【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、南部フロリダ州で記者会見し、米国に輸入される自動車に２５％程度の関税を課すと表明した。４月２日にも正式発表する。自動車の生産拠点の国内回帰を促し、雇用創出や貿易赤字の削減につなげる考え。日本も対象となれば、自動車業界に大きな打撃となりそうだ。
　トランプ氏はまた、半導体や医薬品への追加関税について問われ、「２５％になるだろう。１年かけて大きく上がるだろう」と話し、導入に意欲を見せた。
　トランプ氏は関税導入で「自動車や半導体などを扱う大企業が米国に戻ってくることになる」と語った。対象国や法的根拠、発動日は明らかにしなかった。現在、米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％の関税を課している。
　米国では乗用車の輸入が輸出の３倍超に達し、貿易赤字の要因となっている。メキシコや日本、ドイツからの輸入が多い。トランプ氏は、欧州連合（ＥＵ）などが米国からの自動車輸入を受け入れていないと繰り返し不満を表明している。
　日本は２０２４年、バスやトラックも含め約１３８万台の自動車を米国に輸出した。金額ベースでは対米輸出全体の３割近くを占める。各社は現地生産を進めているが、依然として輸出も多い。追加関税が課されれば、米国での販売価格上昇につながり、競争力が低下する恐れもある。　
〔写真説明〕記者会見するトランプ米大統領＝１８日、フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）