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富士通、国産の次世代ＣＰＵ提供開始＝ソブリンＡＩ基盤を構築

　富士通は１４日、国産の次世代ＣＰＵ（中央演算処理装置）「ＭＯＮＡＫＡ（モナカ）」の販売を開始すると発表した。同ＣＰＵを搭載したサーバーも合わせて提供し、自国のデータやインフラで開発・運用する「ソブリンＡＩ（人工知能）基盤」の構築を目指す。　。

2026/09/14

「経営層が審査遅延を叱責」＝担当者不適切行為の要因に―浜岡原発不正で報告書・中部電

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は１４日、外部弁護士で構成された調査委員会の報告書を公表した。

2026/09/14

ＡＩ開発減速に反論＝対中主導権の維持強調―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、人工知能（ＡＩ）開発の減速に否定的な見方を示した。「ＡＩを制する者が勝者となる」として、中国との覇権争いで主導権を維持すると強調。「（開発に）否定的な勢力が多くいて、実際には起こらないことまで持ち出している」と反論した。

2026/09/14

第19回：偽サイトに誘導するフィッシング

インターネット上の詐欺などについて、４回にわたって解説していくシリーズ。第３回目となる今回は、フィッシングについて、手口と対処法を説明します。フィッシングとは、実在する有名企業や官公庁を装ったメールやSMSを送り、本物にそっくりのサイトへ誘導してログインIDやパスワード、クレジットカード情報などの個人情報を盗み取る手口です。不安をあおるような内容のメール・SMSは疑ってみることが大切になります。

2026/09/14

米オープンＡＩ、開発ペース減速検討＝アルトマンＣＥＯ―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は１０日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、最先端ＡＩモデルの開発ペースを減速させることを検討していると報じた。

2026/09/11

ＧＸ戦略地域、１８地域を認定＝規制緩和や補助金で支援―経産省

　経済産業省は１１日、データセンター（ＤＣ）などの集積拠点となる「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）戦略地域」に１８地域を認定したと発表した。土地利用の規制緩和や補助金で支援する。国内外から企業や投資を呼び込み、地方の産業競争力の強化につなげる。

2026/09/11

中国ＡＩ企業が「蒸留」攻撃＝アリババなど―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）企業アンソロピックは１０日、同社のＡＩモデル「クロード」を悪用したサイバー攻撃などに関する報告書を公表した。

2026/09/11

中部電、再稼働の審査申請取り下げで調整＝浜岡３、４号機のデータ不正受け

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）３、４号機の再稼働に向けた審査で地震動に関するデータを不正に選定していた問題を巡り、審査の申請を取り下げる方向で調整に入ったことが１１日、分かった。申請を取り下げれば異例の事態で、再稼働の時期がさらに遠のく。原発維持にかかる費用が膨らむ可能性も高い。

2026/09/11

個人情報２４．６万人分漏えいか＝デジタル庁運用システムに不正アクセス

　デジタル庁は１１日、各府省庁に同庁が提供するコンピューターネットワークシステムに外部から不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど政府職員ら２４万６０００人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で悪用は確認されていないとしている。

2026/09/11

政府、ＡＩ農業特区を指定へ＝北海道十勝地域で規制緩和

　政府は１０日、人工知能（ＡＩ）技術を活用した農業を促進するため、規制緩和の対象として、北海道十勝地域の帯広市など１９市町村を国家戦略特区に指定することを決めた。公道におけるロボットトラクターの自動走行や、ドローンによる農薬散布などを行う際の手続きの簡素化といった特例措置を適用する。

2026/09/10

ランサム被害、最多１２３件＝上半期、手口巧妙化で拡大―警察庁

　身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の被害が今年上半期（１～６月）で１２３件確認され、統計の残る２０２０年以降では半期ベースで最多となったことが１０日、警察庁が公表したサイバー空間を巡る脅威情勢で分かった。手口の巧妙化で被害が拡大傾向にあるという。

2026/09/10

中国、米がＡＩ企業排除なら対抗＝「蒸留」問題、火種に

　【北京時事】中国商務省は９日の報道官談話で、中国の新興ＡＩ（人工知能）企業が最新モデル開発を巡り、米国製ＡＩを不正に「蒸留」したとするトランプ米政権の声明に反論した。中国企業を排除する行動に踏み切れば「断固として対抗措置を講じる」と警告。２４日に見込まれる米中首脳会談を前に、新たな火種になっている。

2026/09/10

第28回　AIに関する適用除外条項を保険会社が導入しつつある

企業におけるAI導入は拡大しているが、同時に保険市場では静かな危機が進行している。AI関連の訴訟はここ数年で増加しているにもかかわらず、保険会社は補償範囲を拡大するどころか、むしろAI関連保険から撤退しようとしているのだ。

2026/09/10

ＡＩエージェント「ミューズ」提供＝個人用、無料で作業代行―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は８日、自律的に人間の作業を代行する個人向けの人工知能（ＡＩ）エージェント「ミューズ」を発表した。基本無料で利用でき、目的を伝えればメールの送信や旅行の手配などを任せることができる。　８日から米国で提供を始めた。

2026/09/09

ＡＩ「蒸留」、中国６社非難＝米政権、警戒強める

　【ワシントン時事】トランプ米政権は８日、米国の人工知能（ＡＩ）企業が開発したモデルを不正に学習する「蒸留」をしたとして、中国の新興、月之暗面（ムーンショットＡＩ）など６社を非難する声明を公表した。

2026/09/09

ＡＩ半導体供給でアマゾンと提携＝最大９．２兆円規模―米クアルコム

　【シリコンバレー時事】米半導体大手クアルコムは８日、米アマゾン・ドット・コムとの大規模データセンター向け人工知能（ＡＩ）半導体の供給に関する提携を発表した。クアルコムには将来的に最大６００億ドル（約９兆２０００億円）規模の収益が見込まれるという。

2026/09/09

企業拠点ごとの「水リスク」マネジメントを支援

⽔資源・⽔災害・⽔環境分野のソリューション＆コンサルティング事業などを手掛ける地圏環境テクノロジーは、企業の拠点ごとの実態に即した「水リスク」マネジメントを支援するサービス「流域リスクレンズ」を提供する。MS&ADインターリスク、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと共同で開発したもの。表流水の減少や地下水の枯渇、排水による環境影響など、スコア評価では捉えにくい拠点ごとの水リスクを具体的に示し、実務に落とし込める対応策を提供する。

2026/09/09

サムスン、横浜の研究拠点で開所式＝半導体開発、日本と連携

　韓国半導体大手サムスン電子は８日、横浜市のみなとみらい地区に設立した半導体の研究拠点が本格稼働したことを機に、開所式を行った。人工知能（ＡＩ）の普及に伴い、より高性能な半導体の需要が高まる中、日本が得意とする素材・装置メーカーや研究機関との連携を強化する。

2026/09/08

豪、デジタル安全強化へ法案＝罰金１２０億円、アルゴリズムに選択制

　【シドニー時事】オーストラリア政府は８日、ＳＮＳを含むデジタルサービスの安全規制を強化する法案を年内に提出すると発表した。利用者の関心に沿う情報を優先的に表示するアルゴリズムを使うか拒むかを選択制とすることや、未成年者を有害情報から保護することが柱。

2026/09/08

日本の高１、ＳＮＳ控えめ＝ＡＩ学習頻度は最下位―ＯＥＣＤ調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２５年国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生の平日のＳＮＳ閲覧時間は加盟３８カ国のうち、質問に回答した２４カ国の中で最短だった。

2026/09/08