【ワシントン時事】赤沢亮正経済産業相は１２日、ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。終了後の記者会見で、５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１号案件について「調整すべき論点が残っている」として、合意に至らなかったと明かした。高市早苗首相とトランプ大統領による３月の首脳会談での公表を見据えている。
　赤沢氏は商務省で約１時間半会談した。会見では「大きな隔たりがあった」とし、今後も調整を続ける考えを示した。「日米の相互利益にかなう案件組成に向け、緊密に取り組むことで一致した」と強調。「高市首相の米国訪問を実り多いものにすることを念頭に交渉している」と説明した。
　第１号案件にはガス火力発電や人工ダイヤ生産、港湾建設の３件が有力候補として浮上している。だが、赤沢氏は公表時期や案件について「具体的に申し上げられることはない」と述べるにとどめた。　
〔写真説明〕ラトニック米商務長官（左）との会談に臨む赤沢亮正経済産業相＝１２日、ワシントン（経産省提供）
〔写真説明〕１２日、ワシントンで、ラトニック米商務長官との会談後に記者会見する赤沢亮正経済産業相
〔写真説明〕１２日、ワシントンで、ラトニック米商務長官（左から２人目）と会談する赤沢亮正経済産業相（右から２人目）（経産省提供）

（ニュース提供元：時事通信社）