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年末年始にサイバー攻撃は約2倍以上増加する

サイバー攻撃のリスクは、平日よりも休日に高まる傾向がある。デジタルデータソリューション株式会社（東京都港区）の調査によると、年末年始にはサイバー攻撃が約2倍以上に増加することが明らかになっているという。

2026/01/04

ＡＩ覇権争い、激化へ＝モデルや半導体、「一強」に揺らぎ―２６年

　【シリコンバレー時事】２０２６年の米ハイテク業界は、人工知能（ＡＩ）を巡る覇権争いがますます激化しそうだ。昨年後半にかけて、「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩや、ＡＩ半導体で「一強」の米エヌビディアの地位を揺るがす動きが相次いだ。　チャットＧＰＴは昨年、週間利用者数が８億人まで急成長。

2026/01/01

丸大食品、メールシステムに不正アクセス＝アドレス漏えいの可能性

　丸大食品は２５日までに、メールのシステム管理を委託しているＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（静岡市）が不正アクセス被害に遭い、丸大食品従業員らのメールの件名やアドレスが流出した可能性があると発表した。詳細は調査中だが、現時点で具体的な情報漏えいは確認されおらず、受発注などへの影響もないという。　。

2025/12/25

ＦＩＸＥＲ、環境省に生成ＡＩサービス＝科学論文などの情報収集

　ＦＩＸＥＲは２５日、環境省に生成ＡＩ（人工知能）サービスを提供し始めたと発表した。海外の科学論文などの情報収集や整理、資料作成の効率化などにＡＩを活用する。環境省では膨大な情報の整理や資料作成など業務全般の効率化などを必要としており、新技術を活用し課題解決につなげる。　。

2025/12/25

第12回　企業リスクが大きくなる「米国各州の虚偽請求法」

多くの企業は「金銭や財産と引き換えに行政当局に虚偽の請求を行った」という事案を聞いたことがあるはずだ。例えば、2025年8月、CVSはマサチューセッツ州のメディケイドプログラムに対し、一般市民と比較して過剰請求していたという疑惑を解決するため、1225万ドルを支払うことになった。

2025/12/25

2025/12/24

日産、業務委託先に不正アクセス＝約２万１０００人の個人情報流出

　日産自動車は２３日までに、業務委託先への不正アクセスで、約２万１０００人の顧客情報が流出したと発表した。該当者は旧福岡日産自動車（現日産福岡販売）で車両の購入やサービス入庫をしたことがある顧客で、流出した情報が利用された事例は確認していないという。

2025/12/23

米グーグル親会社、エネルギーインフラ企業を買収＝ＡＩ向け電力確保

　【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットは２２日、データセンターやクリーンエネルギーのインフラを手掛けるインターセクトを買収することで合意したと発表した。買収金額は４７億５０００万ドル（約７４００億円）で、債務も引き受ける。人工知能（ＡＩ）向けの電力や設備の確保を狙う。　。

2025/12/23

中澤・木村が斬る！【2025年12月23日配信アーカイブ】

【12月23日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／首都直下地震新たな被害想定／1年ニュース総振り返り／基礎からわかる地震のメカニズムと予測（新）

2025/12/23

警察・自衛隊がサイバー防御＝中ロ朝念頭、政府が新戦略

　政府は２３日の閣議で、新たな「サイバーセキュリティー戦略」を決定した。中国、ロシア、北朝鮮などによる国家を背景としたサイバー攻撃が「深刻な脅威となっている」と指摘。重大な事案には「警察と防衛省・自衛隊が共同で攻撃の無害化措置を実施する体制を構築する」と明記した。

2025/12/23

「信頼できるＡＩ」で世界一に＝初の基本計画、閣議決定

　政府は２３日の閣議で、人工知能（ＡＩ）の開発・利活用に関する初の「基本計画」を決定した。技術革新とリスク管理を両立させて「信頼できるＡＩを創る」と明記。「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国を目指す」との目標を打ち出した。

2025/12/23

災害対応にも応用できる次世代航空監視システム

次世代モビリティとAI技術を軸に技術開発・サービス提供などを行うFaroStarは、航空機の位置を高精度に推定できるマルチラテレーション（MLAT）技術を核とした次世代航空監視システム「NeuroGridex（ニューログリデックス）」を提供する。山間部や海上など、従来の監視が困難だった空域でもリアルタイムで航空機の動態を把握できるもので、空港周辺や軍事施設での航空・防空監視のほか、海上交通の安全管理、ドローンの飛行地域における安全管理、イベンド周辺での安全管理といった活用を提案する。

