が乗ったプーケット発ニューデリー行き。

2025/06/13

核施設都市「大きな爆発音」＝首都で市民死亡―イラン

　【カイロ時事】「大きな爆発音が聞こえた！」。イラン国営テレビは１３日、イスラエルが核開発施設があるとされる中部ナタンズへの攻撃に踏み切ったと至急報で伝えた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者によると、イスラエルの攻撃は同日未明（日本時間同午前）に始まった。

2025/06/13

イスラエル、イラン攻撃＝核関連施設対象、非常事態を宣言―精鋭部隊司令官死亡と報道

　【カイロ、イスタンブール時事】イスラエル軍は１３日未明（日本時間同日朝）、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設や各地の軍関連施設を標的に攻撃を加えた。ネタニヤフ首相が発表した。

2025/06/13

自動車関税「遠からず引き上げ」＝米大統領、日本に打撃

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、輸入する自動車に対する２５％の追加関税について、「そう遠くないうちに引き上げるかもしれない」と述べた。米国に投資を呼び込み、産業保護をさらに厚くする考えを示した。関税のさらなる引き上げが、自動車輸出が多い日本にとって大きな打撃となるのは必至だ。

2025/06/13

搭乗者２４１人死亡、生存１人＝過去１０年で最悪か―事故調査開始、２日前羽田に・インド旅客機墜落

　【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで１２日、地元航空大手エア・インディアが運航する旅客機が市街地に墜落した事故で、同社は乗客乗員２４２人のうち２４１人の死亡が確認されたと１３日発表した。唯一の生存者であるインド系英国人男性は命に別条はなく、病院で治療中という。

2025/06/13

インド西部で旅客機墜落、２９０人超死亡か＝離陸直後、邦人被害情報なし―生存者報道も

　【ニューデリー時事】インド西部アーメダバードで１２日午後１時３８分（日本時間同５時８分）ごろ、地元航空大手エア・インディアが運航する旅客機が市街地に墜落した。ロイター通信は警察の話として、乗客乗員２４２人の大半と地上で巻き添えとなった人を合わせ２９０人以上が死亡したと伝えた。

2025/06/12

中東「危険な場所に」＝イスラエルのイラン攻撃に備え―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、記者団に対し「（中東地域が）危険な場所になる可能性がある」と警告した。米ＣＢＳニュースは、イスラエルが対イラン攻撃の準備完了を米側に通告したと報道。トランプ政権はイスラエルとイランの軍事衝突も念頭に、情勢緊迫化への備えを急いでいる。

2025/06/12

他州への軍派遣も示唆＝米国防長官、抗議活動対応で

　【ワシントン時事】ヘグセス米国防長官は１１日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスで起きた不法移民取り締まりへの抗議活動に対処するため軍を動員したことに関し、他州にも軍を派遣する可能性を示唆した。抗議活動が全米各地に広がる中、トランプ政権の強権的な姿勢を改めて示した。

2025/06/12

ＦＲＢ、１％利下げを＝米消費者物価「素晴らしい」―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受け、「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１％利下げすべきだ」とＳＮＳに投稿した。　５月のＣＰＩは前年同月比２．４％上昇。伸び率は４カ月ぶりに拡大したものの、市場予想を下回った。

2025/06/11

国内避難民が１３０万人に＝ギャングの暴力、一段と深刻化―ハイチ

　国際移住機関（ＩＯＭ）は１１日付の声明で、ギャング関連の暴力が続くハイチで、これまでに約１３０万人が国内で避難民になったと明らかにした。昨年１２月から２４％増えたといい、深刻化の一途をたどっている。　ハイチの人口は推定約１２００万人で、市民の１０分の１以上が家を追われたことになる。

2025/06/11

英、原発新設に２．８兆円＝エネ安保と温室ガス実質ゼロへ

　【ロンドン時事】英政府は１０日、フランス電力大手ＥＤＦが計画する英東部サイズウェルＣ原子力発電所の建設を含む原子力事業への投資方針を発表した。今後３年で同原発に１４２億ポンド（約２兆８０００億円）を新たに投じることが柱。

2025/06/10

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年6月10日配信アーカイブ】

【6月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／災害への備えがサイバー対応に役立った／あんどうりすのアウトドア防災

