IT・テクノロジー
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次世代半導体開発で企業連合＝レゾナックなど２７社参画
レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３日、人工知能（ＡＩ）向けなど次世代半導体の技術開発に関する企業のコンソーシアム（共同事業体）を新設したと発表した。半導体を最終製品に仕上げる「後工程」で使う中間基板を開発する。レゾナックなど国内外の２７社が参加した。
2025/09/03
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柔軟なアクセス権限設計が可能なCRMソフト
企業と顧客の接点に関するコンサルティングおよびソフトウェアを提供するバーチャレクス・コンサルティングは、あらゆる顧客情報を一元管理できるコールセンター／コンタクトセンターのためのCRMソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」の最新バージョン5.9を提供する。新バージョンでは、特に要望の多かった「顧客データの閲覧制御機能」を新たに搭載し、マルチテナント環境での利用を可能にした。また、セキュリティの強化とオペレーターの業務効率向上を両立する多くの機能改善もあわせて実施した。
2025/09/03
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IT資産のリスク検出から対応まで一貫して支援
NTT東日本は、セキュリティ領域において急速に注目を集めるASM（アタック・サーフェス・マネジメント）の継続的な運用が可能なマネージドソリューション「BizDrive ASM」を提供する。組織のIT資産に潜むセキュリティリスクを自動で可視化し、検出から対応までを一貫して支援することで、客のASM運用の負担を大幅に軽減するもの。
2025/09/03
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米核融合新興に１２社出資＝三菱商事やＮＴＴ、関電など
三菱商事やＮＴＴ、関西電力など国内の企業連合１２社は２日、核融合発電技術の開発を進める米新興企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ（マサチューセッツ州）に出資したと発表した。国内企業が同社に出資するのは初めてで、建設や運転などの技術的な知見を得て、国内での核融合発電の早期の実用化を目指す。
2025/09/02
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中澤・木村が斬る！【2025年9月2日配信アーカイブ】
【9月2日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／カモ型からタラ型BCPへ／リスクに効く行動経済学
2025/09/02
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政府、ＡＩ戦略本部を設置＝開発とリスク対応、両立目指す
政府は１日、人工知能（ＡＩ）の研究開発・活用を推進しつつ、偽情報などのリスク対応を強化するため、人工知能戦略本部を設置した。城内実科学技術担当相にＡＩ戦略担当を追加。政策展開の方向性を示す基本計画の策定や、国際規範に沿った適正利用のための指針を整備する。 本部設置は５月に成立した関連法に基づく。
2025/09/01
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中国アリババ、新ＡＩ半導体開発＝米エヌビディア製品を代替―報道
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２９日、中国の電子商取引大手アリババ集団が新たな人工知能（ＡＩ）半導体を開発したと報じた。
2025/08/30
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ＡＩ無断学習訴訟で和解＝米アンソロピックと作家ら
【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）の学習に著書が無断で利用されたとして作家３人が米新興企業のアンソロピックを著作権侵害で訴えた裁判で、両者が和解案に合意したことが２７日までに分かった。西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提出された書類で明らかになった。
2025/08/28
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中国政府系ハッカー集団を注意喚起＝「ソルトタイフーン」１３カ国共同で―警察庁
警察庁と国家サイバー統括室は２７日、米国などと共同で「ソルトタイフーン」と呼ばれる中国政府系ハッカー集団に関する注意喚起文書を公表した。
2025/08/28
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提携メディアに新収益分配制度＝ＡＩ検索の米パープレキシティ
【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興パープレキシティは２６日までに、提携するメディアやジャーナリストに対する新たな収益分配制度を発表した。メディアの記事が閲覧されたり、検索への回答に利用されたりした際に収益を分配する仕組みだ。
2025/08/27
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国連、ＡＩ国際パネルを設置＝可能性やリスクを評価
【ニューヨーク時事】国連総会は２６日、人工知能（ＡＩ）に関する専門家の独立国際科学パネルを設置する決議を採択した。ＡＩの可能性やリスク、影響について科学的評価を行い、年次報告書をまとめる。 任期３年の４０人で構成され、今後グテレス事務総長がメンバーを公募する。
2025/08/27
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AIと著作権【中編】
前回、文化庁が取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」を紹介するかたちで、AI生成物の著作物該当性についてご説明しました。今回はAI生成物の生成・利用段階における著作権侵害について、同じくご説明します。AI生成物を生成・利用する場合は、この「考え方」を踏まえ、第三者の著作権を侵害することのないよう留意が必要です。
2025/08/27
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日英豪など「暗号鍵」管理で協調＝サイバー安全対策の要
