ＪＲ東日本、「レベル４」の自動運転公開＝気仙沼線ＢＲＴ、条件下で無人に

　ＪＲ東日本は２８日、宮城県の気仙沼線で運行しているバス高速輸送システム（ＢＲＴ）について、特定の条件下で無人運転が可能になる「レベル４」の自動運転走行を報道公開した。２９日から一般客を乗せて専用道での試運転を実施。２０２８年度までに一般道での走行を目指す。

2026/05/28

データ管理が重点領域＝ＡＩ事業に積極投資へ―セールスフォース日本法人社長

　米顧客管理ソフト大手セールスフォースの小出伸一日本法人会長兼社長が２７日、時事通信のインタビューに応じ、人工知能（ＡＩ）領域の投資を積極化する方針を示した。日本企業のニーズに応えるためには「ＡＩ事業の中でも特にデータ管理が重要だ」と述べ、重点的な投資領域に位置付ける考えを明らかにした。

2026/05/28

「ＡＩ作成」表示義務化＝選挙運動動画、与野党が法案骨子

　与野党９党は２７日、選挙運動に関する協議会を国会内で開き、選挙期間中のＳＮＳ上の偽・誤情報対策を盛り込む公職選挙法などの改正案骨子をまとめた。人工知能（ＡＩ）で作成した動画や画像で、実際に撮影したと誤認される恐れがあるものに「ＡＩ作成」の表示を義務付ける。

2026/05/27

日立、３０年にインフラ研究拠点新設＝モビリティやフィジカルＡＩ

　日立製作所は２７日、茨城県日立市に社会インフラの研究拠点を新設すると発表した。２０２７年に着工し、３０年に完成する予定。エネルギーやモビリティ、フィジカルＡＩ（人工知能）を中心に分野横断型の研究開発を強化し、技術を実証するための拠点として整備する。投資額は非公表。　。

2026/05/27

富士通、米アンソロピックと提携＝サイバー防衛強化へ協業

　富士通は２７日、米新興アンソロピックと戦略提携したと発表した。アンソロピックの先進的な人工知能（ＡＩ）技術を取り入れ、サイバー防衛力の向上や、法人向けのＡＩ活用業務などで協業する。

2026/05/27

サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第2回】

本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。

2026/05/27

老朽システム刷新へ官民連携を＝日本ＩＴは多くの弱点―米初代国家サイバー長官

　米バイデン政権下で２０２１～２３年に初代国家サイバー長官を務めたクリス・イングリス氏が２６日、都内で時事通信のインタビューに応じた。企業や官公庁を標的にしたサイバー攻撃が増える日本について「過去２０～３０年にわたり展開してきたシステムが、多くの弱点を抱えている」と指摘。

2026/05/27

中国、民間ＡＩ人材に渡航制限＝自国技術の保護狙い―報道

　米ブルームバーグ通信は２６日、中国が自国の民間企業に勤務する人工知能（ＡＩ）分野の主要人材に対し、国外への渡航制限を設けていると報じた。米国とのＡＩ競争で優位に立つため、先端技術を保護する狙いがあるとみられる。

2026/05/26

AIを「賢く」する前に、考えるべきサイバーセキュリティ管理

AIの経験が浅い企業でも無理なく理解・導入できるよう、NIST AI RMF（AI Risk Management Framework）、Cyber AI Profile、CIS Controls v8.1を用いた三層構造によるAI/DXサイバーセキュリティ管理の考え方を解説します。

2026/05/26

悪質業者に「課徴金」＝個人情報保護法改正案、衆院通過

　個人情報の取り扱いに関する悪質な事業者を対象とした課徴金制度の導入を柱とする個人情報保護法改正案は２６日の衆院本会議で、与党と国民民主党などの賛成多数で可決された。中道改革連合や参政党は反対した。参院の審議を経て、今国会中に成立する見通しだ。

2026/05/26

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年5月26日配信アーカイブ】

【5月26日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／気象情報新ルール直前総点検／BCPリーダーズ編集長のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/05/26

三菱電機、千葉工大とフィジカルＡＩ研究開発＝官民両用ロボット

　三菱電機と千葉工業大学は２６日、ロボットの操作などに活用できる「フィジカルＡＩ」技術を共同で研究開発すると発表した。共創センターを設立し、官民両用を想定した人型やドローン型などのロボットを活用したサービスの事業化を目指す。期間は２０２９年４月までの３年間を予定する。　。

2026/05/26

ＮＴＴ西、阪大発ベンチャーと提携＝アバター使い自動運転「レベル４」実現へ

　ＮＴＴ西日本グループは２５日、大阪大発のスタートアップＡＶＩＴＡ（アビータ、東京）と自動運転の実装に向けた提携を始めたと発表した。アバター（分身）を導入したバスの走行実証を進める。２０２７年度までに、特定の条件下で無人の自動運転を可能とする「レベル４」の実現を目指す。　。