2025/06/10

緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク

4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。

2025/06/09

トランプ氏、抗議鎮圧に州兵動員＝不法移民の強制送還巡り―米ＬＡ

【ワシントン、シリコンバレー時事】レビット米大統領報道官は７日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）による不法移民の一斉検挙への抗議行動激化を受け、トランプ大統領が西部カリフォルニア州ロサンゼルスに州兵２０００人を配置する覚書に署名したと発表した。

2025/06/09

グレタさんのガザ入り阻止＝イスラエル軍が支援船拿捕

　【カイロ時事】イスラエル軍は９日未明、パレスチナ自治区ガザへ向かっていた人道支援船を拿捕（だほ）し、乗っていたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんらを拘束した。ＣＮＮテレビ（電子版）などが報じた。

2025/06/09

コメ輸入前倒し検討示唆＝「最大の効果模索」―農水相

　小泉進次郎農林水産相は９日、無関税のミニマムアクセス（最低輸入量）米のうち、主食用米としている最大１０万トンの枠について、輸入時期の前倒しを検討していることを示唆した。

2025/06/09

タイ・カンボジア間で一時緊張高まる＝軍事衝突受け、国境で出入国制限

　【バンコク時事】５月に発生したタイとカンボジアの軍事衝突を受け、両国間の緊張が一時高まり、タイ政府はカンボジアとの国境検問所で観光客の出入国を禁止した。カンボジア軍は６月８日に衝突地域から撤退。両国は１４日に協議を行う。

2025/06/09

インド、「ＧＤＰ日本超え」視野＝国境紛争、統一民法施行が課題―３期目モディ政権１年

　【ニューデリー時事】インドのモディ政権は９日で３期目発足から１年。昨年の下院総選挙で与党インド人民党（ＢＪＰ）は、２０１４年の同政権発足以来初めて単独過半数を割り込んだ。しかし、その後は主な地方選で連勝。パキスタンとの国境紛争を抱えながらも、インドは高い経済成長を維持。

2025/06/09

武力衝突１カ月、続く情報戦＝外交団が各国行脚、対話進まず―印パ

　【ニューデリー時事】インドが「対テロ」を名目に隣国パキスタン領内を攻撃してから７日で１カ月。米国の仲介もあり、武力衝突は４日間で収まったが、印パ両国はその後も国内外で情報戦を展開している。　５月１０日の停戦合意後、インドは自国の立場への支持を訴えるため日本を含む３０カ国以上に超党派議員団を派遣した。

2025/06/07

先行指数、コロナ禍以来の大幅悪化＝トランプ関税を懸念―４月景気動向指数

　内閣府が６日発表した４月の景気動向指数（２０２０年＝１００）速報値は、数カ月先の景気を示す先行指数が前月比４．２ポイント低下の１０３．４だった。下げ幅は新型コロナウイルスの感染拡大の影響があった２０年４月以来の大きさ。トランプ米政権の関税措置を受けた消費者心理の弱さが響いた。

2025/06/06

イスラエル、レバノン首都南郊をまた空爆＝「ヒズボラがドローン製造」

　【カイロ時事】イスラエル軍は５日、レバノンの首都ベイルート南郊を空爆したと発表した。軍は攻撃に先立ち避難勧告を出し、イスラム教シーア派組織ヒズボラの地下施設を標的にすると説明。イランの支援を受けてヒズボラがドローンを製造していると主張した。　ロイター通信は、空爆が少なくとも１０回行われたと伝えた。

2025/06/06

韓国大統領選挙後の日韓関係と日本企業への影響

6月3日、韓国大統領選挙において李在明氏が勝利を収めた。李氏はこれまで反日的な姿勢を鮮明にしてきたことで知られ、その政治的スタンスは日本との関係に一定の懸念を生んでいる。しかし、韓国の国内外の情勢を鑑みると、李在明政権が過度な対日批判を展開し、日韓関係を極端に悪化させる可能性は低いと予測される。ここでは、李在明政権下での日韓関係の展望と、日本企業にとっての韓国ビジネスの行方について論じる。

2025/06/06

米Ｐ＆Ｇ、７０００人削減へ＝トランプ関税で先行き不透明感

　【ニューヨーク時事】米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は５日、全世界で非製造部門の従業員の１５％に相当する７０００人を削減すると発表した。今後２年かけて実施する。トランプ米政権が導入した高関税政策で景気の先行き不透明感が強まる中、合理化を進める。　同社は原料調達を中国市場に依存。

2025/06/05