（資料提供：東京都）

東京都は8月21日、都内の各家庭が首都直下地震ほかさまざまな災害に対して備えることができるよう、防災ブックやオリジナル防災マップなどを封入した「東京防災」を作成したと発表した。約750万部印刷し、9月1日から配布を開始。およそ1カ月で都内の全世帯に配布する予定だ。「東京防災」は、「防災ブック」や「東京防災オリジナルマップ」、防水に役立つビニールカバーや東京都からのメッセージなどを詰め合わせ、「今やろう、災害から身を守る全てを。」をキャッチフレーズにした黄色い箱に入って各世帯に届けられるという。

（資料提供：東京都）

「東京防災オリジナルマップ」は住む地域によって分けられ、全109種類。避難場所、避難所のほか、給水拠点や災害拠点病院などを網羅した。「防災ブック」はB4版で340ページ。地震発生の瞬間から避難、復興までをシミュレートした「大震災シミュレーション」、日常備蓄や転倒防止、避難場所の確認など今すぐできる災害の備えを記した「今やろう、防災アクション」のほか、漫画家のかわぐちかいじ氏による首都直下地震が発生した場合を想定した作品「TOKYO“X”DAY」など6部構成。今後、東京消防庁では各消防署において「東京消防」を活用した「東京防災セミナー」を9月6日から10月14日まで、毎週日曜日から水曜日の間で開催する。

「東京防災」に関する問い合わせは、0570-02-8031。受付時間は8月24日から12月25日までの平日10時から19時まで。

携帯には手帳サイズの「防災ハンドブック」

防災への意識が高まる9月1日に防災訓練などを実施する企業も多いが、明日起こるかもしれないさまざまな災害に対して日頃から備えるために活用したいのが、創日社が発行している「防災ハンドブック2016」（1296円／税込）だ。防災ハンドブックは、実際の避難体験者から集めた声を防災ノウハウとしてまとめ、常に携帯できる手帳サイズにまとめた。学校や職場の「防災教育の補助教材」として、防災訓練や企業防災マニュアルなどとしても活用できる。

監修は、京都大学名誉教授で阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長や日本災害情報学会会長、日本自然災害学会会長を歴任する河田惠昭氏。 

第1章「災害に備える地震・津波・放射能・自然の脅威」では、地震直後の対応から被災後の賢い暮らし方、津波から身を守る方法や3.11の原発事故の対処方法、風水害・土砂災害・火山噴火などの自然の驚異からいかにして身を守るかの心得までを掲載。企業だけでなく、家族の防災計画の作り方など今すぐ実行できるアイデアが盛り込まれている。

第2章「防災INFORMATION」では、阪神・淡路大震災の被害状況や復興の歩みなどのデータのほか、首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定も。事業者向けに帰宅困難者支援対策として従業員向けの備蓄例や、初動防災活動・事業継続活動の発動手順も掲載されている。また、新たに「避難勧告・避難指示」「国連防災世界会議と仙台の取り組み」「地震によるライフラインの影響を知る」「安否確認手段を確保しよう」が加わった。

第3章では携帯電話やパソコンが使えなくなった時に備第え、かかりつけの病院やアレルギーなども記載できる本人情報と家族情報や、家族防災会議で決めた役割分担や緊急の際の連絡方法のほか、アドレス帳も準備。いざというときに役に立つ情報を書き込むことができる。 

100部以上の注文で企業の社名やロゴを入れられるので、オリジナルのノベルティーとしてPRにも活用できる。また、500部以上の注文でカスタマイズも可能なので、自社の防災マニュアルをカスタマイズして防災ハンドブックに製本できるため、従業員、取引先企業、社員のご家族への配布用に、名入れオリジナル防災ハンドブックとして活用できる。

 防災ハンドブック（創日社）の詳細・問い合わせはこちら⇒ 防災ハンドブック2015