ドローンで避難広報と状況把握を自動化

ブルーイノベーションは、自治体向けに開発したドローンによる次世代型防災ソリューション「BEPポート｜防災システム」を提供する。Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報と現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にするという。地震・津波・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションとして提案する。

2025/06/21

サイバー統括室、７月１日発足＝ＮＩＳＣ改組、能動防御の司令塔

　平将明サイバー安全保障担当相は２０日の記者会見で、「能動的サイバー防御」の司令塔機能を担う「国家サイバー統括室」を７月１日に発足させると発表した。「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を改組する。統括室のトップには次官級の内閣サイバー官を新設する。

2025/06/20

JHS「地盤サポートマップ」がアップデート

戸建て住宅の地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（JHS）はこのほど、同社が提供する土地の地盤・防災・生活情報を地図上で確認できる地盤情報サイト「地盤サポートマップ」において、液状化リスクの評価方法の見直しと、「液状化の可能性」を含む全13項目の地盤情報を新たに反映するアップデートを行った。同社は能登半島地震をはじめとする自然災害を通じて高まった防災意識に応えるためとしている。

2025/06/20

BCPダッシュボードから始めるBCP-DX初級コース

マイクロソフト365やグーグル・ワークスペースなどに装備されているサイト作成機能を使って、災害時情報共有ポータルサイト（BCPダッシュボード）を構築する際のポイントをプリンシプルBCP研究所の林田朋之さんにお話しいただきました。2025年6月19日開催。

2025/06/20

エヌビディア、米原子力新興に出資＝生成ＡＩブームで電力確保

　【シリコンバレー時事】マイクロソフト（ＭＳ）共同創業者ビル・ゲイツ氏らが設立した米原子力新興企業テラパワーは１８日、６億５０００万ドル（約９４０億円）の資金調達を完了したと発表した。

2025/06/19

ＮＴＴコム、業界別ＡＩエージェントを提供＝データ分析、文書作成を代行

　ＮＴＴコミュニケーションズは１９日、人間の代わりに業務を自律的に行う「ＡＩエージェント」を業界別に提供する事業を始めたと発表した。データ分析や文書作成といった個別業務に特化したＡＩエージェントを２０種類用意し、業界や企業のニーズに応じて組み合わせて活用。まずは金融や製造業を対象に提供する。　。

2025/06/19

５年間、メール公開状態に＝個人情報、１万件漏えいの恐れ―ダイソー

　１００円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業は１８日、顧客や取引先など約１万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。メールシステムにおける閲覧権限の設定不備が原因で、約５年間にわたって外部からメールが閲覧できる状態にあった。

2025/06/18

「生成ＡＩで従業員減」＝米アマゾンＣＥＯ、巨大ＩＴ初

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムのジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日に公開した従業員への書簡で、生成ＡＩ（人工知能）の導入推進で業務効率が向上し、「総従業員数は減る」との見通しを示した。巨大ＩＴ企業の首脳が、ＡＩによる自社の人員減に言及したのは初めて。

2025/06/18

無人機・ＡＩ活用で新チーム＝防衛省「将来の戦い方」検討

　中谷元防衛相は１７日の記者会見で、無人機や人工知能（ＡＩ）の活用を含む将来の戦闘方法について検討するチームを４月に防衛省内に設置したと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略で大量のドローンが戦場に投入されるなど、戦い方の様相が近年変化している。

2025/06/17

中澤・木村が斬る！【2025年6月17日配信アーカイブ】

【6月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／「BCP・危機管理に役立つサイト」総振り返り

2025/06/17

法人・一般向け自律型ＡＩエージェントを発表＝仏Ｈカンパニー〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ＡＩ（人工知能）研究・製品の仏Ｈカンパニーは、欧州向けエージェント・スイートを発表した。

2025/06/17

能動的サイバー防御関連で資金調達を実施＝ゼロ・ネットワークス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ゼロトラスト・セキュリティー・ソリューションを手掛けるイスラエルのゼロ・ネットワークスは、シリーズＣで５５００万ドルを調達したことを発表した。

2025/06/17

サイバーセキュリティを経営層に響かせよ

デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。

2025/06/17

多要素認証「万全でない」と専門家＝「リアルタイムフィッシング」警戒―証券口座乗っ取り対策

　オンライン証券口座を何者かに乗っ取られ、不正取引される被害が後を絶たない。証券各社は、口座へのログイン時に複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須化するなどの対策に乗り出しているが、専門家は「被害防止には万全ではない」と警鐘を鳴らす。

