2025/09/12
防災・危機管理ニュース
重要インフラなどに対するサイバー攻撃の脅威が増す中、行政機関の情報システムのセキュリティー対策について会計検査院が調べたところ、12機関の58システムで脆弱(ぜいじゃく)性対策が取られていなかったことが12日、分かった。検査院は国の基準に基づく対策を講じるよう求めた。
国のサイバーセキュリティー対策は、7月に「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を改組して発足した「国家サイバー統括室」などが統一基準を設けている。
検査院は2021~23年度、中央省庁など40機関の356システムを対象にセキュリティー対策の実施状況を調査した。その結果、第三者が侵入し重要な情報を窃取、破壊するといった攻撃を防ぐため、基準で定めるアクセス権限やパスワード認証機能の管理などが不適切だった。
(ニュース提供元:時事通信社)
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