IT・テクノロジー
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不正取引、６証券で１４５４件＝口座乗っ取りで―金融庁
証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる問題で、金融庁は１８日、２月１日から４月１６日までの間に楽天証券や野村証券など６社で合計１４５４件の不正取引があったと発表した。
2025/04/18
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地銀８行のシステム障害復旧＝ネットバンキングで一時不具合
長野県を地盤とする八十二銀行などの地方銀行８行で発生したシステム障害で、全行が１８日までに復旧を発表した。いずれも１７日午前９時１０分ごろからインターネットバンキングなどが不具合で利用しづらい状況となっていた。
2025/04/18
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委託先における様々なリスクを効率的に管理
アトミテックは、企業が外部委託先や取引先に関連するセキュリティリスクの管理・低減につとめながらコア業務に集中するための委託先リスク管理（VRM）クラウド型ツール「VendorTrustLink（ベンダートラストリンク）」を提供する。昨年10月リリースのベータ版を利用した複数の大手企業からフィードバックを得て改善を進め、正式に展開するもの。管理コストの削減、属人化の防止、リスク管理の効率化に加え、説明責任（アカウンタビリティ）の明確化もサポートする。
2025/04/18
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行き過ぎた危険行動を誘発する情報環境
米・ケネディ元大統領暗殺の政府文書が、機密指定の解除により公開されました。一方国内では安倍元首相暗殺の公判がいまだ始まりません。「安倍なら何を言っても許される」という情報環境が凶行さえ許される空気を醸成したと考えますが、同じ空気が立花NHK党党首の襲撃、斎藤兵庫県知事のバッシングにもありそうです。情報環境の危機を考えます。
2025/04/17
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対中輸出規制で費用計上＝２～４月期に７８００億円―米エヌビディア
【シリコンバレー時事】米エヌビディアは１５日、中国向けに設計した人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２０」について、米政府から輸出許可が必要との通知を受けたと明らかにした。これに伴い、２～４月期決算に関連費用として５５億ドル（約７８００億円）を計上する。
2025/04/16
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チャットＧＰＴにＳＮＳ＝試験開発、Ｘに対抗―米報道
【シリコンバレー時事】米ＩＴ専門メディア「ザ・バージ」は１５日、米オープンＡＩが、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の回答を共有できるＳＮＳ機能を試験開発していると報じた。実現すれば、米Ｘ（旧ツイッター）や米メタ（旧フェイスブック）などＳＮＳ大手の対抗馬となりそうだ。
2025/04/16
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リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月15日配信アーカイブ】
【4月15日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／新任担当者向け第2弾 アクション・カードの作り方！
2025/04/15
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顧客情報４０７万件流出か＝ＩＩＪにサイバー攻撃
通信大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１５日、サイバー攻撃による不正アクセスを受け、最大で約４０７万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。法人向けのセキュリティーサービスの利用者が対象で、メールアカウントやパスワード、メールの内容などが漏えいした恐れがある。
2025/04/15
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経産省、サイバー対策で新制度＝サプライチェーン全体で実施状況評価
経済産業省は１４日、サプライチェーン（供給網）全体でサイバーセキュリティー対策の実施状況を共有できる評価基準を盛り込んだ制度の中間取りまとめを公表した。２０２６年度の開始を目指し、関連する施策や補助金とひも付けする方針。
2025/04/15
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実践的「対策本部」設置・運営講座
本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。
2025/04/14
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ステーキソース発展願う？＝ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官
【シリコンバレー時事】マクマホン米教育長官の言い間違いが話題となっている。人工知能（ＡＩ）の学習への影響について教育、ＩＴそれぞれの専門家が議論する会合で、ＡＩを繰り返し「Ａ１（ワン）」と言及。メディアやＳＮＳ投稿では、米国で広く普及しているステーキソースの商品名と混同したとの指摘が相次いだ。
2025/04/12
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危機管理カンファレンス2025春
危機管理カンファレンス2025春は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。
2025/04/12
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卒アル印刷会社にサイバー攻撃＝写真など最大１７万件流出か
札幌市教育委員会は１１日、同市立小中学校計１００校の２０２３年度卒業アルバムの印刷を受注した業者がサイバー攻撃を受け、写真や氏名などの個人情報が流出した可能性があると発表した。 サイバー攻撃を受けたのは「斎藤コロタイプ印刷」（仙台市）。
