2026/01/23
防災・危機管理ニュース
環境省と経済産業省は23日、使用済み太陽光パネルのリサイクル促進に向け、一定の重量以上のパネルを排出する事業者に事前に計画の届け出を義務付ける新たな法案の概要をまとめた。今後段階的に規制を強化する方針。政府は来月8日の衆院選後、新法案を国会に提出し、成立を目指す。
新法案では、大規模太陽光発電所(メガソーラー)運営事業者などを念頭に、排出する数量や処分方法、処理の委託先を記載した計画を国に提出することを義務付ける。国は計画内容が不十分と判断した場合、事業者に計画変更を勧告・命令できる。
一定割合以上のアルミやガラスを再資源化できるリサイクル業者を国が認定する制度も創設。都道府県をまたぐ収集・運搬を効率的に行えるようにする。太陽光パネルの耐用年数は20~30年。2042年には廃棄量が年間約50万トンに上る見通しで、再資源化の体制整備が課題となっている。
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/24
-
-
-
-
-
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18
-
-
-
余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方