徳島県は7月7日、ネット通販大手アマゾン・ジャパン、ヤマト運輸と災害時の物資輸送協定を締結した。南海トラフなどの巨大地震が発生した場合に、支援者がアマゾンの「欲しいものリスト」機能を通じて寄付した物資を被災地に確実に届けるのが狙い。全国でも初の取り組みだという。

「欲しいものリスト」機能とは、被災者自ら必要とする物資を登録してWeb上で公開し、支援者は寄付として物資を購入することで被災地を支援するサービス。東日本大震災では、約7000カ所以上の避難所や小学校、個人宅などに計10万個以上の支援物資を届けた。徳島県とアマゾンは昨年9月にサービス利用に関する協定を結んでおり、今回の協定ではアマゾン子会社のアマゾンジャパン・ロジスティックスとヤマト運輸を加えることで、支援物資の確実で迅速な輸送を目指す。

同県は災害時、2社に対し速やかな緊急通行車両証の配布や、県の災害時情報共有システムによる道路状況に関する情報提供を実施する。アマゾンは、全国9カ所の保管倉庫に災害物資の特別仕分け場を設置し、迅速な物資の出荷を図る。ヤマト運輸は、津波などの被害を受けにくい香川県の施設を代替の物流ターミナルとして活用するほか、必要であれば関西や中国地方の物流ターミナルも確保するとしている。

「欲しいものリスト」を活用した避難所ニーズの把握・支援イメージ（出典：徳島県）