2025/04/11
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BCPを次のステージへ引き上げるために
企業は大規模災害時、対策本部内の情報共有、経営陣への報告、社内外の広報など多方面のコミュニケーションが必要です。この「BCPリスクコミュニケーション」の視点で、自社のBCPを見直しましょう。機能する「BCPリスコミ」とは何か、発災から初動、復旧／事業継続の各フェーズを精査し課題を改善することでBCPの実効性向上につながります。
2025/04/11
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暗号資産、金商法で規制検討＝投資家保護を強化―金融庁報告書
金融庁は１０日、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の規制の在り方に関する報告書を公表した。暗号資産は現在、電子マネーなどの決済手段を扱う資金決済法で規制されているが、投資対象として人気が高まっている実態を踏まえ、金融商品取引法の規制対象とする案を提示。
2025/04/10
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スマホと衛星、直接通信を開始＝「つなぐ力」進化―ＫＤＤＩ社長
ＫＤＤＩの松田浩路社長は１０日、米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを同日始めたと発表した。これまで圏外だった場所でも、屋外ならどこでも通信できるようになり、まずはメッセージの送受信などに対応。
2025/04/10
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自動運転タクシー、都心で実証＝実現へデータ収集―米ウェイモなど
米グーグル系のウェイモなどは１０日、自動運転車両を公開した。日本交通（東京）の乗務員が運転し交通環境のデータを集めるため、来週から東京都心を走行する。配車アプリ大手のＧＯ（同）も含めた３社で連携する。将来的に自動運転タクシーを導入することで、労働力不足に対応したい考えだ。
2025/04/10
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米グーグルも新ＡＩ半導体＝性能、最速スパコンの２４倍
【ラスベガス時事】米グーグルは９日、生成ＡＩ（人工知能）向けの半導体「アイアンウッド」を年内に投入すると発表した。この半導体を集積した製品は、現在最速の計算能力を誇るスーパーコンピューターの２４倍の性能を誇るといい、電力効率も向上した。
2025/04/10
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米国でファクトチェック廃止＝「利用者注釈」段階適用―メタ
【シリコンバレー時事】ＳＮＳ最大手の米メタ（旧フェイスブック）は７日、外部機関が投稿の事実関係を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止したと発表した。真偽の疑わしい投稿に利用者が注釈を付ける「コミュニティーノート」の適用を段階的に広げる。新たな仕組みには、偽情報氾濫への懸念がつきまとう。
2025/04/08
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リスク対策.com編集長が斬る！【2025年4月8日配信アーカイブ】
【4月8日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災・危機管理の社員教育／あんどうりすのアウトドア防災
2025/04/08
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規制の動きを注視し、脆弱性に即対処できる体制が求められる
企業での採用業務は多くの手作業を必要とする。そこで、この作業を軽減し、効率化することにはニーズがある。多数の応募者から自社が求める人材を効率的に選別し、選別された人材をより時間をかけて精査することが、より自社に合った人材を効果的に確保することにつながるかもしれない。こうしたニーズは、採用プロセスにAIを活用することを必要とさせる。
2025/04/08
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大規模災害時にも継続して利用できるセキュアFAT
情報を暗号化した上で分散管理する「秘密分散技術」を用いたセキュアFATソリューション「ZENMU Virtual Drive」を展開するZenmuTech（ゼンムテック）は、企業における災害時の業務継続管理と事業継続性の向上を支援するため、大規模災害時にもZENMU Virtual Driveを継続して利用できる「ZENMU Virtual Drive ディザスタリカバリ オプション」（DRオプション）を提供する。ZENMU Virtual Driveのバージョン2.1から対応を開始する。
2025/04/08
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証券口座「成り済まし」相次ぐ＝楽天、野村など５社で不正取引
証券会社のオンライン取引に利用される証券口座から、顧客の個人情報が盗まれる被害が相次いでいる。何者かが企業の偽サイトに誘導する偽メール（フィッシングメール）を送りつけて口座番号やパスワードを入手した上、顧客に成り済まして不正取引に関与した疑いがある。不正は楽天証券や野村証券など大手５社で確認された。
2025/04/07
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リコージャパン、機密性高い業務想定の生成ＡＩサービス＝企業の部門単位の活用促進
リコージャパン（東京）は７日、顧客企業のサーバーなど自社完結で利用できる生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供を始めると発表した。金融業の融資部門など機密性の高い情報を扱う顧客を想定し、利用に必要な環境構築から導入、運用支援まで提供し、企業の部門単位での業務内容に沿った活用を促す。 。
2025/04/07
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ゆうちょ銀、一時システム障害＝アプリなど利用できず
ゆうちょ銀行は７日、午前８時５７分ごろにシステム障害が発生したと発表した。アプリやネットバンキングなどのサービスが一時利用できなくなったが、その後に復旧した。原因は現在も調査中としている。
2025/04/07
