原子力規制委員会は１８日、原発事故時の住民避難や被ばく防護策の在り方を示した原子力災害対策指針の改正案を了承した。屋内退避の運用見直しを議論した専門家チームの報告書に基づき、退避期間の目安や解除条件などを盛り込んだ。パブリックコメント（意見公募）を経て９月にも正式決定する。
　改正案では、屋内退避を継続するかの判断は「退避後３日目を目安として行う」とし、解除条件として原発の状態が安定し、周辺に放射性物質を含む雲が滞留していないことを挙げた。物資不足などで生活の継続が難しい場合は、国が自治体と連携して避難を判断する。退避中の生活に必要な一時外出は可能とした。　
〔写真説明〕原発事故の避難訓練で、スクリーニングを受ける避難者＝２０１９年１１月、新潟県燕市

（ニュース提供元：時事通信社）