2025/03/07
防災・危機管理ニュース
「金利ある世界」が一段と進展してきた。6日の東京債券市場で長期金利が約16年ぶりの高水準となるなど最近の金利上昇を背景に、金融機関では住宅ローンや預金の金利を引き上げる動きが拡大する。現役世帯には逆風となる一方、預貯金など保有資産を押し上げる効果もありそうだ。
大手銀行は3月、住宅ローンの固定金利を引き上げた。代表的な期間10年の最優遇金利は、三菱UFJ銀行が0.17%引き上げ1.61%に、三井住友銀行が0.15%上げて2.15%にそれぞれ改定。住宅を今後購入する世帯の返済負担は増すことになる。契約者の7割超が利用し、短期金利に連動する変動金利は、新規契約は4月から、既存契約では7月返済分から現行より高い金利が適用されるケースが多くなりそうだ。
大手行や地方銀行では定期預金金利の引き上げも相次ぐ。メガバンク3行は3日、預入期間5年の金利は0.15~0.20%上げて0.40%に変更した。日銀による1月の追加利上げ後、各行は普通預金金利も引き上げている。
みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹主席エコノミストは、日銀の政策金利が2026年度に1%(現行0.5%)に達している場合の影響を試算した。23年度に比べ、家計全体で預金や国債の利子収入などの増加が住宅ローンの利払い増を上回り、差し引き4.1兆円のプラスになると分析。服部氏は「住宅ローンなどの負債がある現役世帯ではマイナス影響が大きい」とも指摘する。
企業では、23年度時点で平均1.1%だった有利子負債利子率が26年度には2.0%に高まるとみる。名目GDP(国内総生産)拡大に伴って経常利益増が見込まれる半面、有利子負債への依存度が高い非製造業などで「大幅な減益要因になる可能性がある」(服部氏)という。
〔写真説明〕東京債券市場で長期金利が1.500%に上昇したことを示すモニター=6日、東京都中央区
(ニュース提供元:時事通信社)

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