人工知能（ＡＩ）開発を手掛ける中国の新興企業ディープシーク（深度求索）の最新生成ＡＩモデルを導入する動きが、同国内で急速に広がっている。米国製に匹敵する性能とされ、ＡＩを巡る米中の覇権争いが激化する中、中国としては先行する米国に一矢報いた格好だ。しかし、日本などの海外では中国政府への情報漏えいを警戒し、官民が規制に着手している。こうした動きを尻目に、中国政府は国威発揚につながる国産ＡＩの利用を後押しし、熱狂の中で普及が進む。
　◇企業２００社以上採用
　ディープシークのＡＩモデルは低い開発コストながら、米オープンＡＩやメタなどと同等の高性能を実現したとされ、地元・中国でブームとなった。最新モデル公開から１カ月余で２００社以上の企業が採用を宣言し、関連株は急騰した。
　電気自動車（ＥＶ）業界では、比亜迪（ＢＹＤ）などが自動運転車の開発に活用する方針を表明。ＩＴ大手の騰訊（テンセント）は対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に採用した。インターネット検索大手の百度（バイドゥ）は、ＡＩ分野ではディープシークと競合するが、同社製ＡＩを検索エンジンに導入した。
　◇行政機関も活用
　行政機関でも業務効率向上を目的に活用が進む。地方政府はこれまで、ＡＩによる顔認証で治安維持などを図ってきたが、低コストで高性能なディープシーク製を行政サービスに用いる動きが広がる。
　ＩＴ都市として知られる深セン市。香港と隣接する福田区は、文書処理や役所窓口対応、企業誘致など２４０のサービスに試験導入した。関係者は「効率が飛躍的に向上した」と評価する。
　江蘇省鎮江市もサービスの質の向上と効率化を目的に活用を始めた。市当局者は「ディープシークの１日の情報処理能力は、市役所職員の１０年分に相当する」と指摘する。
　◇雇用悪化に拍車か
　中国では若年層の失業率が高止まりする中、ディープシークの浸透で雇用悪化に拍車が掛かる「ＡＩ失業」が深刻化する恐れが急浮上している。単純な業務を同社製ＡＩに任せることで、人員削減に踏み出す企業も実際に出てきた。化粧品大手の上海上美化粧品は、一部作業を自動化したのに伴い、クレーム対応や新製品開発、法務の部門で従業員を５０～９５％圧縮する方針だ。
　専門家からは「テクノロジーが人間を代替するペースを制御する必要がある」と、急速なＡＩ利用の拡大を警戒する声も上がっている。　
〔写真説明〕中国の新興企業ディープシーク（深度求索）のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）