先端ＡＩ想定、サイバー防御提供＝オープンＡＩ技術活用―ソフトバンクＧ

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１６日、企業のサイバーセキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性診断から対策までを支援するサービスを、日本国内で提供すると発表した。サービスは、米オープンＡＩが持つ高度な人工知能（ＡＩ）技術を活用。

2026/06/16

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/06/16

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年6月16日配信アーカイブ】

【6月16日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／首都直下地震対策計画／企業に求められるクマ対策マニュアル／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/06/16

英も１６歳未満ＳＮＳ禁止へ＝「恋愛チャット」も制限

　【ロンドン時事】スターマー英首相は１５日、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する方針を発表した。ＳＮＳへの依存やオンライン上のいじめなどから子供を守る目的。議会で法案を審議し、手続きが進めば来春にも施行される見込みだ。

2026/06/16

ＡＩ脆弱性点検を拡大＝松本デジタル相

　松本尚デジタル相は１５日のサイバーセキュリティ推進専門家会議で、「クロード・ミュトス」など高性能の人工知能（ＡＩ）モデルの登場を踏まえ、現在はデジタル庁で実施しているＡＩを活用したシステムの脆弱（ぜいじゃく）性点検を政府全体に広げる方針を示した。

2026/06/15

最新ＡＩ「フェイブル５」とは＝ミュトス級、一般提供も３日で停止―米

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックの最新ＡＩモデル「クロード・フェイブル５」が世界的に注目を集めている。同社の最先端ＡＩ「ミュトス」級の性能を一般の利用者も使えるとして９日に公開したが、米政府の命令に伴い、わずか３日で提供停止となった。

2026/06/15

日米間「了解に変化なし」＝ミュトス級ＡＩ提供停止で―片山財務相

　片山さつき財務相兼金融相は１３日、米新興企業アンソロピックが最先端ＡＩモデルの提供を停止すると発表したことに関し、「現時点で、日米財務省間で了解している状況に、変化はありません」との認識を示した。自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。　〔写真説明〕片山さつき金融相＝５月２１日、首相官邸。

2026/06/13

ミュトス級ＡＩの提供停止＝輸出管理対象指定で―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは１２日、最先端のＡＩモデル「クロード・ミュトス５」と、同等の性能を持つ「フェイブル５」の提供をすべての顧客に対して停止すると発表した。米政府が輸出管理の対象に指定し、国内外の外国人によるアクセスを停止するよう命じたという。

2026/06/13

生成ＡＩで知財保護ルール＝高市首相「安心活用へ環境整備」―政府計画

　政府は１２日、知的財産戦略本部（本部長・高市早苗首相）の会合を首相官邸で開き、「知的財産推進計画２０２６」を決定した。生成ＡＩ（人工知能）の普及が急速に進む中、知的財産権の保護を図るルール「プリンシプル・コード」（仮称）の策定方針を示した。

2026/06/12

第16回：キャッシュレス決済アプリを悪用した詐欺に注意！

「引き落とし失敗」や「料金の未納」を口実として、PayPayの送金へ誘導する手口の詐欺メールやＳＭＳが急増しています。こうしたキャッシュレス決済アプリを悪用した詐欺に対して注意を促しています。今回は、その手口や対策方法について、解説します。

2026/06/12

政府システム、弱点発見で運用停止も＝「ミュトス」対応で指針改定

　政府は１２日、最先端の人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」などを悪用したサイバー攻撃に備え、政府機関の情報セキュリティーのガイドラインを改定した。

2026/06/12

企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援

企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ（東京都千代田区）は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。

2026/06/12

写真販売サービスに不正アクセス＝「はいチーズ」、情報漏えいも―千

　写真販売や保育支援事業などを手掛ける千（東京）は１１日、インターネット写真販売サービス「はいチーズ！フォト」に対して外部から不正なアクセスがあり、一部利用者の個人情報が漏えいしたと発表した。漏えいしたのは購入者の住所や電話番号などで、写真データやクレジットカード情報などは確認されていないという。

2026/06/11

米関税やデータセンターで世論工作か＝中国、チャットＧＰＴ使い―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１０日、同社の対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使い、中国と関連するアカウント群が、トランプ米政権の関税政策やデータセンターの建設などに関する世論工作を行っていたとする報告書を公表した。