2026/05/25

危機管理カンファレンス連動企画／訓練体験会「YKK APのサイバー攻撃訓練から学ぶ」

6月の危機管理塾は6月26日(金)16時から行います。YKK APでCyberSecurity室の室長を務める羽場 満氏をむかえ、同社のサイバー攻撃訓練を体験いただきます。

2026/05/25

ASTENO、有事に組織を止めない危機管理プラットフォームを開発

危機管理のスタートアップであるASTENO（東京都渋谷区、阿部健二社長）は、次世代型危機管理プラットフォーム「ASTENO」のサービス開始を2026年9月に控え、開発を加速させている。同社は「テクノロジーの力で、意思決定の遅れが生む『組織の空白』をゼロにする」をビジョンに掲げる。このプラットフォームでは、被災後の回復力（レジリエンス）向上を支援する機能を実装。組織の動きをシステムで自律させ、危機対応を止めない仕組みの普及を目指す。

2026/05/25

「ミュトス」対応、急ぐ官民＝最新ＡＩモデル脅威に―金融・インフラ、体制を強化

　米アンソロピック社が開発した最新人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」が波紋を呼んでいる。ミュトスをはじめとする最新ＡＩモデルはシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力が高いとされ、サイバー攻撃に悪用される懸念があるためだ。日本政府や民間企業は対応を急いでいる。

2026/05/24

第21回　従業員の不正行為を検知・防止するには？

企業スキャンダルは様々な理由で発生する。世間を騒がせるような事例の多くは、取締役会や経営陣の不正行為が原因となっている。しかし、中には個人的な利益のために規則を無視したり、破ったりした個人や少数の従業員グループが原因となっている場合もある。

2026/05/24

ＡＩ規制強化の米大統領令、署名延期＝トランプ氏、内容「気に入らない」

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は２１日、人工知能（ＡＩ）の規制を強化し安全性を確保する大統領令への署名を延期したと明らかにした。米政府が最先端のＡＩモデルを公開前に審査することが柱だったが、トランプ氏は記者団に対し、大統領令の内容に「気に入らない部分がある」と述べた。

2026/05/22

フィジカルＡＩでエヌビディアと協業＝米に開発拠点―川崎重工

　川崎重工業は２２日、米半導体大手エヌビディアと協業し、ロボットなどを自律的に制御する「フィジカルＡＩ（人工知能）」の開発拠点を、米シリコンバレーに開設したと発表した。米アナログ・デバイセズや米マイクロソフト、富士通なども参画。日米の民間企業が連携し、フィジカルＡＩの実用化を目指す。　。

2026/05/22

ＡＩによる失業対策検討を命令＝全米初、労働者に恩恵を―加州知事

　【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は２１日、人工知能（ＡＩ）の普及が雇用に与える影響を調査し、失業者らの支援策の検討を指示する命令に署名した。労働市場で生じ得る混乱に対応し、ＡＩによる生産性向上の恩恵を労働者が享受できるようにするのが狙いだとしている。

2026/05/22

ミュトスへの「短期的対応」要請＝金融機関、システム能動停止も―金融庁

　金融庁は２２日、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」をはじめとする最新人工知能（ＡＩ）モデルがサイバー攻撃に悪用される事態に備え、金融機関に「短期的対応」を要請した。

2026/05/22

ＡＩ半導体、激化する競争＝米エヌビディア、好決算もリスク

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアが２０日に発表した２０２６年２～４月期決算は、純利益が前年同期比３倍超の好決算となった。一方で、それを支える顧客の米巨大ＩＴ企業は自社開発の人工知能（ＡＩ）半導体に力を入れており、競争は激化している。

2026/05/21

通信・放送や自治体も対策を＝「ミュトス」で注意喚起―総務省

　総務省は２１日、米新興企業アンソロピックの「クロード・ミュトス」など、高性能な人工知能（ＡＩ）モデルが悪用される危険性に備え、情報通信や放送業界、自治体などの代表者らを集め、対策強化を求める会合を開いた。

2026/05/21

将棋連盟サイトに不正アクセス＝「復旧に時間」

　日本将棋連盟は２１日、公式サイトが外部から不正なアクセスを受けたと発表した。内容が改ざんされたため公開を停止。原因調査や復旧を進めているが、「正式復旧までには一定の時間を要する見込み」としている。現時点で個人情報の流出は確認されていないという。

2026/05/21

日本にサイバー防衛特化モデル＝米オープンＡＩ、提供へ協議

　対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２１日、サイバー防衛に特化した最新のＡＩモデル「ＧＰＴ５．５　サイバー」を日本の政府や企業に提供する方針を明らかにした。政府関係者らと協議し、提供先を判断する。

2026/05/21