2025/09/19
防災・危機管理ニュース
日本維新の会は19日の会合で、参院選公約に掲げた「副首都」構想法案の概要を提示した。「二重行政解消」などを要件に、国からの税源移譲や、国会・中央省庁機能の一部移転などの特例措置を講じるとした。
会合に出席した吉村洋文代表(大阪府知事)は「今月中に一定の方向性をまとめたい」と強調。この後、記者団に「自民党や他の野党とも議論したい」との考えを示した。
概要によると、副首都は道府県の申し出に基づき首相が指定する仕組み。対象区域は「都」を称することができる。要件には「東京圏と同時被災の恐れが少ない」ことなども盛り込んだ。
「二重行政解消」の具体的な定義は今後詰めるが、一例として「特別区を設置した道府県」を明記。これは、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都」構想と合致している。
〔写真説明〕記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文代表=19日午前、国会内
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
- 「副首都」法案の概要提示=維新、二重行政解消が要件
- 「クローム」にAI統合=情報要約、米で提供開始―グーグル
- 中国船同士衝突で2人死亡か=フィリピン公船追跡中の南シナ海で
- 金正恩氏、無人機の生産拡大指示=AI技術「高度化」―北朝鮮
- ETF、J―REIT売却決定=政策金利据え置き―日銀会合
おすすめ記事
-
カムチャツカ半島地震 津波対応振り返り【企業】
7月30日、ロシア・カムチャツカ半島付近の地震による津波が日本列島に到達。広い範囲で津波警報が発表されました。突然の警報に戸惑った企業も多いのではないでしょうか。南海トラフ地震では、短時間でより大きな津波が襲います。教訓として残ったものは何か。企業の振り返りと専門家へのインタビューを通じ、津波対策の課題と改善点を探ります。
2025/09/19
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方