2015/08/25
防災・危機管理ニュース

東京都は8月21日、都内の各家庭が首都直下地震ほかさまざまな災害に対して備えることができるよう、防災ブックやオリジナル防災マップなどを封入した「東京防災」を作成したと発表した。約750万部印刷し、9月1日から配布を開始。およそ1カ月で都内の全世帯に配布する予定だ。「東京防災」は、「防災ブック」や「東京防災オリジナルマップ」、防水に役立つビニールカバーや東京都からのメッセージなどを詰め合わせ、「今やろう、災害から身を守る全てを。」をキャッチフレーズにした黄色い箱に入って各世帯に届けられるという。

「東京防災オリジナルマップ」は住む地域によって分けられ、全109種類。避難場所、避難所のほか、給水拠点や災害拠点病院などを網羅した。「防災ブック」はB4版で340ページ。地震発生の瞬間から避難、復興までをシミュレートした「大震災シミュレーション」、日常備蓄や転倒防止、避難場所の確認など今すぐできる災害の備えを記した「今やろう、防災アクション」のほか、漫画家のかわぐちかいじ氏による首都直下地震が発生した場合を想定した作品「TOKYO“X”DAY」など6部構成。今後、東京消防庁では各消防署において「東京消防」を活用した「東京防災セミナー」を9月6日から10月14日まで、毎週日曜日から水曜日の間で開催する。
「東京防災」に関する問い合わせは、0570-02-8031。受付時間は8月24日から12月25日までの平日10時から19時まで。
|
「東京防災」ハンドブックの主な内容 (1)大震災シミュレーション(地震発生の瞬間から避難、復興までをシミュレート) (2)今やろう 防災アクション(今すぐできる災害の備え) (3)そのほかの災害と対策(地震以外の東京に潜む様々な災害と対策の解説) (4)もしもマニュアル(災害発生時に役立つ知恵や工夫をイラスト付きで解説) (5)知っておきたい災害知識(災害に関する知識のまとめ) (6)漫画 TOKYO“X”DAY(かわぐちかいじ氏オリジナル漫画) |
携帯には手帳サイズの「防災ハンドブック」
防災への意識が高まる9月1日に防災訓練などを実施する企業も多いが、明日起こるかもしれないさまざまな災害に対して日頃から備えるために活用したいのが、創日社が発行している「防災ハンドブック2016」(1296円/税込)だ。防災ハンドブックは、実際の避難体験者から集めた声を防災ノウハウとしてまとめ、常に携帯できる手帳サイズにまとめた。学校や職場の「防災教育の補助教材」として、防災訓練や企業防災マニュアルなどとしても活用できる。
監修は、京都大学名誉教授で阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター長や日本災害情報学会会長、日本自然災害学会会長を歴任する河田惠昭氏。
第1章「災害に備える地震・津波・放射能・自然の脅威」では、地震直後の対応から被災後の賢い暮らし方、津波から身を守る方法や3.11の原発事故の対処方法、風水害・土砂災害・火山噴火などの自然の驚異からいかにして身を守るかの心得までを掲載。企業だけでなく、家族の防災計画の作り方など今すぐ実行できるアイデアが盛り込まれている。
第2章「防災INFORMATION」では、阪神・淡路大震災の被害状況や復興の歩みなどのデータのほか、首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定も。事業者向けに帰宅困難者支援対策として従業員向けの備蓄例や、初動防災活動・事業継続活動の発動手順も掲載されている。また、新たに「避難勧告・避難指示」「国連防災世界会議と仙台の取り組み」「地震によるライフラインの影響を知る」「安否確認手段を確保しよう」が加わった。
第3章では携帯電話やパソコンが使えなくなった時に備第え、かかりつけの病院やアレルギーなども記載できる本人情報と家族情報や、家族防災会議で決めた役割分担や緊急の際の連絡方法のほか、アドレス帳も準備。いざというときに役に立つ情報を書き込むことができる。
100部以上の注文で企業の社名やロゴを入れられるので、オリジナルのノベルティーとしてPRにも活用できる。また、500部以上の注文でカスタマイズも可能なので、自社の防災マニュアルをカスタマイズして防災ハンドブックに製本できるため、従業員、取引先企業、社員のご家族への配布用に、名入れオリジナル防災ハンドブックとして活用できる。
防災ハンドブック(創日社)の詳細・問い合わせはこちら⇒ 防災ハンドブック2015
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方