2026/05/29
防災・危機管理ニュース
政府は２９日、２０２６年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。白書によると、経済安全保障上の対応に取り組む企業は２４年度の約４割から２５年度は約６割に増加した。ただ、調達先の多角化やサイバーセキュリティーの強化など踏み込んだ対応を行う企業は３割前後にとどまった。特に収益力が低いほど対策が遅れている実態が明らかになった。
経済安保上の対策に取り組んでいると回答した企業の大半は国際情勢の情報収集にとどまっている。白書は、取り組みの進展には、企業が短期的なコストに気を取られず、中長期的な目線で経営判断を行うことが必要だと指摘。危機意識の醸成へ「政府主導」の重要性を強調した。
（ニュース提供元：時事通信社）
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