ＡＩエージェント「ミューズ」提供＝個人用、無料で作業代行―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は８日、自律的に人間の作業を代行する個人向けの人工知能（ＡＩ）エージェント「ミューズ」を発表した。基本無料で利用でき、目的を伝えればメールの送信や旅行の手配などを任せることができる。　８日から米国で提供を始めた。

2026/09/09

ＡＩ「蒸留」、中国６社非難＝米政権、警戒強める

　【ワシントン時事】トランプ米政権は８日、米国の人工知能（ＡＩ）企業が開発したモデルを不正に学習する「蒸留」をしたとして、中国の新興、月之暗面（ムーンショットＡＩ）など６社を非難する声明を公表した。

2026/09/09

ＡＩ半導体供給でアマゾンと提携＝最大９．２兆円規模―米クアルコム

　【シリコンバレー時事】米半導体大手クアルコムは８日、米アマゾン・ドット・コムとの大規模データセンター向け人工知能（ＡＩ）半導体の供給に関する提携を発表した。クアルコムには将来的に最大６００億ドル（約９兆２０００億円）規模の収益が見込まれるという。

2026/09/09

サムスン、横浜の研究拠点で開所式＝半導体開発、日本と連携

　韓国半導体大手サムスン電子は８日、横浜市のみなとみらい地区に設立した半導体の研究拠点が本格稼働したことを機に、開所式を行った。人工知能（ＡＩ）の普及に伴い、より高性能な半導体の需要が高まる中、日本が得意とする素材・装置メーカーや研究機関との連携を強化する。

2026/09/08

豪、デジタル安全強化へ法案＝罰金１２０億円、アルゴリズムに選択制

　【シドニー時事】オーストラリア政府は８日、ＳＮＳを含むデジタルサービスの安全規制を強化する法案を年内に提出すると発表した。利用者の関心に沿う情報を優先的に表示するアルゴリズムを使うか拒むかを選択制とすることや、未成年者を有害情報から保護することが柱。

2026/09/08

日本の高１、ＳＮＳ控えめ＝ＡＩ学習頻度は最下位―ＯＥＣＤ調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２５年国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生の平日のＳＮＳ閲覧時間は加盟３８カ国のうち、質問に回答した２４カ国の中で最短だった。

2026/09/08

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/09/08

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月8日配信アーカイブ】

【9月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／相次ぐ災害ー熊本地震、千葉豪雨への対応／毎熊典子の労務リスク対策

2026/09/08

８月の中国貿易黒字、高水準続く＝輸出２５％増、ＡＩ需要で

　【北京時事】中国税関総署が８日発表した８月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１１９０億９０００万ドル（約１８兆円）の黒字だった。黒字額は４カ月連続で１０００億ドルを超えた。世界的な人工知能（ＡＩ）投資ブームを追い風に輸出が伸び、歴史的な高水準の黒字が続いている。

2026/09/08

リスクマネジメントとBCPの海外拠点展開現地とのコミュニケーションが育む成果

9月の危機管理塾は9月29日(火)16時から行います。今回は、市販薬や医療用医薬品の製造と販売を手掛ける、日本を代表する製薬会社のリスクマネジメント担当者の方をむかえて開催します。

2026/09/07

ソニーセミコン、アラムコと協業＝産業ＡＩの高度化目指す

　ソニーグループの半導体子会社ソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市）は７日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと、産業ＡＩ（人工知能）の高度化に向けた協業の可能性を検討するため、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結したと発表した。　。

2026/09/07

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2026/09/07

防衛省、ＡＩ活用重要性訴え＝米イランの戦闘分析

　防衛省は４日、米イスラエルとイランの間で続く戦闘の分析結果を公表した。無人機の大量運用や人工知能（ＡＩ）の利用を複雑に組み合わせた「新しい戦い方」が定着したと指摘。自衛隊も米軍の意思決定のスピードに後れを取らないようＡＩの活用を進め、装備面の対応を急ぐことが重要だと結論付けた。

2026/09/04

新型モデル「ＧＰＴ６アストラ」提供＝サイバー能力で最上位―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは３日、新型人工知能（ＡＩ）モデル「ＧＰＴ６アストラ」を発表した。アストラはサイバーセキュリティーに関する能力が、オープンＡＩの社内基準で最上位の「クリティカル」に達した初めてのモデルだといい、安全対策も強化した。

