米政権、アンソロピック利用で指針検討か＝先端ＡＩ「ミュトス」

　【シリコンバレー時事】米ニュースサイト「アクシオス」は２８日、トランプ米政権が、軍事利用を巡る対立で排除した米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックのＡＩを利用できるようにする指針を検討していると報じた。同社が開発した、強力な性能を有する最先端ＡＩモデル「クロード・ミュトス」の利用も含むという。

2026/04/29

機密システムにＡＩ提供で合意＝米国防総省と、軍事も対象か―グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルが、同社の人工知能（ＡＩ）モデル「ジェミニ」などについて、米国防総省が機密システム内で利用することに合意したことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など複数の米メディアが２８日、報じた。

2026/04/29

米アマゾン、オープンＡＩのモデル提供＝ＭＳの独占契約終了受け

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは２８日、自社のクラウド部門で、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩのＡＩモデルの提供を始めると発表した。オープンＡＩは２７日に、米マイクロソフト（ＭＳ）と結んでいたＡＩモデルを独占的に提供する契約を終了すると発表していた。

2026/04/29

豪、ニュース利用でＩＴ大手に課税へ＝対価支払いなら相殺

　【シドニー時事】オーストラリア政府は２８日、大手ＩＴ企業によるニュース利用に関して新たな課税を可能にする法案を提出すると発表した。ＩＴ企業が自発的に報道機関に対価を支払う場合には税負担を相殺する仕組みとする。新会計年度が始まる７月１日からの施行を目指す。

2026/04/28

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/04/28

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年4月28日配信アーカイブ】

【4月28日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／内閣府 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/04/28

政府「ミュトス」対応急ぐ＝事業者に注意喚起

　木原稔官房長官は２８日の記者会見で、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」など最新の人工知能（ＡＩ）モデルがサイバー攻撃に悪用される懸念を踏まえ、対応を急ぐ考えを示した。重要インフラ事業者に対する注意喚起や、米巨大ＩＴ企業との情報交換を検討。「政府全体で緊張感を持ち、早急に進めていく」と強調した。

2026/04/28

ＭＳとの独占契約終了＝他社でＡＩ提供可能に―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは、米マイクロソフト（ＭＳ）と結んでいたＡＩモデルを独占的に提供する契約を終了する。両社が２７日、発表した。

2026/04/28

ＳＮＳ対策、今国会で法整備第１弾＝偽・誤情報巡り与野党合意

　自民党や中道改革連合など与野党は２７日、選挙運動に関する各党協議会の会合を国会内で開き、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策を強化するため、今国会中に第１弾の法整備を目指すことで合意した。大型連休明けの次回会合で論点を整理し、法案骨子を５月中に取りまとめたい考えだ。　２７日の会合では各党がそれぞれの見解を報告。

2026/04/27

個人情報約９万件流出か＝不正アクセスで―村田製作所

　電子部品大手の村田製作所は２７日、不正アクセスを受け、従業員や取引先の氏名、連絡先など計約８万８０００件の個人情報が流出した恐れがあると発表した。これまでに情報がインターネット上に公開されたり、不正利用されたりした事例は確認されていないとしている。　〔写真説明〕村田製作所のロゴマーク。

2026/04/27

ＮＴＴ、データセンターの容量を３倍に拡張へ＝ＡＩ需要にらみ、都心など新設

　ＮＴＴは２７日、人工知能（ＡＩ）の利用の急拡大を受け、国内でデータセンターを拡張すると発表した。東京都心などに新たな施設を建て、規模を示す電力容量を２０３３年度までに現在の約３００メガワットから３倍超の約１ギガワットへ引き上げる。　。

2026/04/27

人型ロボ、空港で裏方業務＝ＪＡＬとＧＭＯが実証実験

　日本航空と、ＧＭＯインターネットグループ傘下のＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事（東京）は２７日、羽田空港で人型ロボット活用に向けた実証実験を始めると発表した。貨物の積み降ろしなどの地上業務「グランドハンドリング」を行うことを想定し、５月から約３年間かけて検証する。

2026/04/27

ＡＩ時代、傍観は「リスク」＝地域主体の地方創生を―米ファンド首脳

　地域の活性化を後押しする米投資ファンド、タイトルタウンテックの共同経営者を務めるクレイグ・ディックマン氏が２６日までに、東京都内で時事通信のインタビューに応じた。

