リスク対策.com編集長が斬る！【2024年12月3日配信アーカイブ】

【12月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／特集：能登半島地震の教訓／リスクに効く行動経済学

2024/12/03

「公益」揺らぐ米オープンＡＩ＝幹部流出、利益優先に批判―「チャットＧＰＴ」公開２年

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の公開から３０日で２年。世界の月間利用者は２億５０００万人に上る。だが「人類の利益」という「公益」を掲げる開発企業の米オープンＡＩは揺れている。安全対策よりも利益優先の姿勢を強めているとの批判が噴出し、幹部も流出。

2024/12/01

陸海空に異変、ロシア関与か＝「ハイブリッド戦争」警戒―欧州

　【ベルリン時事】欧州の陸海空の各領域で、異様な事件や事故が相次いで報告され、ロシアに疑いの目が向けられている。証拠がないケースがほとんどだが、プーチン政権が仕掛ける軍事的威圧と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦争」の一環との見方がもっぱらだ。

2024/11/30

ＳＮＳ年齢認証、年明けから実験＝１６歳未満禁止で技術開発―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案が可決されたことを受け、豪政府は２０２５年１月から関連業界と共同で年齢認証技術の開発に向けた実験を行う。同年１２月前後に見込まれる施行までに有効な年齢確認手段を確立したい考えだ。

2024/11/30

政府有識者会議、通信監視へ法整備を＝日本・外国間も対象―能動的サイバー防御で提言

　サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２９日、提言をまとめ、公表した。通信監視について「攻撃が顕在化する前から行われる必要がある」と明記し、これを可能にするための法整備を提唱した。

2024/11/29

サイバー攻撃、平時の監視必要＝政府有識者会議、提言公表へ

　政府は２９日、サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の会合を首相官邸で開き、最終提言を取りまとめた。同日午後にも公表する。

2024/11/29

血圧測定時にＡＩで心房細動検出＝オムロンヘルスケア

　医療機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都府向日市）は２８日、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、血圧を測定する際に心房細動の可能性を検出する技術を開発したと発表した。技術を搭載した血圧計を中国と欧州で８～９月から発売。米国では１０月に食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可を取得し、２０２５年２月に発売する見込み。

2024/11/28

ロボットがロボットを「誘拐」？＝「集団逃走」でＡＩに懸念の声も―中国

　【上海時事】中国で人工知能（ＡＩ）を搭載したロボットが他のロボットを誘い、ショールームから集団で逃走を試みた様子とされる映像が公開され、ＳＮＳ上で話題になっている。ロボットが人間の簡単な指示を受けて「誘拐計画」を自ら実行したとされ、ＡＩの自律性能の高さに驚きと同時に懸念の声も出ている。

2024/11/28

サイバー攻撃で業績下方修正＝クリスマス商戦で機会損失―カシオ

　カシオ計算機は２７日、２０２５年３月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。今年１０月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生。特にクリスマス商戦での販売機会損失が大きく、売上高は２６２０億円（従来予想２７５０億円）、純利益は８０億円（同１００億円）となる見通しだ。

2024/11/27

ＮＥＣ、細かな指示要らずのＡＩエージェント開発＝来年１月から、業務手順など作成

　ＮＥＣは２７日、利用者の依頼内容に応じて生成ＡＩ（人工知能）が必要となる業務プロセス作成や実行を自動で行う「ＡＩエージェント」を開発し、来年１月から提供すると発表した。回答精度を上げるための手間などを省くことができ、業務効率化が期待できるという。　。

2024/11/27

半導体産業でサイバー攻撃対策＝来夏に指針と対策基準―経産省

　経済産業省は２６日、半導体産業のサイバー攻撃対策の在り方を検討する有識者会議の初会合を開き、半導体工場のセキュリティー対策に関する指針と対策基準を２０２５年夏をめどに策定する方針を示した。実効性を高めるため、対策の導入を補助金の支給要件とすることも検討する。

2024/11/26

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年11月26日配信アーカイブ】

【11月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：BCMの第三者認証

2024/11/26

金融庁、ＡＩで業務効率化＝ヒアリング文書要約、高速検索も

　金融庁が人工知能（ＡＩ）を活用して業務の効率化を進めている。今夏に各部署が保有している金融機関のヒアリング文書を高速検索するシステムを導入。自然言語処理技術を用いたＡＩが内容を分析し、要約する機能も持たせた。

