IT・テクノロジー | リスク対策.com

米政権、ＡＩ州規制を阻止へ＝対中競争力強化、国基準策定も

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１１日、人工知能（ＡＩ）に関する各州の規制を、訴訟などを通じて阻止するための大統領令に署名した。ＡＩ開発企業は州ごとに異なる規制を守る必要があり、競争力が阻害されていると主張。開発競争が激化するＡＩ分野で、中国に対する優位性を維持する狙いだ。

2025/12/12

人気キャラのＡＩ生成容認へ転換＝米ディズニー、オープンＡＩと提携

　【シリコンバレー時事】米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは１１日、人工知能（ＡＩ）新興の米オープンＡＩと提携し、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを同社のサービスで生成できるようにしたと発表した。

2025/12/12

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/12/12

全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座

本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、「COSOフレームワーク」を用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。

2025/12/12

首相官邸の偽サイト出現＝ウイルス感染の恐れ

　政府は１１日、首相官邸の公式ホームページ（ＨＰ）になりすました偽サイトが同日確認されたとして注意を呼び掛けた。間違えてアクセスした場合、個人情報を盗み取られたり、ウイルスに感染したりする可能性があるという。　内閣広報室によると、偽サイトでは個人情報の入力画面が表示される。

2025/12/11

危機管理の実務でそのまま使える「AIプロンプトコンテスト2025」

リスク対策.comは、防災・BCP 分野における生成AI 活用を一段進めることを目的に「実務でそのまま使えるプロンプト」を読者から募集するコンテストを実施した。応募期間は11月11 〜21日の10 日間。短期間にもかかわらず14件の応募が寄せられ、リスク対策.com編集部による審査の結果、同順を含む12 件を優秀作として選定し、その中から最優秀賞（大賞）1 件を決定した。

2025/12/11

第60回：サイバーの火事場で輝くカワタレ星

サイバー攻撃の火事場に舞い降りる「救急隊」は、町火消しの心意気で、まず人々を安心させねばなりません。求められるのは沈着な「鳶口」の手慣れた振り回し。そう、沈着さが救急隊を輝かせてくれます。が、沈着さはその場で得られるはずもありません。どのような準備が必要か、お馴染みスティーブ・ダービンのインタビューから紐解きます。

2025/12/11

日産、幅広い車種で運転支援＝次世代技術、日本や米国に投入

　日産自動車は１０日、開発中の運転支援技術「プロパイロット」の次世代システムを、小型車から高級車まで幅広い車種に搭載する方針を発表した。英新興企業ウェイブ・テクノロジーズの最先端のＡＩ（人工知能）を使った自動運転技術を採用し、運転手がハンドル操作をせずに走行できる。

2025/12/10

旅客船の自動運航、世界初の実用化へ＝岡山・香川間で２５年度中にも―日本財団

　日本財団は１０日、自動運航による定期旅客船の商用運航を、２０２５年度中にも開始すると発表した。財団によると、一般客が乗る定期旅客船が、自動運航技術で商用運航されるのは世界で初めて。不足する船員を補い、人為的ミスによる事故の減少につなげたい考えだ。

2025/12/10

ＳＮＳで「人工」とデマ＝偽動画も、国「拡散しないで」―震度６強の青森地震

　青森県で震度６強を観測した地震を巡り、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳで、「人工地震」と主張する投稿や、生成ＡＩ（人工知能）が作り出したとみられる偽動画が拡散している。

2025/12/10

米スペースＸ、来年上場を計画＝過去最大４．７兆円調達―報道

　【ニューヨーク時事】ブルームバーグ通信は９日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースＸが２０２６年半ばから後半にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う準備を進めていると報じた。３００億ドル（約４兆７０００億円）を大きく上回る額の調達を目指しており、実現すれば過去最大規模の企業上場となる。

2025/12/10

危機管理白書2026年版

A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラーAmazonより予約販売。※12月23日から順次発送いたします（12月27日～2026年１月4日は年末年始休業となります）。　2026年リスク地図解説セミナー（12月25日17時15分～）参加者には、資料としてご提供させていただきます。

2025/12/10

開示資料のＡＩ検索サービス＝投資家の利便性向上―ＪＰＸ

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は９日、企業の開示資料を生成ＡＩ（人工知能）で検索できるサービスを開始した。年間１５万件にのぼる膨大な開示に対し、検索機能を高度化することで投資家の利便性を高めるのが狙い。　傘下のＪＰＸ総研が同日から「Ｊ―ＬＥＮＳ」（試作版）の提供を始めた。

2025/12/09

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2025/12/09

中澤・木村が斬る！【2025年12月9日配信アーカイブ】

【12月9日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン／災害後の社員の出社と事業継続／毎熊典子の労務リスク対策

2025/12/09

リコー、社内完結可能な低コストＡＩモデルを開発＝年内提供

　リコーは８日、社内で運用が完結できるオンプレミス型として低コストで導入可能な人工知能（ＡＩ）モデルを開発したと発表した。パソコンサーバーで利用環境を整えられることが特徴で、中小企業の導入を後押しする狙いがある。今月下旬から提供を始める。

2025/12/08

フュージョンエネルギー電力の売買契約を締結＝国内初―ヘリカル・フュージョン

　「ヘリカル型核融合炉」の開発を目指すベンチャー企業Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎ（ヘリカル・フュージョン、東京都中央区）と、食品スーパーを手掛けるアオキスーパー（名古屋市）は８日、「フュージョンエネルギー（核融合）」による電力の売買契約を締結したと発表した。国内では初めてという。　。

2025/12/08

第11回　「DEIからの撤退する」とどうなるのか？

現在の政治情勢において、多くの企業が取締役会・クライアント・顧客・スポンサーからの圧力を受け、DEIプログラムを縮小することを選択している。しかし、非営利団体Catalystとニューヨーク大学ロースクールのメルツァーセンターの合同調査によると、これらのプログラムを縮小するという決定は、企業にとってマイナスの影響を与える可能性がある。

2025/12/07

米メタ、ＡＩ回答にニュース記事＝欧米メディアと提携

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は５日、同社の対話型ＡＩ（人工知能）「メタＡＩ」の回答に報道機関が提供する最新のニュース記事の利用を始めると発表した。第１弾として米ＣＮＮや仏紙ルモンドの発行元など、複数の欧米メディアと提携し、今後拡充する。

2025/12/06

ＡＩ利用８割目標＝民間投資１兆円目指す―基本計画案

　人工知能（ＡＩ）の開発・活用に関する政府の「人工知能基本計画」の原案が５日、判明した。日本独自のＡＩ開発も視野に国民の利用率を上げる必要があるとして、「まずは５割、将来的には８割」を目標に掲げた。研究開発を強化するため、１兆円規模の民間投資を呼び込む方針を打ち出した。年内の閣議決定を目指す。

2025/12/05

ＡＩの安全性確保へ指針案＝事業者に情報漏えい対策要請―総務省会議

　総務省の有識者会議は５日、人工知能（ＡＩ）の安全性確保に向け、開発者や関連サービスの提供者に情報漏えいなどの対策を求める指針案を取りまとめた。ＡＩに安全対策を学習させることなどで、機密情報を狙うサイバー攻撃への備えを促す。総務省は今後、正式な指針を策定し、年度内に公表する方針だ。

2025/12/05

米メタ、メタバース予算３割削減か＝不採算事業、人員削減も―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は４日、米メタ（旧フェイスブック）が、インターネット上の仮想空間で交流などを行う「メタバース」事業関連の来年の予算を最大３０％削減することを検討していると報じた。最終決定はしていないものの、早ければ来年１月にも人員削減が行われる可能性があるという。