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５省庁連携でリチウムイオン発火対策ポータルサイトを開設し、啓発強化

モバイルバッテリーやスマートフォンなどに広く使われているリチウムイオン電池について、誤った使い方により、発火や発煙などの事故が増加していることを受けて、関係する５省庁（消費者庁、経済産業省、国土交通省、環境省、消防庁）が、事故防止や適切な廃棄方法などの情報を一元的に発信するポータルサイトを開設しました。５省庁が連携して取り組む広報啓発活動の第一弾となり、一般の事業者などのほか、各地の消防、行政担当者らにも広く活用してもらう考えです。

2026/06/19

危機管理カンファレンス2026春レビュー

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/06/19

最新ＡＩ対応「能動的停止も」＝ネットバンキングやＡＴＭを―全銀協会長

2026/06/18

海抜ゼロメートルエリアでの浸水害対策（地下水密化）～稼働させる実証なくして安心無し！～　オルガノ

7月の危機管理塾は7月17日(金)16時から行います。オルガノ株式会社の勇崎義紀氏と斎藤俊一氏より、本社ビルの浸水対策についてお話いただきます。

2026/06/18

なぜ BCP は「人」で止まるのかTrust-BCPの考え方

多くの大企業では、長年に渡りBCP を強化しています。それにもかかわらず、サイバー攻撃などの危機的状況が発生するとうまく対応できません。今回はTrust-BCPという信頼をベースにしたアプローチを紹介します。

2026/06/18

ＣＯ２を建築資材に封じ込め＝世界初の工場完成、年産１万トン―豪

　【ニューカッスル（オーストラリア）時事】不要な二酸化炭素（ＣＯ２）をコンクリートなどの建築資材に封じ込める世界初の工場が１７日、オーストラリア東部ニューカッスルに完成し、操業を開始した。年間１万トンの資材を生産する。

2026/06/17

先端ＡＩ想定、サイバー防御提供＝オープンＡＩ技術活用―ソフトバンクＧ

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は１６日、企業のサイバーセキュリティーの脆弱（ぜいじゃく）性診断から対策までを支援するサービスを、日本国内で提供すると発表した。サービスは、米オープンＡＩが持つ高度な人工知能（ＡＩ）技術を活用。

2026/06/16

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年6月16日配信アーカイブ】

【6月16日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／首都直下地震対策計画／企業に求められるクマ対策マニュアル／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/06/16

英も１６歳未満ＳＮＳ禁止へ＝「恋愛チャット」も制限

　【ロンドン時事】スターマー英首相は１５日、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する方針を発表した。ＳＮＳへの依存やオンライン上のいじめなどから子供を守る目的。議会で法案を審議し、手続きが進めば来春にも施行される見込みだ。

2026/06/16

ＡＩ脆弱性点検を拡大＝松本デジタル相

　松本尚デジタル相は１５日のサイバーセキュリティ推進専門家会議で、「クロード・ミュトス」など高性能の人工知能（ＡＩ）モデルの登場を踏まえ、現在はデジタル庁で実施しているＡＩを活用したシステムの脆弱（ぜいじゃく）性点検を政府全体に広げる方針を示した。

2026/06/15

最新ＡＩ「フェイブル５」とは＝ミュトス級、一般提供も３日で停止―米

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックの最新ＡＩモデル「クロード・フェイブル５」が世界的に注目を集めている。同社の最先端ＡＩ「ミュトス」級の性能を一般の利用者も使えるとして９日に公開したが、米政府の命令に伴い、わずか３日で提供停止となった。

2026/06/15

日米間「了解に変化なし」＝ミュトス級ＡＩ提供停止で―片山財務相

　片山さつき財務相兼金融相は１３日、米新興企業アンソロピックが最先端ＡＩモデルの提供を停止すると発表したことに関し、「現時点で、日米財務省間で了解している状況に、変化はありません」との認識を示した。自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。　〔写真説明〕片山さつき金融相＝５月２１日、首相官邸。

2026/06/13

ミュトス級ＡＩの提供停止＝輸出管理対象指定で―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは１２日、最先端のＡＩモデル「クロード・ミュトス５」と、同等の性能を持つ「フェイブル５」の提供をすべての顧客に対して停止すると発表した。米政府が輸出管理の対象に指定し、国内外の外国人によるアクセスを停止するよう命じたという。

2026/06/13

生成ＡＩで知財保護ルール＝高市首相「安心活用へ環境整備」―政府計画

　政府は１２日、知的財産戦略本部（本部長・高市早苗首相）の会合を首相官邸で開き、「知的財産推進計画２０２６」を決定した。生成ＡＩ（人工知能）の普及が急速に進む中、知的財産権の保護を図るルール「プリンシプル・コード」（仮称）の策定方針を示した。

2026/06/12

第16回：キャッシュレス決済アプリを悪用した詐欺に注意！

「引き落とし失敗」や「料金の未納」を口実として、PayPayの送金へ誘導する手口の詐欺メールやＳＭＳが急増しています。こうしたキャッシュレス決済アプリを悪用した詐欺に対して注意を促しています。今回は、その手口や対策方法について、解説します。

2026/06/12

政府システム、弱点発見で運用停止も＝「ミュトス」対応で指針改定

　政府は１２日、最先端の人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」などを悪用したサイバー攻撃に備え、政府機関の情報セキュリティーのガイドラインを改定した。

2026/06/12

企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援

企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ（東京都千代田区）は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。

2026/06/12

写真販売サービスに不正アクセス＝「はいチーズ」、情報漏えいも―千

　写真販売や保育支援事業などを手掛ける千（東京）は１１日、インターネット写真販売サービス「はいチーズ！フォト」に対して外部から不正なアクセスがあり、一部利用者の個人情報が漏えいしたと発表した。漏えいしたのは購入者の住所や電話番号などで、写真データやクレジットカード情報などは確認されていないという。

2026/06/11

米関税やデータセンターで世論工作か＝中国、チャットＧＰＴ使い―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１０日、同社の対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使い、中国と関連するアカウント群が、トランプ米政権の関税政策やデータセンターの建設などに関する世論工作を行っていたとする報告書を公表した。

2026/06/11

ＮＴＴ、次世代通信普及へ投資ファンド＝韓・台企業参画、８００億円規模

　ＮＴＴは１０日、光技術を使った次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の国際的な普及に向け、投資ファンドを設立すると発表した。韓国や台湾の企業などが参画し、規模は約８００億円を見込む。

2026/06/10

ミュトス級ＡＩを一般公開＝安全対策向上―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは９日、悪用への懸念から限定公開していた「クロード・ミュトス」級の性能を持つ新型のＡＩモデルを一般公開した。新たなＡＩは「クロード・フェイブル５」。サイバー攻撃に悪用されないよう安全対策を向上させた。