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外国人従業員の防災・減災力向上を支援

パソナ日本総務部は、企業・団体等の外国人従業員の防災・減災力向上を支援するため、教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせたeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を提供する。外国人労働者数が増加するなか、英語を母語・共通語とする外国人従業員に対しても日本人従業員と同一水準の防災教育を提供できるようにすることで、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりと企業全体の事業継続力（BCP）の強化を支援する。

2026/02/17

日印、国産ＡＩ開発で覚書＝人材活用、事業創出

　日本とインド両政府が、国産ＡＩ（人工知能）の開発に向けた協力で覚書を交わすことが１６日、分かった。ＡＩ企業の相互進出やビジネスマッチングを通じた事業創出などを支援。高度ＩＴ人材の受け入れも促し、両国の経済成長を目指す。　ＡＩ開発競争が激化する中、日本は設計や開発を担う人材確保が課題となっている。

2026/02/17

想定外に備える組織へ

近年、企業を取り巻くリスク環境は、かつてない速度で変化しています。異常気象の激甚化によるサプライチェーンの寸断、生成AIの急速な普及に伴う知的財産・倫理・レピュテーションリスク、地政学リスクの連鎖的拡大——。こうした事象は、もはや「起きてから対応する」では間に合わない領域に入りつつあります。では、これらの変化は自社のビジネスモデルや経営判断に、どのような影響を及ぼすのでしょうか。

2026/02/17

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16

事業継続を見据えたセキュリティを考える

サイバー攻撃によるインシデントが国内で相次いでいる。サプライチェーンを巻き込んで経済社会に多大な影響を及ぼす事案が連続、初動対応から事業継続まで含めたセキュリティ体制の構築・運営は2026年の最重要課題ともいえる。「防げない時代」にどう備えるか。本紙は昨年末、NICTナショナルサイバートレーニングセンターの園田道夫センター長とIT基盤の総合的な支援を手がけるアライドテレシスのセキュリティ開発責任者と現場担当者での鼎談を実施。企業を取り巻くサイバーリスク環境、課題と解決策、今後の方向性を語ってもらった。

2026/02/16

ＳＮＳ依存、アプリ設計に厳しい目＝米欧、巨大ＩＴ企業の責任問う

　【シリコンバレー時事】ＳＮＳや動画投稿アプリが抱える依存性の問題について、巨大ＩＴ企業の責任を問う動きが米欧で活発になっている。スマートフォン上にお薦めの動画や投稿を次々表示する機能など、コンテンツを見せるために用意された設計に、厳しい目が向けられている。

2026/02/16

ＩＴ・通信大手が技術連盟＝ＭＳやＮＴＴ参加、米国離れに危機感

　【ミュンヘン時事】米マイクロソフト（ＭＳ）やＮＴＴ、スウェーデンのエリクソンなど世界の主要なＩＴ・通信関連事業者が１３日、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議で、国境を越えた技術への信頼性を高めるための連盟を発足させると発表した。

2026/02/14

被害止まらず、大幅悪化＝「ニセ警察」急増、手口巧妙化も―特殊詐欺、ＳＮＳ型詐欺・警察庁

　２０２５年の特殊詐欺とＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額が計３２４１．１億円（暫定値）に上り、共に過去最悪を大幅に更新したことが１２日、警察庁のまとめで分かった。警察官を装って金銭を送らせる「ニセ警察詐欺」が急増し、生成ＡＩ（人工知能）を活用するなど手口も巧妙化。

2026/02/12

ＥＵ、ドローン対策で行動計画＝ＡＩや５Ｇで探知・追跡へ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、ドローンによる安全保障上の脅威に対処するための行動計画を発表した。域内で重要インフラの上空侵犯や国境警備の妨害などが相次ぐ中、探知能力や連携体制の強化を図る。加盟国間の情報共有も進め、ＥＵ全体でドローン対策を底上げする狙いだ。

2026/02/11

政府、ＡＩ利用拡大へ意見募集

　政府は１０日、人工知能（ＡＩ）の利用拡大に向け、障害となる規制や制度に関する情報、その改善に向けた具体的な提案などの募集を開始した。内閣府のウェブサイトで３月１０日まで募る。城内実規制改革担当相は記者会見で「規制改革推進会議やＡＩ基本計画改定の参考としたい」と述べた。　。

2026/02/10

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月10日配信アーカイブ】

【2月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／「知らなかった」では済まされない停電対策／毎熊典子の労務リスク対策

2026/02/10

ドイツの声優がネトフリ吹き替え拒否＝ＡＩ訓練に使用は「自滅」

　【ベルリン時事】ドイツの声優たちが米動画配信大手ネットフリックスの吹き替え版への出演を拒否し、波紋を呼んでいる。人工知能（ＡＩ）の訓練に自らの声の利用を認めるよう求める出演契約に反発。ＡＩの音声に仕事が奪われかねないことから、声優側は声の提供が「自滅を招く」（独メディア）と警戒している。

