【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、高度な専門知識や技能を持つ外国人労働者のビザ（査証）申請の毎年の手数料を現行から大幅に引き上げ１０万ドル（約１５００万円）とする大統領令に署名した。外国人の就労を事実上制限し、企業に米国人の雇用を優先させることが狙い。米国で働く日本人にも大きな影響を与えそうだ。
　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「１０万ドルを払いたくなければ、米国人を雇うことだ」と述べた。ラトニック商務長官も「われわれの仕事を奪う人材をこれ以上受け入れるべきではない」と主張した。
　対象となるのは「Ｈ―１Ｂビザ」。ＩＴや金融、医療など高度な専門知識を持つ外国人が、米国で一時的に就労するためのビザで、最長６年の滞在が認められている。ロイター通信によると、これまでの費用は数千ドルだった。米国の先端産業は同ビザで入国する外国人に依存しており、今後人材不足に直面する可能性がある。　
〔写真説明〕１９日、米ホワイトハウスで取材に応じるトランプ大統領（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）