【ワシントン時事】世界銀行は１１日公表した最新の経済見通しで、２０２６年の世界の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率を２．５％と、１月の前回見通しから０．１ポイント引き下げた。米イスラエルとイランの紛争に伴う原油高騰が直撃。世界で猛威を振るった新型コロナの流行以降で成長率は最低になると見込んだ。
　世銀のコーゼ副チーフエコノミストは「世界経済の減速は広範に及んでいる」と警戒感を示した。世銀はエネルギー高が長引けば、成長率は２．１％まで減速すると推計。金融市場に負荷がかかれば、１．３％に急落すると予想した。
　世銀は５００億～６００億ドル（約８兆～９兆６０００億円）の資金を供与し、甚大な影響を受ける途上国の市民や農家などを支援。景気減速がさらに深刻になった場合、支援枠を８００億～１０００億ドルに引き上げる方針だ。
　一方、２７年の成長率は２．８％と、０．１ポイント上方修正した。エネルギー高に歯止めがかかると予測した。
　日本の成長率は２６年を０．７％に引き下げた。エネルギー高に伴う消費減速を反映した。２７年は賃金上昇などによる需要回復を見越して０．９％に引き上げた。
　２６年の米成長率は２．２％に据え置いた。紛争の悪影響が人工知能（ＡＩ）関連投資による押し上げ効果を相殺。２７年は２．１％に上方修正した。ユーロ圏はエネルギー高から２６年を０．８％に下方修正。２７年は財政拡張などが奏功し、１．３％に回復すると見込む。
　労働市場が軟化している中国の２６年の成長率は４．２％に引き下げ。２７年は４．３％に引き上げた。エネルギー高の緩和が好材料になる半面、高水準の債務などが重荷になると指摘した。　

（ニュース提供元：時事通信社）