IT・テクノロジー
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AI管理で初の国際会合=事務総長「ガードレール必要」―国連
【ニューヨーク時事】人工知能(AI)の管理を巡る国連主催の初の国際会合が6日、スイス・ジュネーブで2日間の日程で開幕した。AIの持つ可能性を確認し、リスクを低減しつつ活用していくための国際的なルール作りに向けて話し合う。
2026/07/06
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4.6万アカウントを退会処理=「バンダイチャンネル」、無断で―偽計業務妨害容疑で高1逮捕・警視庁
動画配信サービス「バンダイチャンネル」の約4万6800アカウントを、登録者本人に無断で退会処理し、運営会社の業務を妨害したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は6日までに、偽計業務妨害容疑で、埼玉県所沢市に住む高校1年の男子生徒(15)を逮捕した。容疑を認め「会社に恨みはなかった」と話しているという。
2026/07/06
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リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/07/05
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内部通報の一次受付・初動対応をAIで自動化
コンプライアンスDXソリューションを提供するNaLaLysは、内部通報の一次受付・初動対応をAIで自動化するクラウドサービス「AI通報窓口」を提供する。2026年12月施行の改正公益通報者保護法により、企業の内部通報制度の実効性が求められるなか、受付・初動対応を担う担当者の負担を軽減することで実効性の向上を支援するもの。
2026/07/04
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「情シス任せ」「コンサル任せ」では終わる
社会機能の維持に欠かせない業種でサイバーインシデントが相次いでいます。事業停止の影響は一企業のビジネスの域を超えサプライチェーン全体に波及。いまやセキュリティは経営の重要課題です。企業を取り巻くサイバーリスクと求められる対策について、日立ソリューションズの扇健一氏と辻󠄀敦司氏に聞きました。
2026/07/03
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BCP策定率、過去最高も伸び率は鈍化傾向
帝国データバンクは、企業の事業継続計画(BCP)に対する意識調査を実施し、公表しました。策定したと回答した企業割合を示す策定率は21.4%で、2025年5月の前回調査から1ポイント増加。調査を始めた2016年以降で、過去最高となりました。ただ、策定率をめぐっては大企業と中小企業との間の「規模間格差」が依然として大きく残っているほか、策定率の伸びも鈍化する傾向が示されています。
2026/07/02
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米メタ、クラウド事業参入計画か=AI計算能力貸し出す―報道
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は1日、米メタ(旧フェイスブック)が、人工知能(AI)インフラなどを提供するクラウド事業への参入を計画していると報じた。
2026/07/02
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「AI格差」拡大に警鐘=国連専門家パネルが報告書
【ニューヨーク時事】国連の人工知能(AI)に関する独立専門家パネルは1日、初の報告書を発表し、米中をはじめとする一部の国にAI関連技術が集中し、多くの国が不利になることへの懸念を表明した。
2026/07/02
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アフラック、金融庁から報告徴求命令=顧客情報漏えい
アフラック生命保険は1日、顧客約438万人分の個人情報流出を受け、金融庁から6月30日付で保険業法に基づく報告徴求命令を受けたと発表した。外部の専門機関と連携して調査を進め、事実関係や原因、再発防止策などを報告する。 同社は「多大なるご迷惑とご心配をかけ心からおわびする」としている。
2026/07/01
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アンソロピック、ミュトス級AIも再開許可=米政府、輸出管理解除
【ワシントン時事】米新興アンソロピックは6月30日、最先端の人工知能(AI)モデル「クロード・ミュトス」級の性能を持つ新型モデル「クロード・フェイブル5」について、米商務省が輸出管理を解除したと発表した。7月1日から順次提供を再開する。
2026/07/01
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アフラック、438万人分情報流出=不正アクセス、23万人は口座情報も
アフラック生命保険は30日、契約者専用サイトなどのシステムが不正アクセスを受け、顧客約438万人の個人情報が流出したと発表した。流出した情報には氏名、住所、電話番号などが含まれる。このうち約23万人については、保険料振替口座の情報が漏えいしたが、現時点では情報の不正利用は確認されていない。
2026/06/30
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年6月30日配信アーカイブ】
【6月30日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/災害用トイレの備蓄状況/四半期ニュース振り返り(AARテンプレートで検証)
2026/06/30
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韓国、地方活性化へ巨額投資計画=サムスン、半導体・AIに280兆円
【ソウル時事】韓国のサムスン電子の李在鎔会長は29日、李在明大統領主宰の会議で、南西部・光州での大規模半導体工場建設など国内投資計画を発表した。約2655兆ウォン(約280兆円)に上る。地方活性化を図る政府の旗振りに応じた形だ。
