総務省は２４日、放送事業者のコーポレートガバナンス（企業統治）確保に向けた有識者検討会を開き、論点整理案をまとめた。元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、重大な不祥事が生じた事業者に対し、総務省が放送免許の期間を短縮するなど一定の条件を付ける方針を盛り込んだ。
　ただ、事業者の自主性に配慮し、番組への「介入」にならないよう慎重に制度設計する必要性にも言及した。総務省は今後議論を詰め、来年１月をめどに報告書をまとめる。　
〔写真説明〕フジテレビ本社＝東京都港区（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）