【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１１日、対話型ＡＩ（人工知能）が子供の精神面に与える影響に関して、提供企業への実態調査を始めると発表した。「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩなど７社を対象とする。米国ではＡＩとの対話が影響して子供が自殺したとする訴訟が起こされており、懸念が広がっている。
　対象となるのはオープンＡＩのほか、グーグルの親会社アルファベットやメタ（旧フェイスブック）、実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩなど。ＦＴＣは、各社が対話型ＡＩの潜在的な悪影響をどのように測定し対策を講じているかや、利用者へのリスクの周知、個人情報の扱いなどを検証する。
　対話型ＡＩを巡っては、西部カリフォルニア州で１６歳の息子が自殺したのはチャットＧＰＴが不適切な回答をしたためだとして、両親が８月にオープンＡＩや同社のアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を提訴している。　

（ニュース提供元：時事通信社）