2026/09/04

米ＮＹ市、公立校でのＡＩ利用禁止＝中学生以下対象、１年試行

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市は２日、中学生以下の児童・生徒を対象に市内の公立学校で生成ＡＩ（人工知能）の利用を原則禁止すると発表した。９月に始まった新年度の１年間試行する。　対象となるのは中学校の最終学年である第８学年（日本の中学２年）までで、約６０万人。

2026/09/03

ＮＥＣ、「ミュトス」をサイバー防衛に活用＝脆弱性対策を高度化

　ＮＥＣは２日、米人工知能（ＡＩ）企業のアンソロピックの最先端ＡＩモデル「クロード・ミュトス」をサイバーセキュリティー業務に活用すると発表した。自社のソフトウエア開発やシステム運用、脆弱（ぜいじゃく）性管理プロセスにミュトスを活用し、サイバー防衛の高度化を図る。　。

2026/09/02

邦人安否、アプリで確認＝外務省、同意条件に位置特定

　外務省が、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して海外の在留邦人や旅行者の居場所を特定するスマートフォンアプリを開発することが分かった。同意を条件に登録者の位置情報を取得。紛争や大規模災害の発生時に安否を迅速に確認するのが狙いだ。既に開発に着手しており、２０２７年度の運用開始を目指す。

2026/09/02

新型モデル「フェイブル５．１」公開＝複雑な処理向上、誤検知も低減―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピックは１日、同社の最先端ＡＩモデルの新型「クロード・フェイブル５．１」を公開した。プログラミングなど複雑な処理での性能が高まったほか、無害な質問に安全対策が発動してしまう誤検知の発生率も低下させている。

2026/09/02

ソフトバンク、「空飛ぶ基地局」で通信試験＝国内初、来年以降に実用化へ

　ソフトバンク、は２日、「空飛ぶ基地局」と呼ばれる「ＨＡＰＳ（ハップス）」の通信試験を日本国内で初めて成功したと発表した。音声通話やデータ送受信などが安定してできることを確認。来年以降の実用化に一歩前進したという。　。

2026/09/02

ＮＥＣ、高性能ＡＩで、脆弱性検出・対処＝３年で売上高３００億円目標

　ＮＥＣは２日、高性能な「フロンティアＡＩ」を活用し、高度化が進むサイバー攻撃のリスク分析や対応策の立案などを自動化し、企業のサイバー防衛力を高めるサービスを９月末から開始すると発表した。主に金融機関や製造業、流通サービス業が対象で、３年間で売上高３００億円を目指す。　。

2026/09/02

【参加無料】リスク対策.com オンライン意見交換会災害後の建物へ、誰が、どう判断して戻るのか

 2026年7月28日に発生した熊本地震では、避難後に再入場した人々が巻き込まれる爆発事故が発生しました。

2026/09/02

京セラ、長崎県に半導体関連部品工場＝６８０億円を投資

　京セラは１日、長崎県諫早市に半導体関連部品の工場を開設した。同社の生産棟として国内最大で、国内工場の新設は約２０年ぶり。半導体製造装置向け部品や集積回路（ＩＣ）を保護する半導体パッケージを製造する。

2026/09/01

総務省、ＡＩ活用強化へ新部署

　総務省は１日、人工知能（ＡＩ）関連の業務を統括する新部署「ＡＸ・新技術戦略室」を設置した。ＡＩ活用で業務を変革する「ＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）」を推進するため、部局間の調整や他省庁との連携強化を担う。　〔写真説明〕総務省＝東京都千代田区。

2026/09/01

外務省、サイバー安保室を設置

　外務省は１日、「サイバー安全保障政策室」を総合外交政策局内に設置した。人工知能（ＡＩ）の高度化でサイバー攻撃に関するリスクが高まる中、関係国との協議や国際的なルール形成を担当する。　〔写真説明〕外務省＝東京都千代田区。

2026/09/01

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月1日配信アーカイブ】

【9月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／熊本地震1カ月「企業事業継続アンケート」速報／リスクに効く心理学

2026/09/01