インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は２２日、法人向けに提供しているメールのセキュリティーサービスへのサイバー攻撃で顧客情報が流出した問題で、約３１万件のメールアカウントの情報漏えいを確認したと発表した。今月１５日には、最大で約４０７万件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表していた。
　当該サービスで採用していた他社のソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用されたことが原因という。現在は自社のシステムに切り替えており、問題のソフトウエアは利用していない。
　一部のアカウントではパスワードも漏えいしており、同社は利用者に対してパスワードの変更を呼び掛けている。このほか利用者が送受信したメールの内容などの流出も確認した。　
〔写真説明〕不正アクセス事案に関する調査結果を公表したＩＩＪの公式サイト

（ニュース提供元：時事通信社）