IT・テクノロジー
-
茨城に先端半導体向け工場=需要急増で生産強化―JX金属
非鉄金属大手のJX金属は26日、先端半導体材料を生産する「ひたちなか新工場」(茨城県ひたちなか市)の開業式を行った。人工知能(AI)データセンター向けに需要が急増している先端半導体の材料「スパッタリングターゲット」の生産能力を2023年度比で1.6倍に引き上げる。
2026/03/26
-
ランサムウェアで工場が止まる本当の理由とは⁉
実際の製造業ランサムウェア被害を題材に、なぜIT被害が生産停止や出荷遅延に直結するのかを解説します。BCP、CSIRT、経営の役割分担が曖昧な場合に何が起きるのかを学び、自社の初動対応と復旧計画の弱点に気づく回です。
2026/03/25
-
動画AI「Sora」提供終了へ=著作権巡る問題も―米オープンAI
【シリコンバレー時事】米オープンAIは24日、動画生成AI(人工知能)「Sora(ソラ)」のスマートフォンアプリの提供を終了すると発表した。X(旧ツイッター)上で声明を出した。同アプリは昨年9月に提供を開始したばかりだったが、著作権を巡る問題が頻発していた。 終了時期などの詳細は今後発表する。
2026/03/25
-
情報リテラシー、記述充実=「AIとの共存」問い掛けも―教科書検定
多くの教科書会社が生成AI(人工知能)やフェイクニュースなど、情報リテラシーに関する記述を充実させた。美術などの教科書にAI生成画像が掲載されたほか、AIの発展で職業や雇用の在り方が変化する可能性について取り上げた教科書もあった。
2026/03/25
-
三菱UFJ、資産形成サービスで新会社=AIで助言、27年度設立
三菱UFJフィナンシャル・グループは24日、デジタルを活用した資産形成サービスを展開する新会社を2027年度に設立すると発表した。傘下の三菱UFJeスマート証券(東京)と、投資一任型サービスのウェルスナビ(同)を合併。
2026/03/24
-
サイバー攻撃対応BCP実践勉強会~NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる~
クラウドを使っているから安心、という思い込みがなぜ危険なのかを解説します。クラウド事業者との責任分界点や、復旧時の主導権の問題を事例から読み解き、クラウドBCPとオンプレミスBCPをどう統合すべきかを考えます。
2026/03/24
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年3月24日配信アーカイブ】
【3月24日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/災害時に求められる状況認識の統一(噴火や海外危機も可視化するCOPの作り方)/基礎からわかる地震のメカニズムと予測
2026/03/24
-
第17回 レピュテーションリスクに備える「レッドチーム」演習
2024年1月5日、アラスカ航空1282便は高度1万6000フィートを飛行中、ボーイング737 MAX 9の胴体からドアプラグが吹き飛んだ。偶然にも、開口部に隣接する2席は空席だった。この幸運こそが、ボーイングにとって大量死傷事故にならなかった唯一の理由である。ボーイングは、346人の命を奪った2度の墜落事故からまだ立ち直おらずにいた最中だった。
2026/03/24
-
IIJ、次世代型AIサーバー実証施設を公開=直接水冷で電力消費低減
インターネットイニシアティブ(IIJ)と人工知能(AI)開発企業のプリファードネットワークス、北陸先端科学技術大学院大学は23日、高効率な冷却方式を導入したデータセンターの実証設備を報道陣に公開した。
2026/03/23
-
米アマゾン、スマホ再参入か=15年に撤退、AI機能重視へ
【シリコンバレー時事】ロイター通信は20日、米アマゾン・ドット・コムがスマートフォン市場への再参入を計画していると報じた。同社の音声アシスタント「アレクサ」と連携し、人工知能(AI)機能に重点を置く。アマゾンは2014年に独自のスマホ「ファイアフォン」を発売したものの、翌年には撤退していた。
2026/03/21
-
生体認証システムはたやすく破られる!?