2026/02/07

米巨大ＩＴのＡＩ投資「適切」＝エヌビディアＣＥＯ

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、米巨大ＩＴ企業が計画する人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額の設備投資について「適切であり、持続可能だ」と述べた。米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じた。

2026/02/07

ＡＩ、成長促進のカギに＝世界経済、勢い失う―世銀幹部

　【ワシントン時事】世界銀行のギル上級副総裁兼チーフエコノミストは６日までに時事通信のインタビューに応じ、世界経済の動向について、長期的な成長の勢いが失われたとの認識を明らかにした。人工知能（ＡＩ）導入による生産性向上が、成長のカギになり得ると述べた。

2026/02/07

第14回　「AIウォッシング」とは？

テクノロジーに対する楽観的な見方がある一方、理解度は低く、規制当局の監督がイノベーションに追いついていない状況で、企業は「次世代人工知能」が自社のビジネスを変革し、競合他社を凌駕するだろうと、大胆な公言を発している。

2026/02/07

米株市場でＡＩ脅威論＝相場けん引役、一転重荷に

　【ニューヨーク時事】米株式市場で人工知能（ＡＩ）が企業業績の脅威になるとの見方が台頭している。ＡＩがソフトウエア設計や金融情報の分析など幅広い分野の仕事を奪う可能性が警戒され始めた。ＩＴ大手によるＡＩへの過剰投資懸念も強く、過去数年にわたり相場をけん引してきたＡＩが一転、足を引っ張る形となっている。

2026/02/06

米巨大ＩＴ、４社が最高益＝ＡＩ投資さらに加速へ―２５年１０～１２月期

　【シリコンバレー時事】米巨大ＩＴ５社の２０２５年１０～１２月期決算が５日、出そろった。全社が前年同期比で増収増益となり、グーグル親会社のアルファベットを除く４社は四半期ベースの最高益を更新した。

2026/02/06

ＴｉｋＴｏｋに「中毒性」＝デジタル法違反と暫定判断―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は６日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、中毒性のある設計が、巨大ＩＴ企業に利用者保護などを義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反するとの暫定的な判断を示した。

2026/02/06

ＮＹ株反落、５９２ドル安＝巨額投資警戒、ハイテク株に売り

　【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、ＩＴ大手グーグルの親会社アルファベットが発表した巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画に対する警戒感からハイテク株の売りが先行し、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５９２．５８ドル安の４万８９０８．７２ドルで終了。

2026/02/06

熊本で最先端半導体量産へ＝ＡＩ向け、国内初の３ナノ―政府、追加支援検討・ＴＳＭＣ

　半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は５日、建設中の熊本第２工場（熊本県菊陽町）で、日本国内では初となる回路線幅３ナノメートル（ナノは１０億分の１）の最先端半導体を量産する計画を明らかにした。人工知能（ＡＩ）関連のデータ処理などで活用が見込まれる。政府は追加支援を検討する。

2026/02/05

米アルファベット、３割増益＝ＡＩでクラウド４８％増収―２５年１０～１２月期

　【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットが４日発表した２０２５年１０～１２月期決算は、純利益が前年同期比３０％増の３４４億５５００万ドル（約５兆４０００億円）だった。売上高は１８％増の１１３８億２８００万ドル（約１７兆９０００億円）で、四半期として過去最高を更新した。

2026/02/05

イプシロンＳ、来年度打ち上げへ＝爆発の第２段、従来型に―ＪＡＸＡ

　第２段の地上燃焼試験中に２度の爆発事故を起こした改良型の固体燃料ロケット「イプシロンＳ」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は４日、従来型の第２段を用いて来年度中の打ち上げを目指す方針を明らかにした。同日開かれた文部科学省の部会に報告し、了承された。

2026/02/04

セキュリティ対策強化の前に不可欠な点検防御は各ステップで実施を

昨年10月に発生したアスクルでのサイバー攻撃による業務停止のインシデントについて、12月12日に詳細な情報が公開されました。それによれば、最初に業務委託先の端末からセンター側の認証情報が漏えいし、そこを足掛かりに大きな被害に発展した経緯が示されていました。今回はセキュリティ対策の点検で、気をつけたいポイントを解説します。

2026/02/04

米ウォルマート、時価１兆ドル＝従来型小売りで初

　【ニューヨーク時事】小売り世界最大手、米ウォルマートの時価総額が３日、ニューヨーク株式市場で１兆ドル（約１５６兆円）を突破した。オンライン販売の成長に加え、人工知能（ＡＩ）や自動化による業務改革が投資家に評価され、従来型の小売企業として初めて、米ＩＴ企業が大勢を占める「１兆ドルクラブ」に入った。

2026/02/04