災害復旧時のサイバーセキュリティリスク

首都直下地震が発生したときには、企業は当然ながらに、人命を最優先にした救命救護からはじまり、可能な限り迅速に事業継続の活動に進みます。本社機能の停止が起こることは避けられません。その中で対策本部が設置され、BCP（事業継続計画）が発動されます。各社は復旧・事業継続に向けて全力を挙げることになるでしょう。しかし、この「復旧の最中」にこそ、もう一つの重大なリスクが進行します。それがサイバー攻撃のリスクです。

2026/07/23

開発中ＡＩが他社システム攻撃＝自律型、隔離環境「脱出」―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２１日、開発中の人工知能（ＡＩ）モデルが、意図せず他社のシステムに侵入する事故が発生したと発表した。

2026/07/22

ゲリラ豪雨予測通知で、列車の駅間停止対策 ウェザーニューズがJR西と連携

ゲリラ豪雨を精緻に予測して、列車の駅間停止を未然に防ぐ――。そんな国内初となるシステムの開発に、民間気象情報会社のウェザーニューズ（千葉市美浜区）が乗り出しました。連携する鉄道事業者はJR西日本（大阪市北区）で、今年7月からは、具体的な実証試験の場として、京都府北部周辺の路線で稼働させながら、システムの改善を進めています。プロジェクトを担当するウェザーニューズ陸上気象事業部社会インフラ兼鉄道気象チーム営業部長の遠山雅之氏に、その内容と今後の狙いを聞きました。

2026/07/22

ニチレイ障害、ハッカー集団が犯行声明＝内部データ窃取か、出荷は全面再開へ

　サイバー攻撃に伴うニチレイのシステム障害を巡り、「ＲａｎｓｏｍＨｏｕｓｅ（ランサムハウス）」を名乗るロシア系のハッカー集団が犯行声明を出したことが２２日、分かった。ニチレイは、声明は把握しているとしつつ「攻撃の詳細は差し控える」とコメントした。

2026/07/22

外交官全員の情報流出か＝外務省傘下機関にサイバー攻撃―韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２１日の記者会見で、同省傘下の国立外交院のオンライン教育システムがサイバー攻撃を受け、１万件程度のデータが流出した可能性があると明らかにした。韓国メディアによると、データには本省から在外公館まで「外交官全員」規模の職員情報が含まれているという。

2026/07/21

中国、ＡＩ輸出規制強化を検討＝米欧による買収阻止

　【北京時事】英紙フィナンシャル・タイムズは２１日、中国当局が人工知能（ＡＩ）や半導体の輸出規制強化を検討していると報じた。米中経済覇権争いの主戦場であるハイテク技術の海外流出を阻止する狙いがあり、ここ数年で最も厳しい規制につながる可能性があるという。

2026/07/21

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年7月21日配信アーカイブ】

【7月21日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災基本計画改定―企業のすべきことは？／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/07/21

個人情報漏えいの恐れ、３７万件追加＝アサヒ、計２２８万件

　アサヒグループホールディングスは１７日、昨年９月に発生したサイバー攻撃で漏えいした可能性がある個人情報の件数が３７万８０００件増えたと発表した。個人情報保護委員会と協議し、対象をより厳しく精査し直した結果、取引先の役員や個人事業主、従業員らの個人情報を追加した。

2026/07/17

ニチレイ、来週にも業務全面再開へ＝システム障害、給食も影響

　ニチレイは１７日、サイバー攻撃に伴うシステム障害で停止していた出荷などの業務について、来週中をめどとした全面再開に向けて準備を進めていると発表した。取引先からの受発注を制限した上で、同日から冷蔵倉庫と食品工場の業務を部分的に再開した。　ニチレイは１３日、不正アクセスでシステム障害が発生したと公表。

2026/07/17

「ＡＩ版一帯一路」に２９カ国＝中国主導で新経済圏

　【北京時事】中国が提唱した人工知能（ＡＩ）を巡る協力枠組み「世界人工知能協力機構（ＷＡＩＣＯ）」設立協定の署名式が１６日、上海で行われた。国際標準規格づくりやＡＩインフラ整備、デジタル格差解消などで連携するもので、２９カ国が署名した。中国国営新華社通信が報じた。

2026/07/17

ニチレイ、完全復旧時期は未定＝１７日から一部出荷再開も

　ニチレイは１７日から、サイバー攻撃に伴うシステム障害で一部停止した冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷業務を順次再開する。ただ、拠点ごとに業務再開のスピードに差があり、障害前の状態への完全復旧の時期は見通せない。この問題では取引先の外食事業者やスーパーなどで一部商品の欠品などの影響が広がっている。

2026/07/17

ＥＵ、米グーグルにスマホＯＳ開放命令＝他社ＡＩの接続可能に、検索データ共有も

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、米グーグルに対し、同社のスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の主要機能を他社の人工知能（ＡＩ）サービスに開放するよう命じた。グーグルが検索サービスを通じて収集したデータを他の検索事業者と共有することも義務付けた。

