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防衛省、ＡＩ活用重要性訴え＝米イランの戦闘分析

　防衛省は４日、米イスラエルとイランの間で続く戦闘の分析結果を公表した。無人機の大量運用や人工知能（ＡＩ）の利用を複雑に組み合わせた「新しい戦い方」が定着したと指摘。自衛隊も米軍の意思決定のスピードに後れを取らないようＡＩの活用を進め、装備面の対応を急ぐことが重要だと結論付けた。

2026/09/04

新型モデル「ＧＰＴ６アストラ」提供＝サイバー能力で最上位―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは３日、新型人工知能（ＡＩ）モデル「ＧＰＴ６アストラ」を発表した。アストラはサイバーセキュリティーに関する能力が、オープンＡＩの社内基準で最上位の「クリティカル」に達した初めてのモデルだといい、安全対策も強化した。

2026/09/04

米ＮＹ市、公立校でのＡＩ利用禁止＝中学生以下対象、１年試行

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市は２日、中学生以下の児童・生徒を対象に市内の公立学校で生成ＡＩ（人工知能）の利用を原則禁止すると発表した。９月に始まった新年度の１年間試行する。　対象となるのは中学校の最終学年である第８学年（日本の中学２年）までで、約６０万人。

2026/09/03

ＮＥＣ、「ミュトス」をサイバー防衛に活用＝脆弱性対策を高度化

　ＮＥＣは２日、米人工知能（ＡＩ）企業のアンソロピックの最先端ＡＩモデル「クロード・ミュトス」をサイバーセキュリティー業務に活用すると発表した。自社のソフトウエア開発やシステム運用、脆弱（ぜいじゃく）性管理プロセスにミュトスを活用し、サイバー防衛の高度化を図る。　。

2026/09/02

邦人安否、アプリで確認＝外務省、同意条件に位置特定

　外務省が、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して海外の在留邦人や旅行者の居場所を特定するスマートフォンアプリを開発することが分かった。同意を条件に登録者の位置情報を取得。紛争や大規模災害の発生時に安否を迅速に確認するのが狙いだ。既に開発に着手しており、２０２７年度の運用開始を目指す。

2026/09/02

新型モデル「フェイブル５．１」公開＝複雑な処理向上、誤検知も低減―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピックは１日、同社の最先端ＡＩモデルの新型「クロード・フェイブル５．１」を公開した。プログラミングなど複雑な処理での性能が高まったほか、無害な質問に安全対策が発動してしまう誤検知の発生率も低下させている。

2026/09/02

ソフトバンク、「空飛ぶ基地局」で通信試験＝国内初、来年以降に実用化へ

　ソフトバンク、は２日、「空飛ぶ基地局」と呼ばれる「ＨＡＰＳ（ハップス）」の通信試験を日本国内で初めて成功したと発表した。音声通話やデータ送受信などが安定してできることを確認。来年以降の実用化に一歩前進したという。　。

2026/09/02

ＮＥＣ、高性能ＡＩで、脆弱性検出・対処＝３年で売上高３００億円目標

　ＮＥＣは２日、高性能な「フロンティアＡＩ」を活用し、高度化が進むサイバー攻撃のリスク分析や対応策の立案などを自動化し、企業のサイバー防衛力を高めるサービスを９月末から開始すると発表した。主に金融機関や製造業、流通サービス業が対象で、３年間で売上高３００億円を目指す。　。

2026/09/02

【参加無料】リスク対策.com オンライン意見交換会災害後の建物へ、誰が、どう判断して戻るのか

2026年7月28日に発生した熊本地震では、避難後に再入場した人々が巻き込まれる爆発事故が発生しました。

2026/09/02

京セラ、長崎県に半導体関連部品工場＝６８０億円を投資

　京セラは１日、長崎県諫早市に半導体関連部品の工場を開設した。同社の生産棟として国内最大で、国内工場の新設は約２０年ぶり。半導体製造装置向け部品や集積回路（ＩＣ）を保護する半導体パッケージを製造する。

2026/09/01

総務省、ＡＩ活用強化へ新部署

　総務省は１日、人工知能（ＡＩ）関連の業務を統括する新部署「ＡＸ・新技術戦略室」を設置した。ＡＩ活用で業務を変革する「ＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）」を推進するため、部局間の調整や他省庁との連携強化を担う。　〔写真説明〕総務省＝東京都千代田区。

2026/09/01

外務省、サイバー安保室を設置

　外務省は１日、「サイバー安全保障政策室」を総合外交政策局内に設置した。人工知能（ＡＩ）の高度化でサイバー攻撃に関するリスクが高まる中、関係国との協議や国際的なルール形成を担当する。　〔写真説明〕外務省＝東京都千代田区。

