IT・テクノロジー
-
第18回:インターネット上に蔓延する闇バイト
インターネット上の詐欺などについて、4回にわたって解説していくシリーズ。第2回目となる今回は、闇バイトについて、手口と対処法を説明します。闇バイトとは、SNSや求人サイトで、「高収入」などと普通の求人を装いながら、犯罪に加担させる違法な仕事のことです。怪しいと思ったら色々と調べてみることが必要で、悩んだら相談することが大切だとアドバイスしています。
2026/08/20
-
経営者が関与しない事業継続計画
策定済みのBCPが、かえって企業の存続を危うくしているとしたら――。形骸化した計画は、「やったつもり」の安心感を生み、災害対応において大きなリスクとなります。本連載では、危機管理の現場を20年以上取材してきた立場から、「最適化すべきBCP」の症状を毎回一つ取り上げ、実効性ある計画へ作り直す視点を6回にわたり提示します。
2026/08/20
-
AIを使い続けるために——壁の正体と越え方
第3回まで扱ってきたプロンプトは、その場で書く指示です。今回はその前段、AI に先に渡しておく前提を扱います。自分がどういう仕事をしていて、どんな考え方で物事を進めるか。毎回使う前提や判断の基準。これを先に登録しておくと、次からは同じ説明をしなくて済みます。
2026/08/19
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/08/18
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年8月18日配信アーカイブ】
【8月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/千葉豪雨から考える企業の対策/地震後の施設の再入場判断基準/BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ
2026/08/18
-
災害支援、デジタル化進む=厚労省「D24H」が本格運用―熊本地震
避難所などの状況をデジタルデータで共有し、支援活動に生かす厚生労働省のシステム「D24H(災害時保健医療福祉活動支援システム)」が、熊本地震で初めて本格運用されている。支援チームが巡回しながら、飲料水やトイレなどの生活環境に加え、要配慮者や発熱者の有無を専用フォームに入力。
2026/08/15
-
相次ぐAIモデル「暴走」=自律的攻撃に危機感―米、規制強化の動きも
人工知能(AI)が暴走し、社会に自律的な攻撃を仕掛ける。そんなSF映画のような事案が7月下旬以降、米AI開発企業で相次ぎ発覚している。米政府や議会の危機感は強く、規制強化に向けた動きも出ている。
2026/08/10
-
生成AI、被災地照らす=避難者自ら情報掲示板開発―偽映像も、浮かぶ功罪・熊本
最大震度7を観測した熊本地震の被災地で、生成AI(人工知能)を支援に役立てる動きが目立ち始めている。避難者が自ら生活情報の掲示板を開発したり、災害対応で忙殺される自治体職員の負担を軽減したり。一方で、SNSでは偽映像も拡散し、最新技術の功罪が浮き彫りになった。
2026/08/08
-
中国、米サイバー大手を安全審査=ネット防衛分野でも対立
【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は6日、国家安全法に基づき、米サイバーセキュリティー大手のパロアルトネットワークスが中国で販売する製品に対して安全審査を実施すると発表した。米中両国は5月に北京で行われた首脳会談後も制裁と報復の応酬を続けている。
2026/08/06
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/08/05
-
中部電に不正アクセス=7万人超、情報漏えい恐れ
中部電力は4日、同社のシステムが不正アクセスを受け、グループ子会社と業務委託先、自治体や取引先などの計約7万4000人の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
2026/08/04
-
AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会
第 3 回まで扱ってきたプロンプトは、その場で書く指示です。今回はその前段、AI に先に渡しておく前提を扱います。自分がどういう仕事をしていて、どんな考え方で物事を進めるか。毎回使う前提や判断の基準。これを先に登録しておくと、次からは同じ説明をしなくて済みます。
2026/08/04
-
危機管理カンファレンス2026秋
危機管理カンファレンス2026秋では、企業・自治体・インフラ・医療・情報システム・サイバーセキュリティ・サプライチェーンなど各分野の実務家・専門家が集い、最新事例や実践知、課題解決策を共有します。また、危機発生時に現場が適切に声を上げ、組織全体で状況認識を共有しながら対応力を高めるための心理的安全性とレジリエンス向上についても議論します。
2026/08/04
-
林総務相、サイバー対策の強化要請=自治体に、民間の被害続発で
