IT・テクノロジー | リスク対策.com

反社・コンプラチェックのためのリスク情報専門DB

企業向けリスクデータベースの提供などを手掛けるKYCコンサルティングは、反社会的勢力やコンプライアンスなどのチェックを目的としたリスク情報専門データベース「RiskAnalyze」（リスクアナライズ）を提供する。最短0.4秒で調査レポートを作成し、反社会的勢力・コンプライアンスのチェック時に発生する大量の手間・時間・コストを削減できるもの。

2025/07/13

大手保険の顧客情報流出か＝委託先に不正アクセス

　三井住友海上火災保険など大手保険各社は１１日、業務委託先の審調社（東京）が不正アクセスを受け、顧客情報が流出した恐れがあると発表した。情報の内容や件数については調査中。　審調社によると、６月２７日にサーバーが不正アクセスされ、サーバー内に保存していたファイルが暗号化されるといった被害を受けた。

2025/07/11

TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方

本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。

2025/07/11

ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃

地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社（長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長）は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。

2025/07/10

リスク対策.com６月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。６月に開催したなかから「危機管理塾」「リスクトレンド研究会」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介。うち「リスクトレンド研究会」「ESGリスク勉強会」はPRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/07/10

ＡＩボイスで国務長官装う＝各国外相に接触、機密窃取狙いか―米報道

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日、何者かが人工知能（ＡＩ）を使ってルビオ国務長官の声に似せたボイスメッセージを作成し、通信アプリで送りつけて各国の外相や米議員らとの接触を試みていたと報じた。機密情報の窃取が目的とみられるが、実行者の詳細は不明という。

2025/07/09

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要

セキュリティ・クリアランスを法制化した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」、いわゆるSC法が本年5月16日から施行されています。少し近寄り難い印象のある法律ですが、「重要経済安保情報」を取り扱う事業者にとっては、事業活動への影響が大きいものであるといえます。その概要を取り上げてご説明します。

2025/07/09

ソフトバンク、６Ｇ実用化へ屋外実証＝東京・銀座で、ノキアと協力

　ソフトバンクは８日、次世代高速通信規格「６Ｇ」の実用化に向けた屋外実証実験を開始したと発表した。フィンランドの通信機器大手ノキアと協力し、６Ｇ向けの周波数として検討されている７ギガヘルツ帯の電波を利用して、都市部で５Ｇと同等の通信エリア形成に向けた検証を行う。　。

2025/07/08

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2025/07/08

中澤・木村が斬る！【2025年7月8日配信アーカイブ】

【7月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／リスクマネジメントの見直し／あんどうりすのアウトドア防災

2025/07/08

ＡＩ国際競争に関する新リポートを発表＝米ネットアップ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】インテリジェント・データ・インフラ企業の米ネットアップは、「Ｔｈｅ・ＡＩ・Ｓｐａｃｅ・Ｒａｃｅ（ＡＩ覇権争い）」と題するリポートを発表した。

2025/07/08

ニュース源、ネット７割超＝信頼度は新聞・テレビ―情報通信白書

　総務省は８日、２０２５年版の情報通信白書を公表した。それによると、ニュースなどの情報源としてＳＮＳやポータルサイトのインターネットニュースを最も多く利用する人は７３．０％と、紙の新聞の１３．０％を大きく上回った。１４年の調査では、ネットが３６．８％、新聞が４８．５％だった。

2025/07/08

新興ハイテク、日本も照準＝富士登山ロボ、ＡＲゴーグルも―海外進出加速・中国杭州

　人工知能（ＡＩ）新興ディープシーク（深度求索）が本社を置き、ハイテク企業が集積する中国東部・浙江省杭州市。経済成長が著しく、新興企業によるロボットや拡張現実（ＡＲ）ゴーグルといった先端技術が盛んに開発されている。国内で事業基盤を固めた企業は海外進出を本格化させており、日本にも照準を合わせる。

2025/07/07

米、半導体の迂回輸出規制を検討＝マレーシアとタイ、対中国で―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は４日、トランプ米政権がマレーシアとタイに対する人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制を検討していると報じた。米エヌビディアなどの先端半導体が対象となる見込み。米中のＡＩ開発競争が激化する中、東南アジアなど周辺国から中国への迂回（うかい）輸出を防ぐのが狙いだ。

2025/07/05

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

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2025/07/05

成熟するBCPの次なる一手

BCPが複雑化してマニュアル類が成熟、一方、ただでさえ人材不足のBCP事務局は情報量が増えて負荷が増大。この状況を打開すべく期待されるのがAIです。今回は活用シーンの代表例として、訓練シナリオの作成におけるAI技術開発の動きと実際の導入事例を紹介。恒例の企業事例は、経営戦略と連動した攻めのリスクマネジメントを取り上げます。

2025/07/05

第57回：AIを相棒に事業変革

古今東西、人智を超える不思議と人間の限界を超えるツールに焦がれる人の絶えたことはありません。今、ふと気が付くとそれが身のまわりに溢れています。そう、AIです。しかし、使いこなせている企業はごくわずか。AIはすっかり新しいテクノロジーですから、まずは高い位置からの理解を試みてみましょう。ふさわしい語り手を紹介します。

2025/07/02

証券口座、被害前に原状回復＝不正取引受け大手４社

　オンライン証券口座が乗っ取られて不正取引が繰り返されている問題で、野村証券など大手証券４社は１日までに、被害を受けた顧客への対応として、証券口座を被害前の状態に原状回復させる方針を決めた。売却された株式を改めて調達し顧客口座に戻すなどの手法が検討されている。

2025/07/02

ＡＩ開発体制を刷新＝「超知能」強化へ新組織―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）が、社内の人工知能（ＡＩ）開発体制を刷新し、新組織「メタ・スーパーインテリジェンス・ラブス」を立ち上げることが６月３０日、分かった。複数の米メディアがザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）による社内文書を基に報じた。

2025/07/01