2025/03/05
防災・危機管理ニュース
経済産業省は5日、国内サイバーセキュリティー企業の売上高を3倍超に増やす新戦略をまとめた。今後10年以内に現在の約9000億円から3兆円超に引き上げる目標を掲げ、達成に向けてスタートアップ(新興企業)のセキュリティー製品を政府機関が積極的に調達する。製品の認知度向上のために表彰制度を導入するほか、懸賞金を使って技術開発も支援する。
国内の顧客企業は、導入実績を重視して海外のサイバーセキュリティー製品を利用する傾向が強い。このため、実績の乏しい国内新興企業の参入が難しく、国内企業のシェアは限られる。経産省は国内企業の売上高を増やすことで、海外IT企業への支払い増加がもたらした「デジタル赤字」の縮小にもつながると期待している。
〔写真説明〕経済産業省
(ニュース提供元:時事通信社)

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