2026/07/23
防災・危機管理ニュース
2026年度の最低賃金改定を巡り、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は23日、4回目の小委員会を開き、引き上げ額の目安策定へ詰めの議論を行った。労使は一定の引き上げの必要性で一致するものの、水準などを巡り隔たりもある。
審議日程は公表ベースでは今回が最後。ただ、議論が難航すれば24日以降も会合を開き、月内決着を目指す。
労働者側は、物価高や今春闘での賃上げ結果を踏まえ、現行の最低賃金(全国平均1121円)の「大幅引き上げ」を要求。一方、経営者側は、中東情勢の混乱に伴う原材料費高騰などで中小企業の経営環境が悪化していると主張。賃金の支払い能力などを慎重に見極めるよう求めている。
〔写真説明〕中央最低賃金審議会の小委員会=23日午後、厚生労働省
(ニュース提供元:時事通信社)

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