【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会(FTC)は11日、対話型AI(人工知能)が子供の精神面に与える影響に関して、提供企業への実態調査を始めると発表した。「チャットGPT」を提供する米オープンAIなど7社を対象とする。米国ではAIとの対話が影響して子供が自殺したとする訴訟が起こされており、懸念が広がっている。
 対象となるのはオープンAIのほか、グーグルの親会社アルファベットやメタ(旧フェイスブック)、実業家イーロン・マスク氏が設立したxAIなど。FTCは、各社が対話型AIの潜在的な悪影響をどのように測定し対策を講じているかや、利用者へのリスクの周知、個人情報の扱いなどを検証する。
 対話型AIを巡っては、西部カリフォルニア州で16歳の息子が自殺したのはチャットGPTが不適切な回答をしたためだとして、両親が8月にオープンAIや同社のアルトマン最高経営責任者(CEO)を提訴している。 

(ニュース提供元:時事通信社)