環境省と経済産業省は２３日、使用済み太陽光パネルのリサイクル促進に向け、一定の重量以上のパネルを排出する事業者に事前に計画の届け出を義務付ける新たな法案の概要をまとめた。今後段階的に規制を強化する方針。政府は来月８日の衆院選後、新法案を国会に提出し、成立を目指す。
　新法案では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）運営事業者などを念頭に、排出する数量や処分方法、処理の委託先を記載した計画を国に提出することを義務付ける。国は計画内容が不十分と判断した場合、事業者に計画変更を勧告・命令できる。
　一定割合以上のアルミやガラスを再資源化できるリサイクル業者を国が認定する制度も創設。都道府県をまたぐ収集・運搬を効率的に行えるようにする。太陽光パネルの耐用年数は２０～３０年。２０４２年には廃棄量が年間約５０万トンに上る見通しで、再資源化の体制整備が課題となっている。　

（ニュース提供元：時事通信社）