【ニューデリー時事】ネパールのオリ首相（７３）は９日、政府による主要なＳＮＳへのアクセス遮断に抗議する大規模デモを受け、辞任を表明した。ＳＮＳ規制だけでなく政治家の汚職に対する不満も背景に、オリ氏の辞職を求める声が高まっていた。
　９日は首都カトマンズを含む主要都市で、デモ隊が当局による外出禁止令を無視して抗議行動を展開。オリ氏や閣僚の自宅などへの投石や放火が行われた。航空当局はデモ激化を受け、首都にある国際空港への離着陸を禁じたと発表した。
　８日にはデモ隊と警官隊の衝突が全土に拡大し、少なくとも１９人が死亡した。カトマンズ中心部には警察発表で約１万２０００人の若者らが集まった。デモ隊は議会の建物などへの侵入を試み、警官隊は放水や催涙弾に加え、実弾も使用して対応したと伝えられている。
　死傷者続出の責任を取り内相が辞任し、政府の対応に同意できないとして農相も辞意を表明した。主要紙カトマンズ・ポスト（電子版）は社説で「（ネパールの民主制移行後で）８日は最も暗い日だった」と指摘。「（オリ氏は）無実の市民を殺害した主犯であり、辞任以外の選択肢はない」と非難していた。
　ネパール政府はかねて、偽情報や有害なコンテンツの拡散防止を目的に、ＳＮＳ運営企業に所定の手続きを取るよう要求。企業側が応じなかったため、政府は４日、フェイスブックなど２６のＳＮＳのアクセスを遮断した。８日のデモを受け、禁止措置を解除したが、混乱は収拾していない。　
〔写真説明〕ネパールのオリ首相＝４月２日、バンコク（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕９日、ネパールの首都カトマンズでの抗議行動（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）