【ニューデリー時事】パキスタン政府は２４日、インド北部の観光地パハルガムで起きたテロを受けたインドの一連の措置に対抗し、第三国経由を含むインドとの全ての貿易を直ちに停止すると発表した。テロをきっかけに核兵器を保有する両国の対立がエスカレートしている。
　パキスタン政府はまた、同国の空域をインドの航空会社が飛行することを禁止した。インドに通じる唯一の陸路国境であるワガ国境検問所も閉鎖。さらに、首都イスラマバードに駐在するインド軍関係者に３０日までに退去するよう命じた。
　インド政府はパハルガムでのテロについて、パキスタン政府が支援していたと断定し、両国を流れるインダス川の水資源利用協定の履行停止といった措置を取った。パキスタン政府は対抗措置の発表に当たり、「事件をパキスタンと結び付けようとする試みは軽薄で合理性に欠け、非論理的だ」と反発、インドの主張を否定した。
　インダス川の上流はインド側にある。パキスタン国民にとって主要な水源で、「下流域の権利を侵害する企ては戦争行為」と警告した。
　今後はインドがパキスタンへの越境攻撃に踏み切るかが焦点。モディ政権は２０１９年、今回と同じく係争地カシミール地方で治安要員約４０人が死亡したテロの報復として、パキスタン側のイスラム過激派拠点とされる地点を空爆している。　
〔写真説明〕反インド・スローガンを叫びながら行進するイスラム主義政党の支持者ら＝２４日、パキスタン・ラホール（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）