【ニューヨーク時事】週末３０日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長への指名が決まったウォーシュ元理事が金融緩和に消極的との見方から、３日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１７９．０９ドル安の４万８８９２．４７ドルで終了。下げ幅は一時６００ドルを超えた。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２３．３０ポイント安の２万３４６１．８２で引けた。
　トランプ大統領がこの日指名を発表した。市場ではウォーシュ氏は物価安定を重視する「タカ派」とのイメージが強い。当面は利下げを進めるとみられている一方で、長期的には金融緩和局面でも「米国債を積極的に買い入れない」（日系証券）との観測が台頭。米長期金利が上昇し、金融やＩＴ大手など幅広い銘柄が売られた。
　トランプ氏はＦＲＢに大幅利下げを繰り返し要求し、中央銀行の政治的独立性への懸念が根強い。ただ、ウォーシュ氏は他に挙げられていた候補と比べてトランプ氏と一定の距離を保つと予想されており、ニューヨーク外国為替市場ではドルへの信頼がやや回復して買い戻しが進んだ。
　円相場は午後５時現在で１ドル＝１５４円７３～８３銭と、前日同時刻比１円６８銭の大幅な円安・ドル高。
　一方、最近ドルから資金が逃避していた金や銀の価格は暴落した。金先物は１オンス＝５０００ドル台を下回り、前日から１１％安。銀は３１％安となった。　

（ニュース提供元：時事通信社）