【カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は７日、イスラエルが３月１８日にパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開して以降、４０万人近くが避難民になったとする推計を明らかにした。１月の停戦合意後、多くのガザ住民が北部などに戻ったが、停戦が事実上崩壊したことで再び移動を強いられている。
　ドゥジャリク氏は、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連機関の代表が出した共同声明に言及し「ガザの住民は避難を繰り返し、基本的なニーズも満たされない狭い空間に追いやられている」と強調。イスラエルが３月２日以降、ガザへの人道支援物資搬入を禁止する中、２１０万人以上の住民が「再び捕らわれ、爆撃を受け、飢えに苦しんでいる」と訴えた。
　一方、訪米したイスラエルのネタニヤフ首相は７日、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談。その際、ガザの停戦交渉に関し「別の案に取り組んでおり、それが成功することを願っている」と記者団に述べた。「われわれは人質全員の解放と、（イスラム組織）ハマスの邪悪な圧政の終えんに向け尽力している」とも語った。
　トランプ氏も、ガザの停戦について「戦争が停止してほしいし、いずれかの時点でそうなると思う。それほど遠い将来ではないだろう」と楽観的な見通しを示した。
　イスラエルはガザへの攻撃を続けており、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、７日だけで少なくとも５９人が死亡。ＡＦＰ通信によれば、南部ハンユニスでは地元ジャーナリストが殺害された。ただ、イスラエル軍は「ジャーナリストを装ったハマスのテロリスト」を攻撃したと主張している。　
〔写真説明〕避難するパレスチナ自治区ガザの市民＝３日、北部ガザ市（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）