IT・テクノロジー | リスク対策.com

人型ロボット、スポーツ競う＝サッカーなどで熱戦―中国

　【北京時事】中国・北京市で１５日、「世界人型ロボット運動会」の競技が本格的に始まった。５００体を超える人型ロボットが参加する世界初の総合スポーツイベントで、日本を含む１６カ国から集まった約２８０のチームが、サッカーやボクシングなどの競技で熱戦を繰り広げた。

2025/08/15

米当局、ＡＩ半導体に追跡装置＝対中迂回輸出捜査で―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１３日、米当局が輸出規制の対象となる先端ＡＩ（人工知能）半導体を搭載したサーバー製品の不正輸出の捜査で、位置情報を追跡する装置を製品に取り付けていることが分かったと報じた。関係者の話として伝えた。中国への不正な迂回（うかい）輸出が強く懸念される取引が対象という。

2025/08/14

タレント偽アカウントに開示命令＝半数近くがバングラデシュ発―ＳＴＡＲＴＯ社

　旧ジャニーズ事務所の所属タレントらをマネジメントする「ＳＴＡＲＴＯ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」（東京）は１３日、Ｘ（旧ツイッター）上でタレントに成り済ましていた複数の偽アカウントについて、米国の裁判所がＸの運営企業に対し、発信者情報の開示命令を出したと発表した。

2025/08/13

ＮＴＴデータＧ、米グーグルとＡＩ開発＝企業のＡＩエージェント導入推進

　ＮＴＴデータグループ（Ｇ）は１３日、米グーグルのクラウド事業部門と業務提携し、人間の仕事を自律的に代行するエージェント型の人工知能（ＡＩ）の開発を行うと発表した。国内外で顧客企業のＡＩエージェントの導入を進め、企業の変革を後押しする。　。

2025/08/13

サンリオ、ネットサービス再開＝１月発生の不正アクセスで停止

　テーマパーク「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営するサンリオエンターテイメント（東京）は１２日、不正アクセスの発生に伴い利用を停止していたチケット購入などのインターネットサービスを再開したと発表した。入場券「公式Ｅパスポートチケット」は、１０月分の販売を今月１日に開始した。

2025/08/12

チャットＧＰＴに新基盤モデル＝「博士号持つ専門家が手伝い」―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは７日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」に搭載する新たな基盤モデル「ＧＰＴ―５」を公開した。応答の高速性や思考力を高めた他、ＡＩが誤情報を生成する問題も改善した。

2025/08/08

大学教育における生成AIのジレンマ

企業と同様、大学もAIの利用に積極的に取り組んでいます。ただ、どう学生に使ってもらうかはなかなか難しい。今後、より多くの企業で生成AIの活用が進むと考えると、早くから生成AIに慣れておくべきですが、一方であまり早くから頼ってしまうと論理的な思考力を鍛える機会がなくなってしまいます。悩ましいところです。

2025/08/08

読売新聞、米ＡＩ企業を提訴＝「記事の著作権侵害」訴え―東京地裁

　生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事の著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の３社は７日、記事の使用禁止や計約２１億６８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

2025/08/07

米アップル、供給網の国内移行加速＝巨額投資でトランプ関税回避狙う

　【シリコンバレー時事】米アップルは６日、部品のサプライチェーン（供給網）について、米国内への移行を進める計画を発表した。製造業の国内回帰を掲げるトランプ大統領の要請に応じた形で、主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への関税の直撃を回避する狙いがある。

2025/08/07

証券不正取引、計６２０５億円＝１～７月、口座乗っ取りで―金融庁

　金融庁は７日、オンライン証券口座で乗っ取り被害が相次いだ問題で、１月から７月末までの不正取引金額が計約６２０５億円に上ったと発表した。不正アクセス件数は計１万４０６９件、不正取引件数は計８１１１件となった。　〔写真説明〕金融庁の看板。

2025/08/07

AIと著作権【前編】

AIと著作権を巡る問題が社会の関心を集めています。従来は法的紛争の過程で裁判例が積み上げられ、一般論としての「判例」が生み出されますが、これを待っていたらAIの急速な発展に耐えられません。そこでまとめられたのが「AIと著作権に関する考え方について」です。このガイドラインを踏まえ、今回はAI生成物の「著作物」該当性を説明します。

