クマ対策にＡＩ導入支援＝除染土の理解醸成に意欲―笹川環境相・新閣僚インタビュー

　笹川博義環境相は２８日、報道各社のインタビューに応じ、相次ぐクマ被害への対策として、クマ追跡などに人工知能（ＡＩ）やドローンを導入する自治体を支援する意向を示した。

2026/09/29

タイムズカー、会員情報流出＝６６０万件、不正アクセスで

　カーシェアリングサービス「タイムズカー」の運営会社を傘下に持つパーク２４は２８日、外部からの不正アクセスにより、カーシェア会員の個人情報が最大で約６６０万件漏えいしたと発表した。会員の氏名や住所、電話番号やメールアドレスなどが流出。現時点で不正な利用は確認されていないという。

2026/09/28

ＪＰＸ、日立製ＡＩエージェントサービス導入＝脆弱性対応を効率化

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２８日、日立製作所が提供を始めたＡＩ（人工知能）エージェントによるサービスを導入すると発表した。脆弱（ぜいじゃく）性情報や修正のための更新プログラム（セキュリティーパッチ）を自動収集するほか、システムへの影響や対応優先度の評価も行うサービス。

2026/09/28

ビル・ゲイツ氏、ＡＩに「１０億人の死者出す力」＝開発減速へ法規制を

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は、２５日公開の米ＮＢＣテレビのインタビューで、人工知能（ＡＩ）は「１０億人の死者を出すような事態を引き起こすのに十分な力を持っている」と警告した。ＡＩ開発の減速に向けた法規制を訴えた。

2026/09/26

ＡＩ「暴走」さらに数十件＝不正アクセスなど―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】人工知能（ＡＩ）モデルが「暴走」し他社にサイバー攻撃を行っていた問題で、米オープンＡＩは２５日、ＡＩが意図せず不正な行動を取ったケースが他にも数十件あったと発表した。不正アクセスなどが発生しており、同社は被害を受けた組織に通知した。

2026/09/26

富士通、「能動的サイバー防御」の支援サービス提供＝イスラエル企業と協業

　富士通は２５日、サイバー攻撃の予兆を早期に把握し、被害を未然に防ぐ体制を整備する「能動的サイバー防御」の実践を支援するサービスの提供を開始したと発表した。

2026/09/25

豪首相、ＡＩ規制策訴え＝国連演説で侵入被害に言及

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は２４日（日本時間２５日）、米ニューヨークでの国連総会一般討論で演説した。豪政府系機関が人工知能（ＡＩ）による不正侵入の被害を受けたことに触れ、「容認できない」と改めて非難。

2026/09/25

自主規制機関の設立計画＝オープンＡＩなど米３社―報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディアのジ・インフォメーションは２４日、オープンＡＩと人工知能（ＡＩ）企業アンソロピック、グーグルの米３社が、先端ＡＩ開発に関する自主規制機関を設立する計画を進めていると報じた。今年末か、２０２７年初頭までに設立することを目指しているという。

2026/09/25

ＡＩ悪用防止で対話強化＝習氏、台湾でトランプ氏けん制―１１年ぶり国賓訪問・米中首脳会談

　【ワシントン時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２４日、ホワイトハウスで会談した。中国外務省によると、両首脳は急速な性能向上への警戒感が高まる人工知能（ＡＩ）について議論し、対話を強化することで一致した。

2026/09/25

第2回：哲学問題としてのデジタル技術

企業経営に携わる３人が対話形式で議論を進めるシリーズの第２回目。デジタルなつながりの問題領域全体をおおまかな見取り図で確認した前回に続いて、今回は、デジタル技術とガバナンスの交差を哲学的にほぐしていく試みが、３人で為されます。最近起きているＡＩの「暴走」事件や、ＡＩ役員が多数導入された国内の超有名企業なども話題に上がります。人文系の視点でデジタル経営を考えて、論考を深めていく一助となっています。

2026/09/25

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

CSFのProfileを使って、自社のサイバー対応BCPの現状（As-Is）と目標（To-Be）をどう整理するかを解説します。感覚や思い込みではなく、構造的にBCPの弱点を「見える化」する方法を学ぶ回です。

2026/09/24

パキスタン、アフガン領内１０カ所攻撃＝ドローン侵入に報復

　【ニューデリー時事】パキスタンのタラル情報・放送相は２４日、隣国アフガニスタンから２３日にドローンが飛来したことを明らかにした。防空システムで無力化し、報復として離陸や保管に使われていたアフガン領内の１０カ所に「精密攻撃」を加えたという。

2026/09/24

質問の回答調査で侵入＝豪政府系機関システムに―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩの人工知能（ＡＩ）モデルがオーストラリアの政府系機関のシステムに侵入していた問題で、同社は２３日、時事通信の取材に対し、同国に関する質問への回答や利用可能な統計について調べる過程で「モデルが意図しない行動を取っていることを確認した」と説明した。

