【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、２０３５年から予定していたガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。温暖化対策の柱として掲げてきた看板政策だったが、電気自動車（ＥＶ）需要の伸び悩みや、中国メーカーとの競争激化を背景に、自動車各社や一部加盟国から規制緩和を求める声が強まっていた。
　欧州委は内燃機関車の全面禁止に代え、車両の排出ガスを２１年比で９０％削減する新たな目標を導入する。残る排出分については、再生可能燃料の利用や低炭素鋼材の活用などによる排出削減を条件に、３５年以降も内燃機関を搭載する車両の販売を認める。産業競争力の確保と気候変動対策の両立を図る狙いがある。
　現行の制度では、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する車両は３５年以降の新車販売が原則禁止され、日本メーカーが強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も対象とされていた。規制が緩和され、一定の条件下で販売が容認されれば、日本勢に追い風となる可能性がある。　
〔写真説明〕欧州連合（ＥＵ）欧州委員会前に掲げられた欧州旗＝ベルギー・ブリュッセル

（ニュース提供元：時事通信社）