政府は１８日の閣議で、エネルギー政策の中長期的な指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。データセンターの新増設に伴う電力需要の急増に備え、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換。２０４０年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を４～５割程度に引き上げる目標も設定した。
　計画の改定は約３年ぶり。事前の意見公募では過去最多の４万件超の意見が届いた。結果を踏まえ、原発の安全性に対する懸念の声を「真摯（しんし）に受け止める必要がある」との文言を追加したが、骨格部分は原案の内容を維持した。武藤容治経済産業相は閣議後の記者会見で、「不安を払拭できるように、なぜ原子力が必要なのかを含め、丁寧に説明していきたい」と述べた。
　４０年度の再エネ比率は、２３年度実績の２２．９％から２倍前後を目指すことになる。原発は、建設中を含む３６基のほぼすべての稼働を前提に、２割程度とした。過去の計画に記載してきた「可能な限り依存度を低減する」との文言を消し、再稼働と建て替えの推進を打ち出した。火力発電は現状の約７割から３～４割程度に縮小する。　
〔写真説明〕中国電力島根原発２号機の原子炉への核燃料搬入作業＝２０２４年１１月、松江市

（ニュース提供元：時事通信社）