2015/02/26
防災・危機管理ニュース
南海トラフの巨大地震で津波の被害が想定される地域で、入院設備を持つ医療機関のうち20%近くに浸水のおそれがあるとする調査結果を国立病院機構「大阪医療センター」の研究グループがまとめた。
大阪医療センターの定光大海・救命救急センター診療部長のグループは、南海トラフの巨大地震について、国が公表した各市町村での津波の高さの想定や医療機関が立地する場所の標高などを分析し、被害を予測した。
津波の被害が想定される都府県は全国に24。入院設備を持つ医療機関が1万2000余りある。予測の結果、19%に当たる2341の施設に浸水のおそれがあることが分かった。浸水のおそれがある医療機関の割合を都府県別に見ると、高知県が224機関のうち64機関(73%)と最も高く、次いで徳島県が257機関のうち149機関(58%)。さらに和歌山県(56%)、宮崎県(54%)の順となった。東日本では、静岡県が26%、千葉県13%、神奈川県11%だった。これらの都府県には災害時の医療の拠点となる災害拠点病院が423あるが、このうち17%に当たる71施設に浸水のおそれがあった。浸水する病院の割合は、徳島県73%、高知県70%、宮崎県64%だった。さらに、最大震度6強以上の揺れが想定される133の災害拠点病院(21府県)のうち、2014年4月現在で耐震工事が行われていないか耐震性不明の施設が10病院あった。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方