2026/09/24

音声操作の小型ＡＩ端末＝個人向けエージェントに指示―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は２３日、音声で操作する小型の人工知能（ＡＩ）端末「ミューズ・チャーム」を発表した。同社が米国で提供を始めた、自律的に作業を代行する個人向けのＡＩエージェント「ミューズ」を操作できる。１２月ごろに発売するという。

2026/09/24

ＡＩ「人類全体のリスク」＝ＣＥＯら警告―安保理で会合

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２３日、人工知能（ＡＩ）を巡る会合を開き、米アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）らがリスクについて提言した。オンラインで参加したアモデイ氏は「不十分な管理ではＡＩは人類全体のリスクになり得る」と警告。

2026/09/24

豪保険機関に米ＡＩ侵入＝豪首相が抗議、報告は３カ月後

　【シドニー時事】オーストラリアの公的医療保険「メディケア」を管轄する政府系機関のシステムに６月、米オープンＡＩの人工知能（ＡＩ）モデルが不正侵入したことが２４日、分かった。訪米中のアルバニージー豪首相は事実関係を認め、「断じて容認できない」とオープンＡＩ側に抗議したことを明らかにした。

2026/09/24

地政学における多層的な不確実性

リスクに対する認識は、私たちの意思決定にどのような影響を及ぼすのでしょうか。私たちは生活において確実性を好みます。正確な鉄道の運行スケジュールやフライト時刻、そして結果が保証された明確な条件などを求めるのです。私たちは日常生活においても、また意思決定におけるリスクの認識・分析・適用の過程においても、確実性が途切れることなく続くことを望んでいます。不確実性こそが世界の本来の姿であるという事実を認めないまま、意思決定において確実性を追い求めているのです。

2026/09/24

中国当局、ディープシークを調査か＝米ＡＩに機密流出疑惑で

　【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は、人工知能（ＡＩ）開発で世界に波紋を広げた中国新興ディープシーク（深度求索）と月之暗面（ムーンショットＡＩ）について、米ＡＩ企業に国家機密情報が流出した疑いがあるとして調査を始めた。２４日の米中首脳会談を前に、データ安全保障という課題が浮き彫りとなった。

2026/09/23

第29回　デジタルアクセシビリティに関する法的責任リスクの理解と軽減

デジタルアクセシビリティをめぐるリスクが高まっている。理由は、差別訴訟の急増、新たな国際規制の導入、そして経営幹部が自社の取り組みについて認識していることと、ウェブサイトが実際に提供している内容との間に明確なギャップが生じていることの３点である。

2026/09/23

インドネシア、緊急地震速報を整備へ＝日本支援、共同研究着手

　【ジャカルタ時事】インドネシア政府は、頻発する地震の被害軽減に向け、緊急地震速報を整備する方針だ。既に導入済みの日本の支援を受け、２０３０年までに首都ジャカルタなどで試験運用を実施。将来的には全土で展開を目指している。

2026/09/22

個人情報５万３０００件漏えい＝サイバー攻撃で―ニチレイ

　ニチレイは１８日、７月に受けたサイバー攻撃の影響で、顧客や取引先の役職員、グループの従業員など計５万３８６６件の個人情報が漏えいしたと発表した。外部の専門家と連携し調査した結果、判明した。現時点で不正利用などの二次被害は確認されていないという。

2026/09/18

北朝鮮ハッカー、暗号資産口座窃取＝１００カ国、被害１７億円か―偽装受注で外貨獲得も・日米当局など公表

　警察庁は１８日、北朝鮮のハッカー集団「ウォータープラム」によるサイバー攻撃で、日本など１００カ国で３万台以上の端末がマルウェア（悪意あるプログラム）に感染し、約７０００の暗号資産口座が盗まれたとする注意喚起文書を公表した。グループの口座には約１７億円分の暗号資産が送金されていたという。

2026/09/18

文献調査「国の考えを確認」＝核ごみ処分、受諾判断先送り―茨城県常陸大宮市

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を巡り、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は１８日の市議会本会議で、選定の第１段階となる文献調査を受け入れるかどうかの判断を先送りする意向を示した。

2026/09/18

災害をイメージできる企業とそうでない企業「想定外」を減らす訓練前の作業方法

策定済みのBCPが、かえって企業の存続を危うくしているとしたら――。形骸化した計画は、「やったつもり」の安心感を生み、災害対応において大きなリスクとなります。本連載では、危機管理の現場を20年以上取材してきた立場から、「最適化すべきBCP」の症状を毎回一つ取り上げ、実効性ある計画へ作り直す視点を6回にわたり提示します。

2026/09/18

ゲーム開発、８割超が生成ＡＩ活用＝時間短縮、制作補助に―業界団体調査

　ゲーム産業の業界団体コンピュータエンターテインメント協会は１７日、ゲーム開発者を対象にしたアンケート調査結果を発表した。業務での生成ＡＩ（人工知能）利用について、「日常的に利用」が６３．０％、「時々」が２２．８％で、８５％以上が活用していることが分かった。

2026/09/17