ＡＩ検索への引用、拒否可能に＝米グーグル、英の新規制に対応

　【シリコンバレー時事】米グーグルは３日、同社の検索サービスで人工知能（ＡＩ）が生成した結果の要約を表示する機能について、ウェブサイト側がＡＩによる引用を拒否できる設定を提供すると発表した。英国のＡＩ検索を巡る新規制に対応し、まずは同国で導入。今後、全世界に展開するとしている。

2026/06/04

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

第3回は一歩進んで「なぜ続かないのか」を掘り下げます。

2026/06/04

英、グーグルＡＩ検索で新規制＝メディアにコンテンツ利用拒否権

　【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ）は３日、米ＩＴ大手グーグルによる生成ＡＩ（人工知能）検索機能に関し、報道機関や出版社などのメディアが自らのコンテンツが利用されるのを拒否できるようにすると発表した。同社の検索市場における独占的な立場に懸念を示しており、ＣＭＡによれば、こうした規制は世界初。

2026/06/04

デジタル主権確保へ新戦略＝米中依存低減、ＡＩ基盤整備―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、デジタル分野での自律性確保に向けた新戦略「技術主権パッケージ」を発表した。技術開発で先行する米国や中国への依存低減を図るため、半導体や人工知能（ＡＩ）インフラなどへの投資を進め、欧州の競争力向上と経済安全保障の強化を目指す。

2026/06/04

セキュリティー対策本格化へ＝「ミュトス」アクセス権付与―大手銀

　米アンソロピックの最新人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」へのアクセス権が日本政府や一部金融機関に付与された。ミュトスはサイバー攻撃に悪用される懸念があり、米国の一部企業などにアクセスが制限されていた。これにより、大手銀行などはＡＩモデルを活用したセキュリティー対策を本格化させる方針だ。

2026/06/04

業務用のＡＩ端末開発＝カード型、音声で操作―米ＭＳ

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は２日、米西部サンフランシスコで開いた技術イベントで、業務向けの人工知能（ＡＩ）端末の開発構想を明らかにした。音声での操作が中心で、人の仕事を自律的に代行するＡＩエージェントを呼び出す形となる。　構想名は「プロジェクト・ソラーラ」。

2026/06/03

サイバー対策戦略官に民間専門家＝高度化対応へ新設―警察庁

　深刻化するサイバー空間の脅威に対応するため、警察庁は３日、高度な専門技術を持つ民間人材を新設の重大サイバー事案対策戦略官として採用した。　任命されたのは、三井物産系列の情報セキュリティー企業で執行役員を務める小河哲之氏（４６）。２０２７年３月末までの任期で、技術指導や人材育成に当たる。

2026/06/03

「完全自動運転」早期実現明確化を＝自民行革本部が提言案

　自民党行政改革推進本部がまとめた提言案の全容が２日、分かった。自動運転の社会実装を加速するため、「完全自動運転（レベル５）」を早期に実現する目標を明確に示すべきだと提唱。目標達成に向け、規制・制度改革と予算措置をパッケージで集中的に講じるよう求めた。

2026/06/03

ミュトスで攻撃規模拡大＝「日本全体で対応を」―飯田内閣サイバー官インタビュー

　国家サイバー統括室（ＮＣＯ）トップの飯田陽一・内閣サイバー官は時事通信のインタビューに応じた。米国の新興企業アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」など高性能の人工知能（ＡＩ）モデルの登場によって、サイバー攻撃が加速し規模が拡大すると説明。

2026/06/03

「ミュトス」利用、日本の金融機関も＝１５０社・組織が新たに対象―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは２日、最先端のＡＩである「クロード・ミュトス」の提供先として新たに日本を含め１５カ国以上の約１５０社・組織を追加すると明らかにした。片山さつき金融相は記者団の取材に、日本政府や一部の金融機関が対象に含まれていると述べた。

2026/06/02

ＳＮＳ、年齢確認厳格化へ＝依存対策、法改正視野に議論―政府

　総務省は２日、青少年のＳＮＳ依存対策として、利用者の年齢確認を厳格化するようＳＮＳ事業者に求めることを盛り込んだ報告書案を公表した。オーストラリアなどが導入した一律の使用年齢制限については、「望ましくない」との見解を示した。

2026/06/02

ＳＢＩ、「クロード」活用＝ＡＩトランスフォーメーション推進

　ＳＢＩホールディングスは２日、米アンソロピックが提供するＡＩモデル「クロード」を活用した人工知能（ＡＩ）トランスフォーメーションを推進すると発表した。グループの事業全ての領域でＡＩを実装・活用し、顧客体験と生産性を向上させることを目指す。　。

2026/06/02

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年6月2日配信アーカイブ】

【6月2日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／台風対応タイムラインとその限界／リスクに効く心理学

