日本維新の会は１９日の会合で、参院選公約に掲げた「副首都」構想法案の概要を提示した。「二重行政解消」などを要件に、国からの税源移譲や、国会・中央省庁機能の一部移転などの特例措置を講じるとした。
　会合に出席した吉村洋文代表（大阪府知事）は「今月中に一定の方向性をまとめたい」と強調。この後、記者団に「自民党や他の野党とも議論したい」との考えを示した。
　概要によると、副首都は道府県の申し出に基づき首相が指定する仕組み。対象区域は「都」を称することができる。要件には「東京圏と同時被災の恐れが少ない」ことなども盛り込んだ。
　「二重行政解消」の具体的な定義は今後詰めるが、一例として「特別区を設置した道府県」を明記。これは、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都」構想と合致している。　
〔写真説明〕記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文代表＝１９日午前、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）