原子力規制委員会は１０日、原発事故時に原発から５～３０キロ圏内の住民に求める屋内退避の在り方を示した原子力災害対策指針の改正案を正式決定した。屋内退避の運用見直しを議論した専門家チームの報告書に基づき、これまで記載のなかった退避の継続期間や判断の目安などを盛り込んだ。指針は今月中に改正される見通し。
　改正後の指針では、屋内退避開始から３日後を継続の可否を判断する目安とした上で、国が物資の供給状況などを考慮して退避を続けるか避難に切り替えるかを決める。退避中の生活に必要な住民の一時外出や民間事業者の活動は可能とした。
　規制委の山中伸介委員長は同日の記者会見で、「屋内退避は重要な放射線防護の一つ。住民の理解が進むよう努力していきたい」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）