「金利ある世界」が一段と進展してきた。６日の東京債券市場で長期金利が約１６年ぶりの高水準となるなど最近の金利上昇を背景に、金融機関では住宅ローンや預金の金利を引き上げる動きが拡大する。現役世帯には逆風となる一方、預貯金など保有資産を押し上げる効果もありそうだ。
　大手銀行は３月、住宅ローンの固定金利を引き上げた。代表的な期間１０年の最優遇金利は、三菱ＵＦＪ銀行が０．１７％引き上げ１．６１％に、三井住友銀行が０．１５％上げて２．１５％にそれぞれ改定。住宅を今後購入する世帯の返済負担は増すことになる。契約者の７割超が利用し、短期金利に連動する変動金利は、新規契約は４月から、既存契約では７月返済分から現行より高い金利が適用されるケースが多くなりそうだ。
　大手行や地方銀行では定期預金金利の引き上げも相次ぐ。メガバンク３行は３日、預入期間５年の金利は０．１５～０．２０％上げて０．４０％に変更した。日銀による１月の追加利上げ後、各行は普通預金金利も引き上げている。
　みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹主席エコノミストは、日銀の政策金利が２０２６年度に１％（現行０．５％）に達している場合の影響を試算した。２３年度に比べ、家計全体で預金や国債の利子収入などの増加が住宅ローンの利払い増を上回り、差し引き４．１兆円のプラスになると分析。服部氏は「住宅ローンなどの負債がある現役世帯ではマイナス影響が大きい」とも指摘する。
　企業では、２３年度時点で平均１．１％だった有利子負債利子率が２６年度には２．０％に高まるとみる。名目ＧＤＰ（国内総生産）拡大に伴って経常利益増が見込まれる半面、有利子負債への依存度が高い非製造業などで「大幅な減益要因になる可能性がある」（服部氏）という。　
〔写真説明〕東京債券市場で長期金利が１．５００％に上昇したことを示すモニター＝６日、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）