２０１６年に自殺した青森県警の男性警部＝当時（５５）＝の遺族が、過重労働と上司によるパワハラが原因だとして、地方公務員災害補償基金による公務外認定処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審が８日、仙台高裁（倉沢守春裁判長）で始まった。
　原告側は控訴趣意書で、上司について「（一部の部下に）常習的に嫌がらせを行っていた」と主張。男性警部の同僚だった元警察官の陳述書が新たに証拠として採用され、「県警は組織的にパワハラを隠蔽（いんぺい）した」などと指摘した。
　これに対し、基金側は答弁書で「（上司の）口調が強くなることはあったと聞くが、法的にパワハラと呼べるものはない」と反論した。　

（ニュース提供元：時事通信社）