林芳正総務相は4日の閣議後記者会見で、サイバー攻撃による民間企業への相次ぐ被害や人工知能(AI)の高度化を受け、地方自治体にサイバーセキュリティー対策の強化を求める大臣書簡を発表した。総務相がサイバー対策に関する書簡を出すのは初めて。 同日付で都道府県知事と市区町村長宛てに発出。
2026/08/04
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年8月4日配信アーカイブ】
【8月4日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/特集 熊本地震/リスクに効く心理学
2026/08/04
-
生成AIで就活の進路相談も、大学生の利用実態を探る
2025年ごろから本格的に普及した生成AI。大学教育でも、急速に普及が広がっています。積極的に活用して成果を挙げている研究者がいる一方、大学の課題に生成AIを使う学生が増えたり、就活のエントリーシートにも使われたりして、話題になっています。実際、大学生はどのくらい、またどのように生成AIサービスを使っているのでしょうか。筆者のゼミで実施している学生を対象にした、生成AI利用をテーマにしたアンケート結果をもとに、考察します。
2026/08/04
-
第26回 リスク管理プロセスに「追跡」を組み込め
最も効果的なビジネス上の意思決定は、迅速な行動よりも、意図的な抑制から生まれることが多い。例えば、リスク管理担当者は、状況が依然として不確実な場合でも、「正常に戻る」ために断固とした行動を取るよう圧力を受けることが多い。しかし、最も賢明な対応は、状況がより明確になるまで積極的に監視することである。
2026/08/04
-
Webサイトの外部リソースを棚卸する脆弱性管理ツール
デジタルマーケティングのリスクを排除するためのソリューションを開発・提供するMomentumは、Webサイトのマーケティング施策に不可欠な広告タグや外部スクリプト等の増加に伴うリスクを可視化して管理できるWebサイト脆弱性管理ツール「HYTRA SECURITY」を提供する。企業のWebマーケティング現場で生じる、不要なコードの放置による「ブラックボックス化」や「脆弱性対応の遅れ」、「手動棚卸しの限界」といった課題に対応するもの。
2026/08/01
-
サイバー攻撃、事前に探知=「脅威狩り」促進―政府
政府は31日、首相官邸でサイバーセキュリティ戦略本部(本部長・高市早苗首相)を開き、企業に対するサイバー攻撃の高度化を踏まえ、対策を盛り込んだ基本方針を決定した。事前に攻撃の兆候を探る「脅威ハンティング」能力の普及に向け、政府機関や重要インフラ事業者を支援することが柱だ。
2026/07/31
-
SNS事業者に対策強化要請=安全な利用へ、不十分なら罰則も―こども家庭庁作業部会
子どもや若者の安全なSNS利用について議論するこども家庭庁の有識者作業部会は30日、中間整理を行った。SNSなどのプラットフォーム事業者に対し、サービスが子どもに及ぼすリスクの評価やそれを踏まえた対策強化を求め、不十分な場合の罰則を検討する必要性を明記した。
2026/07/30
-
攻撃発生から最初の24時間でBCPは何を決めればいい?
サイバー攻撃が起きた直後に、誰が何を判断すべきかが事業の命運を分けます。CSFの「Respond」とBCPの災害対策本部の連携を軸に、初動対応で必ず起きる混乱と、その防ぎ方を解説します。
2026/07/30
-
開発中AI、別のサービスも攻撃=アカウント乗っ取り足場に―米オープンAI
【シリコンバレー時事】米オープンAIは28日、開発中のものを含む人工知能(AI)モデルが意図せず他社のシステムを攻撃していた問題で、別の企業が提供する四つのサービスにも攻撃を行っていたと明らかにした。
2026/07/29
-
サイバー攻撃対応BCP実践勉強会~NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる~
サイバー攻撃が起きた直後に、誰が何を判断すべきかが事業の命運を分けます。CSFの「Respond」とBCPの災害対策本部の連携を軸に、初動対応で必ず起きる混乱と、その防ぎ方を解説します。
2026/07/29
-
初のサイバー防御特化のAI発表=組み合わせで「ミュトス」超えも―米MS
【サンフランシスコ時事】米マイクロソフト(MS)は27日、同社初のサイバーセキュリティー対策に特化した人工知能(AI)モデル「MAIサイバー1フラッシュ」を発表した。
2026/07/28
-
米エヌビディア、「オープン型」AI活用で企業連合=サイバー防御を推進
【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは27日、技術が公開され改変可能な「オープン型」の人工知能(AI)モデルなどを活用し、サイバーセキュリティー対策の強化を進める企業連合を設立したと発表した。中国勢がオープン型モデルで先行する一方、米国内で規制論が出る中、当局に対し重要性を訴えた。
2026/07/28
