大量ドローンで沿岸防衛＝数千機導入、課題も―「新しい戦い方」へ対応急務・防衛省

　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省はドローン数千機を活用した沿岸防衛体制「シールド」の構築を目指している。運用には訓練環境や生産基盤など克服すべき課題も多く、自衛隊は世界的に進む「新しい戦い方」への対応を急ぐ。

2026/03/13

日産、ウーバーと協業＝自動運転タクシー、年後半試行

　日産自動車は１２日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズと自動運転タクシー（ロボタクシー）事業で協業すると発表した。今年後半に東京都内で、配車サービスの試験運行開始を目指す。将来的には国内外に広げる方針だ。

2026/03/12

次世代ＡＩ半導体の開発計画発表＝来年までに３種類―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は１１日、独自の人工知能（ＡＩ）半導体「ＭＴＩＡ」の次世代型の開発計画を発表した。既に新型の「ＭＴＩＡ３００」を生産している他、２０２７年までに計算能力や効率性を高めた３種類の新型半導体を開発・導入する。

2026/03/12

ランサム被害増加、２２６件＝フィッシング件数も過去最多に―２０２５年サイバー情勢・警察庁

　警察庁は１２日、２０２５年のサイバー空間を巡る脅威情勢を公表した。身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」は過去２番目に多い２２６件の被害を確認。クレジットカード情報などを盗む「フィッシング」の報告件数やインターネットバンキングによる不正送金被害額が過去最多となった。

2026/03/12

余計な情報をつながない安否確認システム

安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。

2026/03/11

第13回：「情報セキュリティ10大脅威2026」発表！！

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2026」は、2025年に発生した情報セキュリティ脅威の事案から、社会的に影響が大きかったと考えられる候補を選出、研究者などで構成する選考会が審議・投票を行い、決定したものです。個人の10大脅威を紹介します。

2026/03/11

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/03/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月10日配信アーカイブ】

【3月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／備え・対策、７割「できていない」／3.11の教訓を生かす取組事例／毎熊典子の労務リスク対策

2026/03/10

米アンソロピック、国防総省提訴＝「供給網のリスク」取り消し求め

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは９日、米国防総省から国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定されたことを巡り、同省などを西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。指定は権限の乱用であり違法だとして、取り消しなどを求めた。

2026/03/10

第16回　米国で「神経データプライバシー立法」相次ぐ

ニューロテクノロジーは急速に進化し、SFの世界から実験室、そして実生活の消費者向けアプリケーションへと拡大している。ウェアラブル消費者向けデバイスや埋め込み型医療機器などの新技術により、企業は近い将来、神経データと呼ばれる新たな種類の非常に機密性の高い情報を収集することで、消費者の心に直接アクセスできるようになるかもしれない。

2026/03/10

国の生成ＡＩへの支援「経済活性化に重要」が７割超＝大企業幹部アンケート調査

　ＦＩＸＥＲが２月に実施した大企業経営者へのアンケートによると、国による生成ＡＩ（人工知能）関連の支援が経済活性化のために「重要」と答えた人の比率が７割を超えた。日本政府に今後注力してもらいたい政策で最も多かったのは「法的・倫理的ガイドラインの策定や整備」との回答が最も多かった。

2026/03/09

オープンＡＩ、軍事利用で逆風＝米国防総省との合意巡り

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが、世論の逆風に遭っている。競合する米ＡＩ開発新興アンソロピックと入れ替わる形で米国防総省と結んだ、同省の機密システム内でのＡＩ利用合意が反発を呼んだ。

2026/03/09

メモリー高騰、ＰＣに波及＝メーカー苦慮、ゲーム機でも

　パソコンやスマートフォンに使われる半導体メモリーの価格が昨年秋ごろから急騰している。調査会社カウンターポイントリサーチが今年２月に発表した最新の調査によると、パソコンなど個人向けは過去１年間で約７倍に。