2024/11/25

オープンＡＩ、ブラウザー参入か＝開発検討、サムスンと協議―米報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴメディアのジ・インフォメーションは２１日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で知られる米オープンＡＩが、ウェブブラウザー（閲覧ソフト）の開発を検討していると報じた。韓国サムスン電子の端末に搭載する可能性も探っているという。

2024/11/22

デジタルツールと人の組み合わせで価格を抑えた中小企業向けリスクソリューション

損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、中小企業向けにデジタルツールと人を組み合わせた新たな手法によるリスクマネジメントサービスを提供する。従来のオーダーメイド型のコンサルティングサービスのみでは普及に限りがあることから、幅広く効率的に安価なサービスを提供する手法として開発したもの。パートナーによる簡易リスクコンサルティングと「中小企業向けサービスサイト」を通じた動画・研修サービスなどのソリューションで構成する。

2024/11/22

６４億円暗号資産「北朝鮮が窃取」＝１９年の事件、韓国当局が断定

【ソウル時事】韓国警察庁は２１日、２０１９年に韓国の取引所がサイバー攻撃に遭い、５８０億ウォン（約６４億円）相当の暗号資産（仮想通貨）「イーサリアム」が窃取された事件について、北朝鮮の犯行と断定した。

2024/11/21

全固体電池、来年１月に実証生産＝栃木の研究所で―ホンダ

　ホンダは２１日、電気自動車（ＥＶ）向け次世代バッテリーとして期待される「全固体電池」の量産に向け、本田技術研究所の栃木県さくら市にある拠点内に立ち上げた実証用生産ラインを２０２５年１月に稼働させると発表した。技術や品質などを検証した上で、２０年代後半の量産化を目指す。

2024/11/21

クラウド環境保護を強化したデータ保護ソリューション

統合データレジリエンスソリューションを提供するArcserve Japanは、統合型データ保護ソフトウェアソリューション「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」の最新版「Arcserve UDP 10」を販売する。旧版の「Arcserve UDP 9.0」からサイバーレジリエンスをさらに強化する機能や、オンプレミス環境だけでなくクラウド環境の保護を強化する機能を多数追加したもの。

2024/11/21

リコーＪ、社員をＡＩ専門家に育成＝２５年度は３００人、業務改善提案を強化

　リコージャパンは２０日、人工知能（ＡＩ）の社内活用や顧客への業務改善提案を担う「ＡＩエバンジェリスト」の育成制度を始めると発表した。実践的な知識と技能を備えた人材による提案力の強化が狙いで、２０２５年度に３００人の認定を目指す。　。

2024/11/20

「Ｔｅａｍｓ」に同時通訳機能＝ＡＩエージェント、トヨタも技術活用―米ＭＳ

　【ロサンゼルス時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１９日、業務用チャット「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」に、人間のさまざまな仕事を代行してくれる生成ＡＩ（人工知能）エージェントの機能を加えると発表した。例えばテレビ会議の際に最大９カ国語を音声で同時通訳できる。

2024/11/20

印メディア、オープンＡＩ提訴＝著作権侵害で賠償請求

　【ニューデリー時事】インドの大手通信社ＡＮＩは１９日までに、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」による自社記事の無断使用は著作権侵害に当たるとして、開発元の米オープンＡＩを提訴した。著作権侵害を巡りインドのメディアがオープンＡＩを訴えたのは初めてという。

2024/11/20

ランサム集団「フォボス」摘発＝国際共同捜査で運営者訴追―警察庁

　身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使い、世界各国の重要インフラに被害を与えたグループ「Ｐｈｏｂｏｓ（フォボス）」の運営者の男（４２）＝ロシア国籍＝が米司法省に訴追されたことが１９日、警察庁への取材で分かった。

2024/11/19

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年11月19日配信アーカイブ】

【11月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：住民助け合いが生んだ奇跡と危険

2024/11/19

三井物産、量子トークンの実証実験に成功＝５年以内の事業化目指す

　三井物産は１８日、量子コンピューティング企業の米クオンティニュアム、ＮＥＣと共同で、量子技術を用いたトークンの実証実験に成功したと発表した。商用化を想定した環境下で量子トークンの発行と償還が可能なことを確認したのは世界初。今後、５年以内をめどに事業化を目指す。　。

2024/11/18

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18