2025/12/23

日本の宇宙利用、停滞必至＝来年度は５機打ち上げ予定―Ｈ３

　Ｈ３ロケットによる政府衛星の打ち上げは、来年度に少なくとも５機が予定されている。安全保障や科学探査など衛星の種類も多岐にわたっており、今回の失敗により、日本の宇宙開発利用はさまざまな方面で停滞を強いられる見込みだ。

2025/12/22

政府、国産ＡＩ開発に１兆円＝ソフトバンクなどが新会社

　政府が国産人工知能（ＡＩ）の開発に５年間で１兆円規模の支援を計画していることが２１日、分かった。ソフトバンクなど日本企業十数社が出資し、来春にも新会社を設立する計画があり、経済産業省が今後実施する公募に応じる方針。ＡＩ分野は国際競争が激化しており、米中がリードする中、官民で連携して巻き返しを図る。

2025/12/21

トランプＳＮＳ、米核融合企業と合併へ＝ＡＩブーム、電力需要取り込み

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は１８日、ＩＴ大手グーグルなどが出資する核融合エネルギー企業、ＴＡＥテクノロジーズとの合併で合意したと発表した。

2025/12/19

インフラ障害想定の机上演習＝大規模停電、官民で初実施―政府

　政府は１８日、東京都庁で、大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気・ガスなどインフラ事業者から計約３００人が参加。国内外でサイバー攻撃などによる障害が相次ぐ中、自治体や企業と必要な対応を整理し、共有する狙いがある。

2025/12/18

飛行規制、重要施設周囲１キロに拡大＝ドローン性能向上受け、法改正へ―有識者会議が報告書・警察庁

　警察庁は１８日、ドローンの普及や性能向上を受けた警備対策の在り方を検討していた有識者会議の報告書を公表した。飛行禁止区域を重要施設の周囲約１０００メートルに拡大し、施設周辺の違法飛行に直ちに罰則を科すことなどを提言。同庁は報告書を踏まえ、来年の通常国会にドローン規制法改正案の提出を目指す。

2025/12/18

１８歳未満の被害、学校内５割超＝性的偽画像、生成ＡＩ普及で―相談７９件、初めて公表・警察庁

　生成ＡＩ（人工知能）などでわいせつな偽画像を作成する「性的ディープフェイク」について、警察庁は１７日、１８歳未満からの被害相談が１～９月に７９件あり、半数超は同じ学校の児童・生徒が関与していたと明らかにした。１８歳未満の被害状況の公表は初。

2025/12/18

アスクル、システム使用の出荷再開＝サイバー攻撃から２カ月、復旧急ぐ

　アスクルは１７日、物流システムを使用した商品出荷を再開した。１０月１９日に発覚したサイバー攻撃を受けてシステムの稼働を停止していたが、約２カ月ぶりに再開した。当面は東京都と埼玉県の物流センター計２カ所から出荷するが、残る全国の主要８拠点も順次再開し、受注・配送サービスの全面復旧を急ぐ。

2025/12/17

検索アプリ、選択自由に＝スマホ新法、１８日全面施行

　米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業を規制するスマホソフトウエア競争促進法（スマホ新法）が１８日に全面施行される。スマホ利用者が検索アプリやブラウザー（閲覧ソフト）を自由に選択できるようになるほか、競合他社のアプリストアの利用を妨げる行為を禁止する。

2025/12/17

第10回：「生成AI」って何？

「生成AI」は、文章作成やアイデアをサポートしながら、日常生活の作業や思考をスムーズにしてくれる、今注目の技術です。例えば、ChatGPTやGeminiなどがあります。今回は、「生成AI」について、どんなことができるのか、そして気をつけたいポイントについて説明します。

2025/12/17

2025年のリスクを振り返る

2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。

2025/12/17

ホンダ、車部品大手を子会社化＝１５００億円で株式追加取得

　ホンダは１６日、共同出資先の自動車部品大手アステモ（東京）を子会社化すると発表した。日立製作所が保有するアステモ株の一部を１５２３億円で買い取り、出資比率を現在の４０％から６１％に引き上げる。

2025/12/16

ＳＢＩが円建てステーブルコイン＝２６年春の発行目指す

　ＳＢＩホールディングスは１６日、日本円建ての電子決済手段「ステーブルコイン（ＳＣ）」を開発すると発表した。２０２６年春の発行を目指す。同社は傘下に暗号資産やＳＣを扱う交換取引所を抱えており、発行から流通まで一括したサービスを提供できる体制を構築する。

2025/12/16