2026/09/01

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月1日配信アーカイブ】

【9月1日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／熊本地震1カ月「企業事業継続アンケート」速報／リスクに効く心理学

2026/09/01

ＡＩ活用し悪質商法対策＝手口把握、早期対応へ―消費者庁

　事業者が高配当をうたい多額の資金を集めた末に破綻する悪質商法の被害を防ぐため、消費者庁は１日、生成ＡＩ（人工知能）を活用した情報分析の強化などの対策を公表した。同日付で同庁に「早期警戒準備室」を設置。複数事業者に共通する手口を把握し、事業者への早期対応を目指す。

2026/09/01

防衛費８．９兆円、過去最大＝概算要求、「新しい戦い方」に備え―支援庁・３局新設で組織強化

　防衛省は３１日、２０２７年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の８兆８９０８億円。人工知能（ＡＩ）や無人機を駆使した「新しい戦い方」への対応を柱に据え、退職自衛官や家族を支援する庁の新設など組織改編も盛り込んだ。金額を示さない事項要求が多く、総額は年末の予算編成段階でさらに膨らむ公算が大きい。

2026/08/31

第三者機関の検査義務化＝モバイルバッテリー発火相次ぎ―経産省

　経済産業省は３１日、発火事故が相次ぐモバイルバッテリーの安全規制を強化するため、電気用品安全法の政省令を改正する方針を決めた。国内の製造業者や輸入業者に対し、政府に登録した第三者機関での製品検査を義務付け、粗悪品を排除し事故の防止を図る。２０２６年度中にも検査を始める。

2026/08/31

生成ＡＩ、小中高で体系学習＝活用へ「確かな知識」育む―情報教育拡充・新指導要領

　生成ＡＩ（人工知能）の急速な発展を受け、次期学習指導要領は、ＡＩの特性やリスクを理解して適切に活用する力を育成する方向となった。小中学校の情報教育を大幅拡充し、高校の情報科まで内容を体系化。ウェブ上で偽・誤情報の拡散が問題化する中、情報活用能力の抜本的向上を図る。

2026/08/31

米アンソロピックを提訴＝著作権侵害でソニーＧ傘下など

　【シリコンバレー時事】ソニーグループ傘下の米音楽出版社など３５社は３０日までに、米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピックとアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）らを著作権侵害で米西部カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。

2026/08/31

１１９番通報にＡＩ活用＝救急業務を効率化―総務省消防庁

　総務省消防庁は２０２７年度、１１９番通報を受ける業務に人工知能（ＡＩ）を活用するモデル事業を実施する方針を固めた。ＡＩによる音声認識で通報内容を自動で文章化するシステムを導入。救急出動件数が増加傾向にある中、通報内容を記録する作業の効率化や職員の負担軽減につなげる。

2026/08/28

ＦＩＸＥＲ、草加市に秘匿性高いＡＩサービス提供＝自治体で初の採用

　ＦＩＸＥＲは２８日、埼玉県草加市に情報漏えいリスクの極めて小さい生成ＡＩ（人工知能）サービス「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ　ＧａｉＸｅｒ（ソブリンガイザー）」の提供を始めたと発表した。同サービスを自治体が採用するのは初めて。

2026/08/28

取引先がやられた時、BCPはどう連携すべきか？

委託先経由で侵害が起きた場合、BCPは社内対応だけでは済みません。CSFの「Identify」と「Recover」を使い、サプライチェーン全体を含めた復旧と再発防止の考え方を整理し、BCPに何を組み込むべきかを示します。

2026/08/27

ゲイツ氏、ＡＩで大規模な雇用喪失恐れ＝リスクに警鐘、変化に対応を

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は２６日、自身のウェブサイトで人工知能（ＡＩ）がもたらすリスクに関する論考を発表した。

2026/08/27

ＡＩが掲示板で連携、暴走＝他社攻撃で調査報告書―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２６日、７月に同社の自律型のＡＩエージェントが「暴走」し、意図せず他社を攻撃した問題に関する調査報告書を公表した。攻撃は、複数のＡＩがシステム内に勝手に掲示板を作り、情報交換しながら連携して攻撃を実行していた。

2026/08/27

BCP策定から運用定着まで支援する事業継続運用SaaS

Internnect AIと、Synkportは、両社の共同プロダクトとして、AI技術を搭載したBCP策定・運用支援SaaS「TSUDULY（ツヅリー）」を提供開始した。BCPをこれから策定する企業にも、既存BCPを見直したい企業にも対応。BCP文書作成、リスク別プレイブック、訓練管理、備蓄管理、安否確認オプション、Layer A/B診断をひとつの運用フローとして扱う事業継続運用プラットフォームとなる。災害や事故、感染症、サイバー攻撃などの危機に備え、企業が平時から「いざという時に迷わず動ける状態」を整えることを支援する。

2026/08/27