2026/07/16

エヌビディア、日本企業と連携拡大＝「フィジカルＡＩ」実装へ

　米半導体大手エヌビディアは１６日、ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の来日に合わせ、ソフトバンク主導の新会社や富士通、トヨタ自動車など、日本企業との連携拡大を相次いで発表した。人工知能（ＡＩ）の基盤技術を提供し、ロボット操作などに活用できる「フィジカルＡＩ」の社会実装を後押しする。

2026/07/16

インド最大原発で機密流出＝サイバー攻撃で約１万９０００件

　【ニューデリー時事】インド南部タミルナド州にあるクダンクラム原発に関連する１万９０００件近いファイルが、サイバー攻撃でインターネット上に流出した。換気や冷却システムの設計図とされる機密性の高い情報も含まれ、国内最大の同原発の安全を脅かす恐れがある。ロイター通信が１５日、専門家の分析を基に報じた。

2026/07/16

木原官房長官「企業はサイバー攻撃対策を」

　木原稔官房長官は１６日の記者会見で、冷凍食品大手ニチレイに対するサイバー攻撃を受け、「システムのバックアップを取るなど、各企業で適切なセキュリティー対策を講じることがまずは重要だ」と呼び掛けた。

2026/07/16

第1回：エコシステムのデジタルリスクは異次元問題

近年、ハッキングや内部不正といった従来型のサイバーリスクを超え、企業の存在基盤そのものを揺るがしかねない問題が目立ちます。クラウド、AI、SNS、サプライチェーンなどがシームレスにつながる中で、デジタルリスクは企業の境界を越えて伝播し、責任の所在も見えにくくなっています。本連載では、考察を深めるために、「デジタルリスク懇話会」という舞台装置を使って、企業経営に携わる３人の人物が登場し、対話形式によって議論を進めていきます。

2026/07/16

データ施設に電力自給義務＝豪、ＡＩ規制で立法化へ

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は１５日、シドニーで演説し、人工知能（ＡＩ）の進展から国民生活を守るための国家基準を策定すると表明した。大規模データセンターに電力の自給を義務付けることや、著作権の保護強化などが柱。来年初頭に規制の立法化を目指す。

2026/07/15

サイバー攻撃対策「不断に強化」＝ＡＩ計画、技術革新受け改定

　政府は人工知能（ＡＩ）政策の指針となる「ＡＩ基本計画」の改定を１４日に閣議決定した。最先端のＡＩモデル「クロード・ミュトス」などを念頭に「高性能ＡＩがもたらす深刻なリスクへの対応のため、サイバー対処能力を不断に強化する」と明記した。

2026/07/15

ニチレイに不正アクセス＝ＫＦＣの調達に影響、臨時休業も

　ニチレイは１５日までに、不正アクセスによるシステム障害が発生し、冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷業務に影響が出ていると発表した。

2026/07/15

データセンター建設１年凍結＝電気代高騰や水不足懸念―米ＮＹ州

　【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のホークル知事は１４日、大規模なデータセンターの建設を最長１年間凍結する命令に署名した。人工知能（ＡＩ）発展に伴う建設ブームで、地域の電気代高騰や水不足の懸念が高まっていることを踏まえた措置。米国の州として初という。

2026/07/15

権威主義国が「ＡＩで影響力」＝民主主義「大恐慌」に警鐘―米団体トップ

　世界の民主化を支援する民間非営利団体「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」のデイモン・ウィルソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。民主主義が後退する一方、権威主義国家は人工知能（ＡＩ）を利用して国境を超えた影響力を拡大していると警告。

2026/07/14

「ＡＩ失業」に行動を＝ノーベル賞受賞者ら２００人提言

　【シリコンバレー時事】１６人のノーベル経済学賞受賞者を含む２００人超の経済学者や人工知能（ＡＩ）研究者らが１３日、連名で、ＡＩがもたらす経済の変容に対する備えを求める声明を発表した。失業の恐れといったＡＩの負の側面に対し、制度の構築などの行動を起こすよう提言した。

2026/07/14

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年7月14日配信アーカイブ】

【7月14日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／防災庁設置が民間企業へ与える影響／企業の酷暑対策最前線／毎熊典子の労務リスク対策

2026/07/14

年齢別にＳＮＳ利用制限へ＝専門家パネル提言、秋にも具体策―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１３日、子供のＳＮＳ利用について、年齢層ごとに段階的に制限する必要があると表明した。自身が設置した子供のオンライン上の安全に関する専門家パネルの提言を受け、秋にも具体策を示す方針を明らかにした。

2026/07/13

AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知

昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング（メール監査）だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO（東京都港区）は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT（キビット）」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。

2026/07/13