【シドニー時事】日本、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国は２６日、官民の幅広いサイバーセキュリティー対策で要となる「暗号鍵」の管理で協調していくことを明記した共同文書に署名した。平将明サイバー安全保障担当相が訪問先の豪最大都市シドニーで記者会見して発表した。
2025/08/26
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６００のＡＩエージェントが議論＝経営課題にアイデア提供―日立
日立製作所と同社グループのハピネスプラネット（東京）は２６日、人の仕事や操作を人工知能（ＡＩ）が代行する「ＡＩエージェント」が複数で議論することで、経営課題に対し新たな視点やアイデアを提供する自己成長型の生成ＡＩサービスを開発し、企業などへ提供を開始したと発表した。
2025/08/26
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日経と朝日も米ＡＩ企業提訴＝「著作権侵害」訴え―東京地裁
生成ＡＩ（人工知能）検索サービスを提供する米新興企業パープレキシティに記事の著作権を侵害されたとして、日本経済新聞社と朝日新聞社は２６日、記事の複製の差し止めや削除、各２２億円の損害賠償などを求める訴訟を共同で東京地裁に起こした。
2025/08/26
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中澤・木村が斬る！【2025年8月26日配信アーカイブ】
【8月26日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山噴火の従業員教育／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ
2025/08/26
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第１回：SNS型投資詐欺
ショッピングや銀行等の手続きもできる便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、SNS型投資詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。
2025/08/25
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ゲリラ雷雨の捕捉率９割 民間気象会社の実力
突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。
2025/08/24
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中国向け「Ｈ２０」で生産停止要請＝米エヌビディア、部品調達先に―報道
【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは２１日、米半導体大手エヌビディアが複数の部品調達先に対し、中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」関連の生産を停止するよう要請したと報じた。
2025/08/22
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カメラ監視と専門的サポートによるカスハラ対策
USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN Camera Solutionsと、損害保険ジャパンは、包括的なカスタマーハラスメント（カスハラ）対策サービス「USEN Camera Biz サポート」を販売する。USEN Camera Solutionsの防犯・監視カメラを契約したユーザーに対し、損保ジャパンによるカスハラ対策サポートを組み合わせて提供するもの。 防犯・監視カメラによる「抑止策」と自動録画・クラウド管理される音声・映像記録による「証拠保存」「遠隔確認」とともに、専門的なサポートを提供することで、カスハラ被害に対する迅速かつ適切な対応を支援する。
2025/08/21
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新スマホ「ピクセル１０」発表＝ＡＩ機能拡充、２８日発売―米グーグル
【シリコンバレー時事】米グーグルは２０日、新型スマートフォン「ピクセル１０」シリーズを２８日から順次発売すると発表した。ユーザーの行動を分析したサポートや写真撮影のアシストなど、人工知能（ＡＩ）を使った機能を拡充させている。日本での価格は１２万８９００円から。
2025/08/21
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中国向け新ＡＩ半導体開発＝米エヌビディア―報道
【シリコンバレー時事】ロイター通信は１９日、米半導体大手エヌビディアが、中国市場向けの新たな人工知能（ＡＩ）半導体製品を開発していると報じた。輸出の再開が認められた中国向け「Ｈ２０」よりも新しく高性能な「ブラックウェル」の設計に基づく製品になる。
2025/08/20
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ゲリラ豪雨を30分前に捕捉 万博会場で実証実験
「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構（NICT）、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの６者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。
2025/08/20
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ＫＤＤＩ、次世代オフィス構築支援を開始＝ロボやＡＩ活用前提に設計
ＫＤＤＩは１９日、ロボットや人工知能（ＡＩ）などを組み込んだオフィスや商業施設の設計から施工、運用を一気通貫で支援するサービスを、同日から始めると発表した。東京・高輪の本社ビルで導入した事例などを基に、技術導入を前提とした空間設計を行う。２０２８年度にグループで売上高８００億円を目指す。 。
2025/08/19
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第4回 米国で急増する「逆差別」訴訟
最近の米国最高裁判所の「Ames v. Ohio Department of Youth Services」の判決において、判事らは、（差別的な扱いを受けたと主張する）多数派グループに属する原告が、「被告が多数派に対して差別的な雇用主であるという主張を裏付ける」追加的な状況を示す必要はないとの見解で一致した。
2025/08/19
