東京消防庁は最新機器を導入した新部隊を創設する計画

消防は最新機器導入部隊

ほかの災害対応力強化の新規事業では、確認したい地点の洪水や高潮の浸水深リスクをマップに表示する機能を「東京都防災アプリ」に搭載するのに2000万円、水位計の新設など河川水位情報の収集強化に5000万円、特別区消防団への水害対策用資機材の整備に4000万円、風水害VR（仮想現実）動画の作成・配信に3000万円、池袋・立川・本所の防災館におけるVR防災体験コーナー設置に8000万円を計上。情報伝達強化や災害疑似体験に注力する。

さらに新規事業として、区市町村庁舎の非常用電源設置等支援に1億3800万円、災害拠点病院等自家発電設備等整備強化事業に2億9800万円を計上した。災害拠点病院および災害拠点連携病院への支援は12病院の規模。区市町村への支援について今年度末は1団体だが、2020年度に40区市町村を目指す。

東京消防庁の即応対処部隊（5億8700万円）とファーストエイドチーム（6400万円）の創設も災害対応力強化の新規事業。即応対処部隊は日本の消防機関として全地形活動車とエアボートを初導入。ドローンなども使い既存部隊が進入しにくい現場に先行し、情報収集や救助活動にあたる。ファーストエイドチームは電気で動き狭い道路も通れるEVコンパクトカーやEVトライク（三輪バイク）で、これまでの消防車や救急車で対処が難しかったエリアでの早期の災害対応や救急活動にあたる。どちらも2020年3月の発足を予定している。

ハード面が中心の水害に強いまちづくりは0.5%増の約1598億円。50mm/時、これまで大被害が発生した場所は75mm/時の降雨に対応する下水道の整備に2.4%増の約414億円、さらに新規事業として国直轄の荒川第二・第三調節池への負担金8億円、8河川への調節池の整備検討に2億円なども計上する。津波・高潮対策は1.7%増の約691億円。このうち大被害が予測される東部低地帯の堤防や水門など施設の耐震・耐水対策の推進は10.3%増の425億3000万円。