２０２６年度の最低賃金改定を巡り、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２３日、４回目の小委員会を開き、引き上げ額の目安策定に向けた詰めの議論を行った。労働者側は過去最大となった前年度の目安（６３円）を大きく上回る「７５円」を提示したものの、経営者側との意見の隔たりは大きく、結論は持ち越された。
　審議日程は公表ベースでは今回が最後だったが、２７日に再度会合を開くことを決めた。月内決着を目指す。
　労働者側は、物価高や今春闘での賃上げ結果を踏まえ、現行の最低賃金（全国平均１１２１円）の「大幅引き上げ」を要求。一方、経営者側は、中東情勢の混乱に伴う原材料費高騰などで中小企業の経営環境が悪化していると主張。賃金の支払い能力などを慎重に見極めるよう求めている。　
〔写真説明〕中央最低賃金審議会の小委員会＝２３日午後、厚生労働省

（ニュース提供元：時事通信社）