2025/09/24
防災・危機管理ニュース
総務省は24日、放送事業者のコーポレートガバナンス(企業統治)確保に向けた有識者検討会を開き、論点整理案をまとめた。元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、重大な不祥事が生じた事業者に対し、総務省が放送免許の期間を短縮するなど一定の条件を付ける方針を盛り込んだ。
ただ、事業者の自主性に配慮し、番組への「介入」にならないよう慎重に制度設計する必要性にも言及した。総務省は今後議論を詰め、来年1月をめどに報告書をまとめる。
〔写真説明〕フジテレビ本社=東京都港区(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- ガバナンス
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事









※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方