2026/04/27

市立奈良病院にサイバー攻撃の疑いー通信遮断での安全を確認

奈良市は4月22日、市立奈良病院で外部からのサイバー攻撃とみられる異常通信を検知したと発表した。それによると、4月21日深夜にネットワーク監視装置が異常な通信を検知。被害拡大を防ぐため、電子カルテを含む関連サーバーをネットワークから切り離し、調査を開始。

2026/04/27

米グーグル、最大６．３兆円出資計画＝アンソロピックに

　【シリコンバレー時事】米グーグルが、米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックに最大４００億ドル（約６兆３７００億円）を追加出資する計画であることが２４日、分かった。アンソロピックが明らかにした。同社の対話型ＡＩ「クロード」の需要が高まる中、調達した資金は計算能力の確保に充てられるとみられる。

2026/04/25

ＡＩ利用、「声」も保護対象に＝有識者検討会が初会合―法務省

　生成ＡＩ（人工知能）を使って著名人の肖像や声を無断利用する問題を巡り、法務省は２４日、民事上の損害賠償請求の在り方を整理する有識者検討会の初会合を開いた。出席者は、著名人が自身の名前や肖像の商業的価値を独占できる「パブリシティー権」や肖像権の保護対象に、声も含まれるとの認識で一致。

2026/04/24

新型ＡＩモデル「ＧＰＴ５．５」公開＝エージェント性能向上―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２３日、新たなＡＩ基盤モデル「ＧＰＴ５．５」を公開した。利用者の意図を理解する能力に優れ、ＡＩが人間の作業を自律的に代行する「エージェント型」のプログラミングなどで性能が向上しているという。

2026/04/24

米ＭＳ、早期退職募集か＝国内で８７５０人―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２３日、米マイクロソフトが米国内の従業員に対し、早期退職の募集を始めたと報じた。米従業員の約７％が対象となり、これは約８７５０人に相当する。人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資が続く中、人員削減を通じて経費を圧縮する。

2026/04/24

「ミュトス」対応で作業部会＝金融インフラ安全確保へ連携―片山金融相

　片山さつき金融相は２４日、米アンソロピックの人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」など最新ＡＩによるサイバーセキュリティー上の脅威に対応するため、金融業界と作業部会を立ち上げると表明した。官民で連携して金融インフラの安全性を確保する。

2026/04/24

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

サプライチェーン攻撃や委託先経由の情報漏えいは、いま最も現実的な脅威です。契約、監査、連絡体制がBCPと結び付いていない場合に起きる混乱を事例で確認し、取引先を含めた“事業継続”の設計がなぜ必要なのかを学びます。

2026/04/24

中国が米先端ＡＩ技術「窃取」＝トランプ政権、対抗措置検討

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２３日、中国が米国の人工知能（ＡＩ）技術を大規模に窃取していると非難する文書を公表した。対抗措置を検討する考え。米国はＡＩ開発で覇権を争う中国と５月中旬に首脳会談を控えており、圧力をかける思惑があるとみられる。

2026/04/24

悪質ＡＩ事業者に罰則＝自民提言案、臨調設置訴え

　自民党デジタル社会推進本部は２３日、人工知能（ＡＩ）政策に関する提言案をまとめた。ＡＩが生成した偽動画・画像（ディープフェイク）について、悪質な事業者への罰則を検討するよう主張。法制度や運用ルールを省庁横断で議論する「ＡＩ臨時行政調査会（仮称）」の設置を訴えた。党内手続きを経て政府へ提出する。

2026/04/23

ＮＴＴデータ、ＡＩが１５０秒で新商品案＝７月から飲食料・日用品向けに提供

　ＮＴＴデータは２３日、飲食料品などの新商品のコンセプト案を約１５０秒で生成できる人工知能（ＡＩ）エージェントサービスを、７月から提供すると発表した。デジタル化の進展で消費者の好みの変化が早まる中、時流に合わせた商品開発を支援する。

2026/04/23

イエローハット子会社、個人情報漏えいか＝不正アクセスで

　イエローハットは２３日、バイク用品の販売などを行う子会社の２りんかんイエローハット（埼玉県和光市）のサーバーが不正アクセスを受け、顧客の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。漏えいした可能性があるのは顧客の氏名や住所、メールアドレスなどで、詳しい人数や影響などは調査中だという。　。

2026/04/23

ＮＥＣ、米アンソロピックと協業＝製造業や自治体向けＡＩ

　ＮＥＣは２３日、米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックと協業すると発表した。アンソロピックのＡＩモデルを活用し、金融や製造業、自治体向け業務に特化したサービスを共同開発する。アンソロピック米本社が日本企業と協業するのは初めてという。　。

2026/04/23