2015/03/04
防災・危機管理ニュース
BSIがBCI Horizon Scan 2015 の調査結果を報告
BSI(英国規格協会)は、BCI(事業継続協会)と共同で、事業継続に関する年次調査報告書「BCI Horizon Scan 2015」を発行した。「BCI Horizon Scan」は、今回で4回目。世界72カ国、760組織のビジネスにおける備えを調査している。
本報告書では、事業継続責任者の82%がサイバー攻撃を脅威ととらえ、81%がICTの予期せぬ機能停止を、また75%が情報漏洩を懸念していた。
前年と比べて、ビジネスの脅威として急上昇したのはサプライチェーンの中断に関する懸念で、2014年の16位から5位まで上昇した。回答の約半数(49%)がサプライチェーンが複雑化していることを認識しており、自組織が紛争や自然災害に対して脆弱であると回答している。
また、事業継続に関する国際規格ISO22301 については、半数以上の52%の組織が、事業継続マネジメントプログラムのフレームワークとして利用していることがわかった(「2015 年中に利用を開始する予定」を含むと69%)。昨年の44%から大きく伸びており、国際規格として転換点に達したように見える。また、アジアに限定するとさらにその数字は大きくなり、64%。英国の61%と比べても、アジアでより広く活用されていることがうかがえる。
本報告書はBCIのウェブサイトからダウンロードできる(英文)。
http://www.thebci.org
●BCI(Business Continuity Institute:事業継続協会)
レジリエンスを普及させ、人為的災害、自然災害に備える組織の支援を目的に1994年に英国のカバシャムで設立。100以上の国々で民間、公的機関および第3セクターの組織約3000に属する8000以上の会員を持つ。
●BSI(British Standards Institution:英国規格協会)
世界初の国家規格協会として1901年に設立。開発したBS規格(英国国家規格)は、ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)など。150カ国で64000組織以上の顧客の活動に貢献している。
●BSIグループジャパン
1999年に設立されたBSIの日本法人。マネジメントシステム・医療機器の認証サービスとトレーニングコースの提供をメインに、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供している。
- keyword
- ITセキュリティ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方