2025/12/17
防災・危機管理ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は16日、2035年から予定していたガソリン車など内燃機関(エンジン)車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。温暖化対策の柱として掲げてきた看板政策だったが、電気自動車(EV)需要の伸び悩みや、中国メーカーとの競争激化を背景に、自動車各社や一部加盟国から規制緩和を求める声が強まっていた。
欧州委は内燃機関車の全面禁止に代え、車両の排出ガスを21年比で90%削減する新たな目標を導入する。残る排出分については、再生可能燃料の利用や低炭素鋼材の活用などによる排出削減を条件に、35年以降も内燃機関を搭載する車両の販売を認める。産業競争力の確保と気候変動対策の両立を図る狙いがある。
現行の制度では、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出する車両は35年以降の新車販売が原則禁止され、日本メーカーが強みを持つハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も対象とされていた。規制が緩和され、一定の条件下で販売が容認されれば、日本勢に追い風となる可能性がある。
〔写真説明〕欧州連合(EU)欧州委員会前に掲げられた欧州旗=ベルギー・ブリュッセル
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/10/27
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-
-
-
-
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方