スパイ映画の主人公が顔の変装や指紋の偽造によって生体認証システムを破るシーンがありますが、これはけっして絵空事ではありません。生体認証には本質的なリスクがあるうえ、方式ごとの弱点もあります。それらをふまえ、他の認証と組み合わせて運用することが重要でしょう。今回は生体認証のリスクと最強の認証フレームワークを考えます。
2026/03/19
-
携帯4社、災害時の通信確保で連携=他社回線に接続、4月開始
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手4社は18日、大規模災害などで通信障害が生じた際、他社の利用可能な回線に接続できる新サービス「JAPANローミング」を4月1日に始めると発表した。生活や経済活動に不可欠な通信インフラを非常時でも利用できるよう連携する。
2026/03/18
-
3万人超のメールアドレス誤送信=NHK
NHKは18日、同局のシステム保守を担当する外部の業者が業務上のメールを送った際、同局や関連団体の職員ら計3万2940人分のアドレスが確認できる状態で送信するミスがあったと発表した。二次被害は確認されていないが、国の個人情報保護委員会に報告する。
2026/03/18
-
AI半導体、対中輸出で生産再開=輸出許可受け―エヌビディアCEO
【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)は17日、同社の前世代型先端AI(人工知能)半導体「H200」の対中輸出に向け、「生産を再開している」と明らかにした。西部カリフォルニア州サンノゼで開催中の年次開発者会議「GTC」で記者会見した。
2026/03/18
-
サイバー防御、10月から運用=警察・自衛隊が「無害化」
政府は17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を10月1日に開始すると決めた。攻撃の兆候があれば警察や自衛隊が相手方サーバーに侵入し、プログラム除去など無害化措置を取ることが可能となる。昨年5月に導入法が成立していた。
2026/03/17
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年3月17日配信アーカイブ】
【3月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/「家畜」避難訓練から学ぶBCPのポイント/山下記者のイチ押しプロダクト
2026/03/17
-
NTT西、IOWN提供範囲を拡大=9月までに広島、福岡で
NTT西日本の北村亮太社長は17日までに時事通信の取材に応じ、次世代光通信基盤構想「IOWN(アイオン)」を活用した通信サービスを今年9月までに広島、福岡各県でも提供すると明らかにした。 。
2026/03/17
-
岩谷産業に不正アクセス=情報流出など調査中
岩谷産業は16日、社内システムが第三者による不正アクセスを受けたと発表した。被害状況を調査しているが、現時点で情報流出は確認されていない。 。
2026/03/16
-
4万5千の不正サーバーなど無効化=過去最大規模、国際共同捜査―警察庁
警察庁は13日、国際刑事警察機構(ICPO)と72カ国・地域の共同捜査で、フィッシング詐欺やサイバー攻撃に悪用されていた計約4万5000のサーバーやIPアドレスを特定し、強制停止などの措置を行ったと発表した。過去最大規模といい、国内では24台のサーバーに対処した。
2026/03/13
-
大量ドローンで沿岸防衛=数千機導入、課題も―「新しい戦い方」へ対応急務・防衛省
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省はドローン数千機を活用した沿岸防衛体制「シールド」の構築を目指している。運用には訓練環境や生産基盤など克服すべき課題も多く、自衛隊は世界的に進む「新しい戦い方」への対応を急ぐ。
2026/03/13
-
日産、ウーバーと協業=自動運転タクシー、年後半試行
日産自動車は12日、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズと自動運転タクシー(ロボタクシー)事業で協業すると発表した。今年後半に東京都内で、配車サービスの試験運行開始を目指す。将来的には国内外に広げる方針だ。
2026/03/12
-
次世代AI半導体の開発計画発表=来年までに3種類―米メタ
【シリコンバレー時事】米メタ(旧フェイスブック)は11日、独自の人工知能(AI)半導体「MTIA」の次世代型の開発計画を発表した。既に新型の「MTIA300」を生産している他、2027年までに計算能力や効率性を高めた3種類の新型半導体を開発・導入する。
2026/03/12
-
ランサム被害増加、226件=フィッシング件数も過去最多に―2025年サイバー情勢・警察庁
警察庁は12日、2025年のサイバー空間を巡る脅威情勢を公表した。身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」は過去2番目に多い226件の被害を確認。クレジットカード情報などを盗む「フィッシング」の報告件数やインターネットバンキングによる不正送金被害額が過去最多となった。
2026/03/12
-
余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11
-
第13回:「情報セキュリティ10大脅威2026」発表!!
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威2026」は、2025年に発生した情報セキュリティ脅威の事案から、社会的に影響が大きかったと考えられる候補を選出、研究者などで構成する選考会が審議・投票を行い、決定したものです。個人の10大脅威を紹介します。
2026/03/11