2025/08/07

ＡＮＡＨＤ、米ジョビーと「空飛ぶタクシー」で合弁へ＝２７年度以降に商用化

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は５日、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を開発する米新興企業ジョビー・アビエーションと合弁会社設立の本格検討を始めると発表した。日本でエアタクシー（空飛ぶタクシー）サービスを展開する計画で、２０２７年度以降の商用化を目指す。

2025/08/05

利用者７億人超へ＝チャットＧＰＴ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは４日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の週間利用者数が、今週にも７億人を超える見通しだと発表した。同社でチャットＧＰＴの責任者を務めるニック・ターリー氏がＸ（旧ツイッター）への投稿で明かした。

2025/08/05

中澤・木村が斬る！【2025年8月5日配信アーカイブ】

【8月5日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／津波警報への対応／リスクに効く行動経済学

2025/08/05

第3回　アメリカ海洋大気庁のデータの喪失

アメリカ海洋大気庁が最大19の嵐を予測している今年は、組織が最悪の事態に備えるために、データモデリングがこれまで以上に重要となる。実は重要なリソースが危険にさらされたり、完全に失われたりする可能性もある。

2025/08/05

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

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2025/08/05

極端気象を捉える最新技術

災害級の猛暑と豪雨が常態化。そこへ新たなハザードが襲えば、危機対応は複合化を迫られます。先般の津波対応がそうでした。同時に、日々の気象がいかに人の活動に影響を与えているかにも気づきます。今号では極端気象をいち早く正確に捉える予測技術の最先端を紹介、またカムチャツカ半島地震と周辺の地震、火山との関係を解説します。

2025/08/05

多重・連鎖型リスク時代のBCP──専門家×ITベンダーが語る“本気の備え”

新型コロナウイルスを経て、企業を取り巻くリスク環境は劇的に変化した。感染症と自然災害、あるいは地震と豪雨による複合的な災害、さらにはサイバー攻撃とサプライチェーン分断、情報混乱などさまざまなリスクが次々と連鎖的に発生、予期できない形で発展し、甚大な被害をもたらす「多重・連鎖型リスク時代」へと突入したと言っていい。こうした予測不能な時代において、企業はいかにして事業を継続し、社会的な責任を果たしていくべきか。名古屋工業大学教授の渡辺研司氏とTISインテックグループの林伸哉氏に話を聞いた。

2025/08/04

米ＡＩソフト導入計画が物議＝トランプ政権不信、情報漏えい懸念―独

　【ベルリン時事】ドイツで、人工知能（ＡＩ）技術を用いて高度なデータ分析を行う米企業のソフトを警察に導入する計画が物議を醸している。自国の利益を最優先するトランプ米政権への不信感から、秘匿性の高い情報が米側に漏えいすることへの懸念が噴出。

2025/08/01

ＡＩ政策推進室を新設＝内閣府

　城内実・科学技術担当相は１日の記者会見で、人工知能（ＡＩ）を専門的に扱う「人工知能政策推進室」を内閣府内に新設すると明らかにした。設置は同日付で、職員約２０人を配置。ＡＩ政策の司令塔となる「人工知能戦略本部」は９月に立ち上げる方針で、準備などを担う。

2025/08/01

中国、米エヌビディアに説明要求＝半導体安全性に懸念

　【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は３１日、米半導体大手エヌビディアに対し、中国向け半導体の安全性を巡る懸念について説明するよう求めたと発表した。「深刻な問題」の可能性があるためとしている。　同弁公室によると、３１日にエヌビディアの担当者を呼び出した。

2025/07/31

記事のＡＩ利用で年３０億円＝アマゾン、ＮＹＴに支払い―報道

　【ニューヨーク時事】米メディアによると、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムは米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の記事などのコンテンツを生成ＡＩ（人工知能）の学習に利用するため、年間２０００万～２５００万ドル（約３０億～３７億円）をＮＹＴに支払う。