2026/06/11

ＮＴＴ、次世代通信普及へ投資ファンド＝韓・台企業参画、８００億円規模

　ＮＴＴは１０日、光技術を使った次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の国際的な普及に向け、投資ファンドを設立すると発表した。韓国や台湾の企業などが参画し、規模は約８００億円を見込む。

2026/06/10

ミュトス級ＡＩを一般公開＝安全対策向上―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは９日、悪用への懸念から限定公開していた「クロード・ミュトス」級の性能を持つ新型のＡＩモデルを一般公開した。新たなＡＩは「クロード・フェイブル５」。サイバー攻撃に悪用されないよう安全対策を向上させた。

2026/06/10

他社ＡＩへの無料開放命令＝対話アプリで米メタに―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は９日、米メタ（旧フェイスブック）に対し、傘下の対話アプリ「ワッツアップ」を他社の人工知能（ＡＩ）サービスに無料で開放するよう命じたと発表した。５営業日以内の是正を求めた。

2026/06/10

第22回　「ソーシャルメディア依存症」で訴訟が多発

3月下旬、カリフォルニア州の陪審は、Meta社とYouTube社に対し、フェイスブックとインスタグラムというソーシャルメディアプラットフォームの中毒性を誘発するとされるデザインをめぐり、数百万ドルの損害賠償を命じる判決を下した。

2026/06/10

シャープ、２７年度にＡＩサーバー販売開始＝関連売上高、３０００億円目標

　シャープは９日、都内で事業説明会を開き、２０２７年度に国内で人工知能（ＡＩ）サーバーの販売を開始する計画を発表した。当初は外部から調達するが、２８年度には国内での生産体制を構築する方針。将来的にはＡＩ基盤とソリューションを一体で提供するビジネスモデルを目指す。

2026/06/09

ＪＲ東日本、磁気切符を廃止＝来春、ＱＲコードに変更

　ＪＲ東日本は９日、在来線の全駅で発券する磁気式の近距離（１００キロ以下）乗車券を２０２７年春に廃止し、ＱＲコードが記載された乗車券に切り替えると発表した。リサイクルできない裏面の磁気層をなくし、環境負荷の低減につなげる。

2026/06/09

ＮＥＣとＪＲ東日本、「みどりの窓口」のＡＩ導入で実証実験＝７月から立川駅で

　ＮＥＣは９日、ＪＲ東日本と共同で、「みどりの窓口ＡＩ対応サービス（仮称）」の実現に向けた実証実験を行うと発表した。７月から立川駅（東京都立川市）のみどりの窓口内に特設ブースを設け、生成ＡＩ（人工知能）との音声対話を通じてスムーズな切符の購入を目指す。　。

2026/06/09

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年6月9日配信アーカイブ】

【6月9日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／先進的な豪雨対策に学ぶ／毎熊典子の労務リスク対策

2026/06/09

音声支援「シリＡＩ」発表＝遅れ挽回で全面刷新―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは８日に始まった年次開発者会議で、同社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに搭載されている音声支援機能を「Ｓｉｒｉ（シリ）ＡＩ」として全面刷新すると発表した。

2026/06/09

最大1090万口分の顧客情報を紛失＝九州電力送配電

九州電力送配電は6月8日、顧客情報を保存した外部記憶媒体が保管場所から所在不明となったと発表した。現時点で情報流出は確認されていないものの、社外へ漏えいしたおそれがあるとしている。発表によると、所在不明となったのは同社の一部システムのバックアップに使用していた外部記憶媒体。

2026/06/08

渡航先での安否確認を自動化する危機管理プラットフォーム

兼松コミュニケーションズは、渡航先で危機的な重大インシデントが発生した場合に、迅速な状況把握・緊急連絡・支援を行うことができるアプリ対応の危機管理プラットフォーム「SAFEY」において、危機発生時に影響を受ける対象エリア内のユーザーへ即時連絡を行い、リアルタイムで安否状況を把握できる新たなオプション機能「SAFEY Safety Check」を提供する。迅速なアウトリーチとシンプルな管理画面を組み合わせ、緊急時の安否確認を自動化するもの。

2026/06/06