三陸沖で最大震度５強（マグニチュード＝Ｍ７．７）の地震が起きてから１週間が経過し、気象庁と内閣府は２７日午後５時、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の特別な呼び掛けを終えた。北海道から千葉まで７道県１８２市町村では、すぐに避難できる態勢を維持する必要はなくなるが、今後も日ごろからの大地震への備えが求められる。
　三陸沖の地震は２０日午後、日本海溝沿いの陸側プレートと海側プレートの境界で発生。付近では昨年１１月以降、Ｍ６～７級を含め、地震が活発に起きている。北方の青森県東方沖では昨年１２月８日に最大震度６強（Ｍ７．５）の地震が発生し、後発地震注意情報が初めて出された。
　この中間の領域では１９９４年に三陸はるか沖地震（最大震度６、Ｍ７．６）が起きた。政府の地震調査委員会によると、その後３０年以上、大地震が起きていないため、再来が懸念される。また、千島海溝沿いの根室沖ではＭ８前後の地震が起きる確率が非常に高いとの長期評価が以前から公表されており、３０年以内の発生確率は９０％程度とされる。
　内閣府の岩村公太企画官は記者会見し、「呼び掛けが終わっても大地震の可能性がなくなったわけではない。今後は暑さや大雨の対策も考えて、日ごろからの備えを実施してほしい」と話した。
　一方、２７日午前５時２３分ごろには北海道十勝地方南部の深さ８３キロを震源とするＭ６．２の地震が起き、北海道浦幌町で最大震度５強の揺れを観測した。陸側プレートの下に深く沈み込んだ海側プレートの内部で起きており、気象庁の海老田綾貴・地震津波監視課長は記者会見で、「注意情報の対象ではなく、２０日の三陸沖地震と直接的な関係はないと考えられる」と説明した。　
〔写真説明〕三陸沖を震源とする地震で発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を知らせる電光掲示板＝２１日、岩手県大船渡市

（ニュース提供元：時事通信社）