2026/03/08

ＧＭＯとプリファードネットワークが新会社＝安全担保した国産ＡＩサービスを提供

　ＧＭＯインターネットグループと、人工知能（ＡＩ）開発企業のプリファードネットワークス（東京）は６日、資本業務提携し、生成ＡＩ関連サービスを提供する新会社を設立したと発表した。

2026/03/06

外国情報操作、７割「感じる」＝国内報道で真偽確認９割―外務省世論調査

　外務省は６日、外交に関する世論調査の結果を発表した。国際情勢を巡りオンライン上で偽情報が流布していると感じたことがあるか尋ねたところ、「ある」は６８．０％に上り、「ない」の２６．６％を上回った。外国による情報操作への警戒感が国内でも高まっていることがうかがえる。

2026/03/06

安保上リスクに正式指定＝米アンソロピックＣＥＯ「法廷で争う」

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）開発新興アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、声明を公表し、同社が米国防総省により正式に国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定されたと明らかにした。

2026/03/06

最新モデル「ＧＰＴ－５・４」公開＝業務向け性能向上―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは５日、生成ＡＩ（人工知能）の最新基盤モデル「ＧＰＴ―５．４」を公開したと発表した。米マイクロソフトの「エクセル」など表計算ソフトの操作をはじめ、人間がパソコン上で行うような事務作業や、プログラミングといった業務向けの性能を向上させたのが特徴だ。

2026/03/06

米オラクル、数千人削減か＝ＡＩデータセンター向け資金確保―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は５日、米ＩＴ大手オラクルが月内にも数千人規模の人員削減を計画していると報じた。人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの大幅な拡張に向け資金を確保する狙いがある。　報道によれば、オラクルの２０２５年５月時点の従業員数は全世界で約１６万２０００人。

2026/03/06

日本生命、オープンＡＩを提訴＝資格なく法的助言―米地裁

　【シリコンバレー時事】日本生命保険の米国法人が、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩを米中西部イリノイ州シカゴの連邦地裁に提訴したことが、５日、分かった。

2026/03/06

大東建託でも「ＡＩ社長」＝４月本格導入、チャットで業務支援

　大東建託は５日、社内の業務規定などを学習させた生成ＡＩ（人工知能）のチャットボット「ＡＩ社長」を４月から本格導入すると明らかにした。グループ社員全約１万８０００人が対象で、業務上の質問にチャットで回答する。　業務効率化と生産性向上につなげるのが狙い。

2026/03/06

三菱電機、ＤＸ人材育成へ横浜に新拠点

　三菱電機は５日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材の社内育成拠点「横浜イノベーションスタジオ」を横浜市内に開設し、報道陣に公開した。昨春開講した人材育成機関「ＤＸイノベーションアカデミー」の拠点として、講座や交流イベントで活用。

2026/03/05

廉価版ＭａｃＢｏｏｋ「ネオ」発表＝９万９８００円から、１１日発売―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは４日、ノートパソコン「ＭａｃＢｏｏｋ（マックブック）」シリーズに、新たに廉価版「ネオ」を投入すると発表した。価格は５９９ドル（日本では９万９８００円）から。

2026/03/05

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2026/03/05

アドバンテスト、生産・出荷「問題なし」＝サイバー攻撃、情報流出は確認中

　社内システムが不正アクセスを受けた半導体検査装置大手アドバンテストは４日、生産や出荷が「問題なく稼働している」と発表した。流出した可能性のあるデータについては確認を続けている。　。

2026/03/04

米国務省、オープンＡＩに乗り換え＝アンソロピック利用中止、財務省も

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２日、米国務省が省内で米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックのＡＩモデルの利用をやめ、米オープンＡＩに乗り換えると報じた。また、ベセント財務長官は同日、財務省でのアンソロピック製品の利用を全て取りやめるとＸ（旧ツイッター）に投稿。

2026/03/03