５年に１度行われる国勢調査の調査票配布が２０日から始まった。国民生活センターは、調査をかたって電話や訪問で個人情報を聞き出そうとする手口が見られるとして、注意を呼び掛けている。
　前回調査があった２０２０年９月には、自宅に調査員を名乗る人物が訪れ、インターホン越しに家族構成や年収を聞かれたと４０代女性から同センターに相談があった。同年１１月にも、自治体の担当者を名乗る男から「調査に漏れがあった」と非通知で電話があり、家族の名前や勤務先などの確認を求められたと別の女性から相談があった。
　今年に入ってからは、固定電話に「国勢調査だ。答えなければ２時間後に電話は使えなくなる」と自動音声のような声で電話があり、番号を選択するよう言われたとする相談があった。
　メールでの調査依頼は行っていないが、調査をかたった不審なメールも多く確認されている。総務省によると、メールには回答すると記念品がもらえるなどと記され、添付されたＵＲＬをクリックすると、偽サイトに誘導される手口も確認されているという。
　調査員は専用の手提げ袋と調査員証を携帯し、書類を配布する際には世帯主の氏名や調査票の枚数を確認することはあっても、年収や預貯金額などの資産状況を聞くことはない。同センターは、不審だと思ったらすぐに話をやめ、自治体の窓口や消費生活センター、警察に相談するよう呼び掛けている。
　国勢調査は人口や世帯の実態などを把握するため、国内に住む全ての人を対象に行われる。回答方法は調査票の郵送や調査員への提出、インターネットがあり、来月８日が期限。　
〔写真説明〕国勢調査の配布用封筒（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）