2026/06/02

IT運用の属人化リスクを解消する引き継ぎサポート

中小企業向けIT運用支援・情シスアウトソーシングサービスを展開するBTNコンサルティングは、中小企業において、IT担当者が退職した瞬間に発生する"ブラックボックス化"を解消し、属人化リスクの根本解消まで一気通貫で支援するサービス「IT担当の退職・引き継ぎサポート」を提供する。社内IT業務を1〜数人の担当者に依存する「ひとり情シス」体制の企業で、担当者の退職・休職でIT運用が停止するというクリティカルな局面に特化し、引き継ぎ資料がない状態からでもIT運用を止めないようにサポートするもの。

2026/06/02

米フロリダ州がオープンＡＩ提訴＝「チャットＧＰＴ」の危険認識と主張

　【ニューヨーク時事】米フロリダ州は１日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩと最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・アルトマン氏を提訴した。チャットＧＰＴの危険性を隠して公表したと主張している。　米国の州政府がオープンＡＩとアルトマン氏を提訴するのは初めてという。

2026/06/02

「ＡＩで米中に続け」＝ソフトバンクＧの孫氏

　【パリ時事】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は１日、フランスに最大７５０億ユーロ（約１４兆円）を投じて人工知能（ＡＩ）向けデータセンターを整備する計画を巡り、マクロン大統領とパリで会談した。終了後、記者団を前に演説し「文明の波に逆らえば、国は取り残される」と主張。

2026/06/01

米エヌビディア、ＰＣ用に新型半導体＝ＡＩエージェント向け設計、今秋発売

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは５月３１日、人工知能（ＡＩ）に最適化されたパソコン（ＰＣ）向けの新型半導体「ＲＴＸスパーク」を発表した。

2026/06/01

最新ＡＩモデルで対策チーム＝セキュリティー強化へ―りそなＨＤ社長

　りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は１日までにインタビューに応じ、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力が極めて高い最新人工知能（ＡＩ）モデルに対応するため、社内に対策チームを設置したと明らかにした。

2026/06/01

オープンＡＩ、金融機関にアクセス権＝最新モデル、片山金融相と幹部が面会

　片山さつき金融相は２９日、米オープンＡＩ社のジェイソン・クォン最高戦略責任者と財務省内で面会した。片山氏は面会後の記者会見で、サイバー防衛に特化した同社の最新人工知能（ＡＩ）モデル「ＧＰＴ５．５　サイバー」について、日本の一部金融機関にアクセス権を付与すると伝えられたと明らかにした。

2026/05/29

「ミュトス」級ＡＩ一般公開へ＝新型「オーパス４．８」も発表―米アンソロピック

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックは２８日、同社の最先端ＡＩ「クロード・ミュトス」級の性能を持つＡＩモデルを今後数週間以内に一般公開する計画だと明らかにした。「すべての顧客」が利用できるようになるという。また、新型ＡＩモデル「クロード・オーパス４．８」も発表した。

2026/05/29

従来の防御の常識、通用せず＝大衆化するサイバー攻撃に警鐘―「ミュトス」悪用対策、専門家に聞く

　米新興アンソロピックの最新人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」の登場で、高性能ＡＩの悪用への警戒感が高まっている。

2026/05/29

３メガ銀、オープンＡＩの新型モデル活用へ＝アクセス確保、サイバー攻撃備え

　三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクが、「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩの新型人工知能（ＡＩ）モデルへのアクセス権を確保できる見通しとなったことが２８日、分かった。ＡＩを活用し、サイバー攻撃への備えを万全にする。　三菱ＵＦＪ銀のほか、三井住友銀行、みずほ銀行がアクセス権を得る。

2026/05/28

富士通、３５年度までにフィジカルＡＩなど３兆円投資＝防衛事業も拡大―中長期計画

　富士通は２８日、２０３５年度までの中長期経営ビジョンを発表した。フィジカルＡＩ（人工知能）や量子コンピューターなど、成長領域として位置付ける事業に１０年間で３兆円を投資。防衛事業も重点分野と位置付け、日本のほかに英国、オーストラリアでサイバー防衛やＩＣＴシステムを展開する。

2026/05/28

富士通、旭化成が出資検討＝ソフトバンク主導の国産ＡＩ開発

　ソフトバンクなど４社が中核となって設立した国産ＡＩ（人工知能）開発の新会社に、新たに富士通と旭化成を含む複数のメーカーが出資を検討していることが２８日、分かった。１社当たりの出資額は数千万円とみられる。新会社は、幅広い企業の協力を得て競争力の高い国産ＡＩを開発する。　。

2026/05/28

新型AI「ミュトス」対策、重要インフラでも

米国発の新型ＡＩ「クロード・ミュトス」がサイバー攻撃に悪用される脅威が高まるなか、国内の重要インフラも対象になるリスクがあるとして、国土交通省は28日、東京都千代田区の同省内で、民間事業者と対話する会合を開いた。航空や鉄道、物流などの６分野の業界団体代表らが集まり、金子恭之・国交相ら同省幹部らと意見交換を行った。金子国交相は、民間を支援するために、同省内に事業者向けの相談窓口を新たに設置する方針を明らかにした。

2026/05/28