広告収入によって成り立つ新聞社などのメディアは、広告内容の真偽について、どれだけの責任を負うのか（イメージ：Adobe stock）

はじめに

本年10月、SNS運営会社を被告にした訴訟の判決が横浜地裁で言い渡され、ニュースになりました。この訴訟は、著名な実業家らの名前を無断使用した虚偽の広告がSNS上に掲載され、これにより投資詐欺の被害に遭った原告が、SNS運営会社が広告審査を怠り、虚偽広告を放置したために被害に遭ったものであると主張して、SNS運営会社に対し、損害賠償を求めていたものでした。

著名な実業家らの名前を無断使用した虚偽の広告がSNS上に掲載されたことなどをめぐって、訴訟が起こされた（イメージ：Adobe stock）

報道によると、横浜地裁は、大要、広告の掲載時点で当該広告が詐欺的なものであると容易に判断できるものではなく、SNS運営会社が広告の真実性の調査確認をし、SNSで提供しない義務を負っていたとはいえないとして、請求を棄却した（原告が敗訴した）ようです。

新聞、雑誌、テレビ、SNSなど、新旧を問わず、メディアは広告収入により成り立つ事業構造をしています。広告の内容が虚偽であった場合において、その広告を信じたことによる被害が発生したとき、メディアは損害賠償責任を負うことがあるのでしょうか。

今回は、広告に関するメディアの損害賠償責任について、先例をご紹介しながらご説明したいと思います。