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オープンＡＩ、アプリ担当ＣＥＯ新設＝アルトマン氏、研究に専念

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは７日、アプリ担当の最高経営責任者（ＣＥＯ）職を新設し、年内に現取締役が就く人事を発表した。アルトマンＣＥＯが研究やＡＩインフラ整備などに専念できるよう役割を分担し、事業拡大を進める。

2025/05/08

ｉＰｈｏｎｅにＡＩ検索追加＝米アップル検討、グーグルに打撃

　【シリコンバレー時事】米アップルが、人気のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に採用する検索エンジンに、生成ＡＩ（人工知能）機能の追加を検討していることが７日、分かった。米ブルームバーグ通信などが、グーグルの検索市場を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟でのアップル幹部の証言を伝えた。

2025/05/08

フリーダイヤルで通信障害＝一時、電話つながりにくく―ＮＴＴドコモ子会社

　ＮＴＴドコモの子会社ＮＴＴコミュニケーションズが提供するフリーダイヤルなどの電話サービスで７日午後、電話が一時つながりにくくなる障害が発生した。電話受付システムの障害が原因とみられ、同日夜に復旧した。

2025/05/07

サイバー防御、企業の負担増懸念＝被害報告、ＩＴ事業者に責務―経済団体、簡素化要請

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は、今月中に成立する見通しだ。同法案は官民連携の強化が柱で、重要インフラ事業者に被害報告や電子機器の届け出を義務付け、ＩＴメーカーなどの「責務」も明記した。一方、法案審議では、手続きの増加など企業側の負担が指摘されたが、懸念は解消されていない。

2025/05/06

営利主導、転換断念＝「利益優先」批判、意識か―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは５日、営利企業が主導する形での組織再編計画を修正すると発表した。非営利法人（ＮＰＯ）が経営権を握り、営利子会社を監督する体制を維持する。詳しい理由は不明。当局との協議結果を受けて決めたという。

2025/05/06

プロバイダー頼りの落とし穴

企業は効率性を求めて、データの保存・処理にクラウドベースのSaaSそしてPaaSアプリケーションの導入を増やしている。一方でSaaSへの投資に応じたセキュリティへの投資は遅れている。セキュリティはソフトウェア・プロバイダーだけの責任ではなく、それを活用する企業にも及んでいるが、ややもするとプロバイダー頼りになりがちになる。

2025/05/05

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2025/05/05

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

損保ジャパン、顧客情報７万５０００件流出の可能性＝委託先にサイバー攻撃

　損害保険ジャパンは１日、業務委託先がサイバー攻撃を受け、約７万５０００件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。２５年４月３０日時点では、情報が不正利用された事実は確認されていないという。　〔写真説明〕損害保険ジャパンのロゴマーク。

2025/05/01

アマゾン、低軌道衛星によるインターネット網構築へ　衛星打ち上げ成功

米アマゾン・ドット・コムは28日、低軌道衛星によるインターネット通信サービス「プロジェクト・カイパー（Project Kuiper）」の本格展開に向け、衛星打ち上げに成功したと発表した。

2025/04/30

自動運転バスの運行停止＝手動時に自損事故―大阪・関西万博

　大阪メトロは３０日までに、大阪・関西万博の来場客を運ぶ自動運転バス５台の運行を当面の間、取りやめると発表した。１台が手動運転中に自損事故を起こしたためで、原因が判明するまで運行を停止する。来場客の輸送は通常のバスで継続し、運行ダイヤに影響はないという。

2025/04/30

三井住友銀、ＡＴＭ利用不能に＝関西など５０カ所で

　三井住友銀行は２９日、システム障害が同日午前１時２０分ごろから発生し、関西を中心とする一部支店や出張所などのＡＴＭが利用できない状態になっていると発表した。原因は調査中で、復旧のめどは立っていない。　不具合が発生した店舗は、兵庫県や大阪府など約５０の支店・出張所。

2025/04/29

多要素認証、５８社が必須に＝乗っ取り多発で―日証協

　日本証券業協会は２５日、オンライン証券口座にログインする際、複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須にすると決めた証券会社５８社を公表した。フィッシング詐欺で乗っ取られた口座を悪用した不正取引が多発しており、対策を強化する。

2025/04/25

想定震度データから拠点の被災リスクを可視化

ゼンリンデータコムは、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker（エリアマーカー）』において、BCP（事業継続計画）支援の新機能となる「地震シミュレーションデータ」を提供する。南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化するもので、大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進め、災害発生時の安否確認や初動対応を迅速かつ確実に実行できる体制作りを支援する。

2025/04/24

自社の危機管理の進捗管理表を公開

食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。

2025/04/24

衛星直接通信、２６年秋開始＝楽天モバイル、試験に成功

　楽天モバイル（東京）は２３日、通信衛星とスマートフォンの直接通信サービスを２０２６年秋にも始めると発表した。携帯電話の電波が届かない山間部や離島でも通信できるのが利点。三木谷浩史会長は東京都内で記者会見し、「災害時などにも大きな助けになるサービスだ」とアピールした。

2025/04/23

日本版ＥＳＴＡ、２８年度導入＝訪日外国人急増に対応―法相

　鈴木馨祐法相は２３日の衆院法務委員会で、外国人の日本渡航の可否をオンラインで事前に審査する電子渡航認証システムを２０２８年度に導入する方針を明らかにした。テロ対策を目的とした米国の「ＥＳＴＡ」を参考にしたもので、「急増する訪日外国人に対応するため、２８年度中の導入を目指す」と語った。

2025/04/23

三菱ＵＦＪ銀、ネット一時利用不能＝システム不具合

　三菱ＵＦＪ銀行は２３日、個人向けインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」のシステムに不具合が発生し、一時利用できない状態になったと発表した。不具合は午前１０時半ごろに発生。約２時間後に解消され、サービスは復旧した。詳細な原因は調査中だが、「サイバー攻撃によるものではない」（広報）と説明した。

2025/04/23

タクシーアプリ連携で実証＝複数社への手配可能に―国交省

　複数の配車アプリが乱立し、それぞれに対応したタクシー会社の車しか呼べない状況の改善に向け、国土交通省は実証実験を始める。配車アプリに互換性を持たせるために必要な機能を定めた「標準仕様」を作り、アプリ同士を連携。

2025/04/23

日立とダイキン、工場でＡＩエージェントを試験運用＝設備の故障診断を支援

　日立製作所とダイキン工業は２２日、工場の設備故障診断を支援するＡＩ（人工知能）エージェントの実用化に向け、ダイキンの工場で試験運用を始めたと発表した。現場の生産性向上や品質確保につなげるため、国内外のダイキン生産拠点で実用化を目指す。　。

2025/04/22

ＩＩＪ、３１万件の漏えい確認＝サイバー攻撃で顧客情報流出

　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は２２日、法人向けに提供しているメールのセキュリティーサービスへのサイバー攻撃で顧客情報が流出した問題で、約３１万件のメールアカウントの情報漏えいを確認したと発表した。今月１５日には、最大で約４０７万件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表していた。

2025/04/22