経済産業省は５日、国内サイバーセキュリティー企業の売上高を３倍超に増やす新戦略をまとめた。今後１０年以内に現在の約９０００億円から３兆円超に引き上げる目標を掲げ、達成に向けてスタートアップ（新興企業）のセキュリティー製品を政府機関が積極的に調達する。製品の認知度向上のために表彰制度を導入するほか、懸賞金を使って技術開発も支援する。
　国内の顧客企業は、導入実績を重視して海外のサイバーセキュリティー製品を利用する傾向が強い。このため、実績の乏しい国内新興企業の参入が難しく、国内企業のシェアは限られる。経産省は国内企業の売上高を増やすことで、海外ＩＴ企業への支払い増加がもたらした「デジタル赤字」の縮小にもつながると期待している。　
〔写真説明〕経済産業省

（ニュース提供元：時事通信社）