金融庁は４日、金融機関での人工知能（ＡＩ）の活用実態や課題認識に関する調査結果を公表した。銀行や金融商品取引業者など１３０社の９割が何らかの形でＡＩを業務で活用。生成ＡＩについては文章の要約や翻訳、資料作成など一般社員向けに利用を認めているとの回答が７割強となった。金融庁は今後、活用上の課題や規制の在り方について検討する官民勉強会を設置する方針だ。
　調査は２０２４年１０～１１月にアンケート形式で実施した他、一部聞き取り調査も行った。生成ＡＩの利用については、社内の業務効率化での利用にとどまっており、顧客向けサービスの利用は検討中とする回答が５割強。現状ではＡＩが生成した資料などを職員の判断を介さず直接顧客向けサービスに利用しているケースは少なかった。
　利用に向けた課題認識では、ＡＩの学習に使う社内データの質と量の確保が困難であることや顧客の個人情報の扱いの難しさが指摘された。また、生成ＡＩ特有の課題として誤情報の生成を挙げる社も多く、職員への教育や運用ルールの制定に悩む声が聞かれた。　
〔写真説明〕パソコンで作業をするビジネスマン（イメージ）

（ニュース提供元：時事通信社）