2025/06/15

先端技術活用へ有識者会議＝防衛省、ＡＩ・量子など

　防衛省は、安全保障に資する先端科学技術について協議する有識者会議を立ち上げ、１３日に初会合を開いた。人工知能（ＡＩ）や量子、バイオなどの分野で、最新潮流や将来動向などに関して専門的見地から助言をもらい、防衛力の強化につなげたい考えだ。　初会合には中谷元防衛相が出席。

2025/06/13

損保ジャパンに報告徴求命令＝不正アクセスで情報漏えい―金融庁

　金融庁が損害保険ジャパンに対して、保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが１３日、分かった。同社の社内システムが不正アクセスを受け、契約者の個人情報が最大で約１７５０万件漏えいした可能性があるため。事態を重く見た金融庁は原因究明や再発防止策などの報告を求めた。

2025/06/13

不正アクセス「対策強化を」＝損保ジャパン流出事案、重く受け止め―損保協会長

　日本損害保険協会の城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は１２日の記者会見で、損害保険ジャパンで発生した不正アクセスについて「大変重く受け止めている」と述べた。その上で、「（損保などの）金融機関はこれまで以上に対策を強化し、同様の事案を発生させないよう緊張感を持って臨む必要がある」と強調した。

2025/06/12

情報窃取、不正サーバーを遮断＝「インフォスティーラー」被害防止へ―２６カ国２万台に対処・警察庁

　警察庁は１１日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と２６カ国の共同で「インフォスティーラー」と呼ばれる情報窃取型のマルウェア（悪意のあるソフト）に感染したサーバー２万台余を特定し、接続遮断やマルウェア除去などの対処を終えたと発表した。国内では警察庁などが１２９台のサーバーを安全化した。

2025/06/11

BCPポータルから始めるBCP-DX初級コース　ダッシュボードの高機能化から生成AI活用まで

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の気になる事象、注目する出来事やトレンドをオンラインで解説します。日頃のリスクマネジメント活動における新たな気づきや発見、問題解決のヒント、疑問の解消につなげてもらうことを目指しています。

2025/06/10

リコー、図表含む文書対応のＡＩモデル開発＝日本企業の活用想定、７月から公開

　リコーは１０日、グラフなどの図表を含む文書の読み取りに対応したマルチモーダル大規模言語モデル（ＬＭＭ）を開発したと発表した。マニュアルや保険業務の規定書といった、従来の生成ＡＩ（人工知能）では判別が難しかった複雑な文書も正確に読み取れるといい、日本企業の活用を見込む。７月に無償公開する。　。

2025/06/10

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年6月10日配信アーカイブ】

【6月10日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／災害への備えがサイバー対応に役立った／あんどうりすのアウトドア防災

2025/06/10

個人情報漏えい、最多１万９千件＝マイナ情報漏れも大幅増―２４年度報告

　政府は１０日の閣議で、個人情報保護委員会の２０２４年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づいて事業者から報告のあった個人情報の漏えい事案は前年度比約５７％増の１万９０５６件に上り、過去最多となった。マイナンバー法に基づく漏えい事案も前年度の３３４件から２０５２件に拡大した。

2025/06/10

ＡＩ開発の遅れ釈明＝開発者会議、異例の展開―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは９日、本社のあるカリフォルニア州クパチーノで年次開発者会議を開いた。登壇したフェデリギ上級副社長が序盤、音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」を生成ＡＩ（人工知能）技術で強化する計画の遅れを釈明する異例の展開。ブームに乗り切れていない現状が浮き彫りになった。

2025/06/10

ＡＩ兵器審査、客観性が課題＝データ開示、企業協力も不可欠―防衛省指針

　防衛省は人工知能（ＡＩ）を用いた防衛装備品を研究・開発する際に、適切な人間の判断を介在させる「ＡＩ適用ガイドライン」を策定した。攻撃型の無人機や無人艇などが対象になるが、審査するのは同省で、「身内」のチェックに客観性や信頼性を担保できるか課題もある。

2025/06/08

「台湾サイバー部隊」の２０人手配＝ハイテク企業攻撃か―中国

　【北京、台北時事】中国広東省広州市の公安当局は５日、中国側にサイバー攻撃を仕掛けたとして、台湾国防部（国防省）のサイバー部隊メンバーとする２０人を指名手配した。中国国営中央テレビが報じた。　同市内のハイテク企業を攻撃し、重大な損害を与えたという。公安当局は２０人の氏名や顔写真などを公表。

2025/06/05