2026/06/29
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データセンター建設、基準緩和を=高市首相「AI時代に対応」―規制改革答申
政府の規制改革推進会議(議長・冨田哲郎JR東日本相談役)が29日、首相官邸で開かれ、人工知能(AI)の急速な発展に対応するため、データセンターの建設基準緩和を盛り込んだ答申をまとめた。これを受け、高市早苗首相は「AI時代に対応する規制・制度改革を推進する」と強調した。
2026/06/29
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AIを使い続けるために——壁の正体と越え方
第3回は、AIを「どう使うか」「何がうまくいったか」から一歩進んで「なぜ続かないのか」を掘り下げました。
2026/06/29
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新型「GPT5.6」発表=米政府要請で限定提供―オープンAI
【シリコンバレー時事】対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIは26日、新型のAIモデル「GPT5.6」シリーズを発表した。米政府の要請に基づき、少数の信頼された企業や組織に限定して提供を始めた。米ブルームバーグ通信によれば、当初アクセスできるのは20の企業など。
2026/06/27
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「ミュトス5」提供再開許可=米政権、一部組織に―アンソロピック
【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)新興アンソロピックは26日、トランプ米政権が同日、最先端AIモデル「クロード・ミュトス5」の一部組織への提供再開を許可したと発表した。SNSのX(旧ツイッター)に投稿した。重要インフラに関わる米国の組織が対象という。
2026/06/27
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AI活用した異常検出でデータ保護と事業継続を支援
統合データレジリエンスソリューションを展開するArcserveは、データ保護ソリューション「Arcserve Unified Data Protection (UDP)」および「Arcserve Cyber Resilient Storage (CRS)」から、ランサムウェア対策を強化する機能を追加した最新版を提供する。データの破壊や改ざんに対する備えを強化し、企業のデータ保護と事業継続を支援するもの。
2026/06/27
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サイバー攻撃対策、港湾分野で横の連携強化へ
輸出入の物流の要となる港湾でのサイバーセキュリティ対策の強化を図るため、国交省は6月26日、港湾のコンテナの積み下ろし作業などを担う一般港湾運送事業者などを対象とした「セキュリティ連絡会」を開催しました。2023年夏には、攻撃を受けた名古屋港のシステムが、数日間にわたって停止する実害が現実化した分野。連絡会には事業者のほか、港湾管理をする自治体などが参加し、ネットワークの構築や知見の共有に取り組みました。
2026/06/26
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米IBM、0.7ナノの半導体技術発表=世界初、5年以内に実用化
【シリコンバレー時事】米IT大手IBMは25日、回路線幅が0.7ナノメートル(ナノは10億分の1)の最先端半導体技術を開発したと発表した。同社によれば、1ナノ未満の技術は世界初。前世代と比べ、半導体の性能やエネルギー効率を大きく高めており、早ければ今後5年以内に実用化する。
2026/06/26
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第23回 製品安全報告を迅速化すること
2026年3月16日、米国消費者製品安全委員会(CPSC)は、シマノ株式会社およびシマノ・ノースアメリカ・ホールディングス社が「消費者に衝突事故の危険性をもたらす欠陥のある自転車用クランクセットを直ちに報告しなかった」として、1150万ドル(約17億円)の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。
2026/06/26
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陸自使用USB、マルウエア検知=官房副長官「規則順守されず」
尾崎正直官房副長官は25日の記者会見で、陸上自衛隊内で使用されていたUSBメモリーから、「マルウエア」(悪意あるソフトウエア)が検知されたと明らかにした。「USBを使用する際のウイルスチェックを実施する規則が順守されていなかった」と述べた。
2026/06/25
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2026年の攻撃トレンドは? BCPにどう影響する?
AIを使った詐欺、二重脅迫型ランサムウェア、クラウド依存リスクなど、最新の脅威がBCPに与える影響を解説します。従来のBCPでは対応できない理由を明らかにし、これからのBCPに必要な考え方を整理します。
2026/06/25
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ニデック、台湾子会社がランサムウエア被害
ニデックは24日、台湾子会社「CCI股※(※はニンベンに分)有限公司」が第三者による不正アクセスを受け、ランサムウエアの感染被害が発生したと発表した。外部専門機関と連携し、原因究明と被害特定に向けた調査を始めた。
2026/06/24
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グーグル先端AI、3メガ銀利用へ=サイバー攻撃対策に活用―片山金融相
片山さつき金融相は24日、財務省内で米グーグル親会社アルファベットの幹部らと面会した。片山氏は面会後の記者会見で、日本の3メガバンクがグーグルの先端AI(人工知能)製品を利用可能になったと明らかにした。 先端AIを活用することで、金融機関のサイバー攻撃への備えを厚くする。
2026/06/24
