第32回　環境会計報告書の内容と事例

• ①環境保全コスト

（事業活動に応じた分類）

• ②環境保全効果

• ①環境保全コスト（環境保全対策分野に応じた分類）
• ②主要な環境パフォーマンス指標に係る効果の対比表
• ③持続的な性格を持つコストに対する環境保全効果
• ④環境会計要約情報の直近3期間の推移表

（ア）　事業エリア内コスト･･･企業等の主たる事業活動により事業エリア（直接的に環境への影響を管理できる領域）内で生じる環境負荷を低減するための環境保全コスト。例えば、公害防止コスト、地球環境保全コスト、資源循環コストなどです。

（イ）　上・下流コスト･･･事業エリアに財・サービスを投入する前の領域（上流域）で発生する環境負荷を抑制する取り組みのためのコスト、事業エリアから財・サービスを算出・排出したあとの領域（下流）で発生する環境負荷を抑制する取り組みのためのコスト並びにこれに関連したコスト。例えば、グリーン購入で負担が増えるコスト、製品や容器包装などのリサイクル・回収・再商品化・適正処理コストなどです。

（ウ）　管理活動コスト･･･管理活動における環境保全コスト。例えば、社員の環境教育コスト、環境マネジメントシステムの構築・運用コスト、環境負荷の監視・測定コスト、環境保全対策組織の人件費などです。

（エ）　研究開発コスト･･･研究開発活動における環境保全コスト。例えば、環境保全に資する製品などの研究開発コスト、製品等の製造段階における環境負荷抑制の研究開発または企画設計コストなどです。

（オ）　社会活動コスト･･･社会活動における環境保全コスト。例えば、自然保護・緑化・美化・景観保持など環境改善対策コスト、地域住民の環境活動支援・セミナーなどの情報提供の社会的取り組みのコスト、環境保全団体への寄与･支援のコスト、環境情報の公表・環境広告のコストなどです。

（カ）　環境損傷コスト･･･環境損傷に対応するコスト。例えば、土壌汚染・自然破壊の修復コスト、環境の損傷に対応する引当金繰入額・保険料、環境保全関係の和解金・補償金・罰金・訴訟費用などです。

（ア）　事業活動に投入する資源に関する環境保全効果･･･総エネルギー投入量、特定の管理対象物質投入量、水資源投入量などです。

（イ）　事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果･･･温室効果ガス排出量、特定の化学物質排出量・移動量、廃棄物等総排出量、総排水量などです。

（ウ）　事業活動から算出する財・サービスに関する環境保全効果･･･使用時のエネルギー使用量、使用時の環境負荷物質排出量、廃棄時の環境負荷物質排出量、回収された使用済み製品、容器、包装の循環的使用量などです。

（エ）　その他の環境保全効果･･･製品、資材などの輸送量、輸送に伴う環境負荷物質排出量、汚染土壌の面積、量などです。

（ア） 実質的効果･･･確実な根拠に基づいて算定される経済効果で、ⓐ収益とⓑ費用節減があります。

ⓐ収益は、主たる事業活動で生じた不要物や使用済み製品リサイクルによる有価物の売却益です。

ⓑ費用節減は、環境から事業活動への資源投入に伴う費用の節減、事業活動から環境への負荷および廃棄物排出に伴う費用の節減、環境損傷対応費用の節減、その他の費用の節減です。

（イ） 推定的効果･･･仮定的な計算に基づいて推計される経済効果で、ⓐ収益とⓑ費用節減があります。

ⓐ収益は、環境保全目的の研究開発や環境保全投資の貢献による追加的収益額のうち、当期において実現した部分です。

ⓑ費用節減は、環境損傷を予防することによる損害賠償や修復のための費用の回避、企業価値の向上による資金調達コストの節約のうち、当期において発生が回避されると見込まれた部分です。