政府は２０日の閣議で、東日本大震災の復興に向けた新たな基本方針を決定した。２０２６年度からの５年間の事業規模を１兆９０００億円程度と見込み、２１～２５年度の１兆６０００億円程度を上回る額を示した。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の最終処分や住民の帰還促進などに取り組む。
　石破茂首相は、閣議に先立ち開かれた復興推進会議で「復興に向けた課題を次の５年間で何としても解決していくという強い決意の下、引き続き全閣僚が被災地に丁寧に寄り添い、復興のための取り組みをさらに加速させていく」と話した。　
〔写真説明〕復興推進会議で発言する石破茂首相（中央）＝２０日午前、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）