海外リスク | リスク対策.com

ＮＹ株急反落、８２１ドル安＝関税とＡＩ脅威で

　【ニューヨーク時事】週明け２３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感や、人工知能（ＡＩ）が既存産業の脅威になるとの警戒感から急反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比８２１．９１ドル安の４万８８０４．０６ドルで終了。

2026/02/24

欧州、米に公平な扱い訴え＝関税混乱で―Ｇ７貿易相会合

　【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）は２３日、貿易相会合をオンラインで開き、米国の関税政策を巡る先週末からの混乱などについて議論した。議長国フランスによると、欧州各国は米国に対して国際貿易での公平な扱いを訴えるとともに、欧州企業が予測可能な環境で米国に製品を輸出できるよう対応を求めた。

2026/02/24

川岸にバス転落、１９人死亡＝邦人女性も負傷―ネパール

　【ニューデリー時事】ネパール中部ダディン郡の丘陵地帯で２３日、バスが道路を外れて川岸に約３００メートル転落し、外国人観光客ら少なくとも１９人が死亡、２０代の日本人女性を含む２０人前後がけがをした。地元警察が事故原因を調べている。

2026/02/23

米・カナダ、安全確保呼び掛け＝メキシコ混乱で自国民に

　【ワシントン時事】米、カナダ両政府は２２日、メキシコで麻薬カルテルの首領が軍の作戦で死亡したことを受け、同国中部ハリスコ州などに滞在する自国民に安全な場所にとどまるよう呼び掛けた。米当局は情報提供などでメキシコ側に協力していた。

2026/02/23

２４日でウクライナ侵攻４年＝両軍の死傷・不明者１８０万人―ロシア損失１２０万人

　ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻を開始してから２４日で４年を迎える。双方がドローンで攻撃し合う２１世紀の戦争は戦死傷者が増え続ける消耗戦の様相を呈しており、両軍の死傷者・行方不明者は推計で約１８０万人に上っている。

2026/02/23

海外事業を成功させるためのリスクマネジメント研修

本研修では、海外事業のライフサイクルに応じた戦略設計から、現地子会社の経営管理、そして突発的なクライシスへの対応まで、実務に直結する実践的な知識とスキルを体系的に習得します。

2026/02/23

パキスタンのアフガン攻撃で数十人死傷か＝過激派拠点標的と主張

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は２１日付の声明で、隣国アフガニスタンから越境テロを実行した過激派の拠点を攻撃したと発表した。アフガンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、空爆により民間人数十人が死傷したとしている。　攻撃したのは国境に近い東部のナンガルハル州やパクティカ州。

2026/02/22

相互関税、違憲判決＝米最高裁「大統領に権限なし」徴収終了―全世界１０％関税、２４日発動・トランプ氏

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は２０日、貿易相手国・地域に対する相互関税を違憲と判断し、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は「大統領に関税を課す権限を与えていない」と断じた。トランプ大統領は相互関税などの徴収を終了する大統領令に署名。

2026/02/21

ＡＩ台頭、米雇用２割縮小も＝交通・物流業に影響大

　【ニューヨーク時事】米企業が効率化を目指し、人工知能（ＡＩ）の活用にかじを切る中、将来的な雇用維持が危ぶまれている。英調査機関オックスフォード・エコノミクスは、今後２０年間で米雇用の２割について、自動化技術がほとんど、あるいはすべてを担うと試算。

2026/02/21

米投資第２弾、原発が有力＝高市首相訪問時の発表視野

　日米関税交渉で合意した５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資を巡り、両政府が第２弾として、次世代原発の建設事業を有力候補として協議していることが２０日、分かった。これを含め複数案件を絞り込み、３月の高市早苗首相訪米に合わせた発表を見据えて検討を続ける。

2026/02/20

米、モノの貿易赤字が過去最大＝トランプ氏「高関税で縮小」ならず―２５年

　【ワシントン時事】米商務省が１９日発表した２０２５年の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）によると、モノの貿易収支の赤字額は、前年比２．１％増の１兆２４０９億ドル（約１９２兆３０００億円）だった。

2026/02/20

トヨタ、ポーランドに資源循環型工場＝欧州２カ所目、年２万台の廃車処理

　【ブリュッセル時事】トヨタ自動車の欧州法人は１９日、ポーランド南西部バウブジフに欧州で２カ所目となるサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）を新設すると発表した。面積は２万５０００平方メートルで、年間約２万台の使用済み自動車を処理する能力を持つ。

2026/02/20

ＩＥＡ、重要鉱物確保へ役割強化＝脱炭素で米欧対立―閣僚理閉幕

　【パリ時事】日米欧などが加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１９日、パリで２日目の閣僚理事会を開き、重要鉱物の確保やサプライチェーン（供給網）多様化に向けてＩＥＡの役割強化をうたった宣言を採択、閉幕した。通例の閣僚声明は、脱炭素化に関するトランプ米政権と欧州の対立を背景に、取りまとめが見送られた。

2026/02/20

高市首相、対外発信強化を指示＝官房長官に、領土・歴史巡り

　木原稔官房長官は１９日の記者会見で、第２次高市内閣発足に当たり、高市早苗首相から領土問題や歴史認識などに関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。台湾有事を巡る首相の国会答弁以降、中国が国際社会で対日批判をエスカレートさせており、「世論戦」への対応に力を入れる狙いがあるとみられる。

2026/02/19

正恩氏「敵を不安に」＝ＡＩに言及、多連装ロケット砲誇示―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、近く開催される朝鮮労働党大会を前に、軍需工業部門の労働者が「６００ミリ大口径放射砲（多連装ロケット砲）」を贈呈する式典が１８日に平壌で開かれたと伝えた。金正恩総書記が出席し、「今後も敵を大いに不安にさせる国防技術の成果を示し続ける」と演説。

2026/02/19

対米投融資第１弾、５．５兆円決定＝ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

　日米両政府は１８日（米国時間１７日）、関税交渉で日本が約束した５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計３６０億ドル（約５兆５０００億円）。日本企業は少なくとも１６社が参画に関心を示している。

2026/02/18

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月17日配信アーカイブ】

【2月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／帰宅困難者対策見直しのポイント／山下記者のイチ押しプロダクト

2026/02/17

ニパウイルスの脅威と次のパンデミックに必要な備え

近年、インドや南アジアを中心に散発的な発生が続くニパウイルス感染症への対応について、企業・組織におけるBCP・危機管理の観点から感染症危機管理の第一人者である和田耕治氏に解説していただきました。2026年2月16日開催。

2026/02/17

日印、国産ＡＩ開発で覚書＝人材活用、事業創出

　日本とインド両政府が、国産ＡＩ（人工知能）の開発に向けた協力で覚書を交わすことが１６日、分かった。ＡＩ企業の相互進出やビジネスマッチングを通じた事業創出などを支援。高度ＩＴ人材の受け入れも促し、両国の経済成長を目指す。　ＡＩ開発競争が激化する中、日本は設計や開発を担う人材確保が課題となっている。

2026/02/17

想定外に備える組織へ

近年、企業を取り巻くリスク環境は、かつてない速度で変化しています。異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生成AIの急速な普及に伴う知的財産・倫理・レピュテーションリスク、地政学リスクの連鎖的拡大——。こうした事象は、もはや「起きてから対応する」では間に合わない領域に入りつつあります。では、これらの変化は自社のビジネスモデルや経営判断に、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

2026/02/17