「土砂災害警戒避難ガイドライン」も改訂

■土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標
国土交通省は、都道府県の土砂災害防止法に基づく基礎調査が、今後5年以内（2019年度末まで）に完了する見通しとなったと発表した。

昨年8月の広島市の土砂災害以降、都道府県で基礎調査を促進し、土砂災害から国民の生命等をまもるため、改正土砂災害防止法が本年1月18日に施行されたことを受けてのもの。基本指針では、各都道府県は、おおむね5年程度で基礎調査を完了させることを目標とし、実施目標を速やかに設定することとなっていた。

青森、山形など12県はすでに基礎調査を完了。その他の完了予定時期は、15年度が5府県、16年度が5府県、17年度が1県、18年度が4都県、19年度が20道県となっている。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は、基礎調査の完了時（2019度末）には約65万区域になる。国土交通省は、設定された完了目標が達成できるよう都道府県に対する支援を実施していく考えだ。

■「土砂災害警戒避難ガイドライン」の改訂
国土交通省は一方、土砂災害防止法の改正を踏まえ、「土砂災害警戒避難ガイドライン」（平成19年4月）の改訂を行ったと発表した。

13年10月の伊豆大島土砂災害、14年8月の広島市土砂災害における警戒避難体制の課題として、
①警戒区域の基礎調査や区域指定が完了しておらず、土砂災害の危険性が住民に十分認識されていない
②避難勧告等の発令が災害発生に間に合わない
③避難場所・避難経路が危険な区域内に存在し、避難体制が不十分
といったケースが指摘されたことから、今回の改訂が行われた。

改訂の主なポイントととしては、
・土砂災害の危険性等の継続的な周知
・防災情報の住民等への確実な伝達
・避難勧告等の発令・解除における国・都道府県からの支援
・避難勧告時に求められる住民の避難行動
などが上げられている。