2019/03/07
昆正和のBCP研究室
■"災害"が私たちの意識から遠のいてしまう理由
ここ数年(ワイドショーなどは別として)、災害報道がめっきり減ってしまったが、これも私たちの意識に何か変化を与えている要素の一つだろうか。例えば2018年7月に起こった西日本豪雨災害の時のこと。
気象庁がこれまでにない危険な豪雨災害が起こりつつあると発表する中、全国ネットの大手テレビ局はどのチャネルもいつも通りのバラエティ番組一色だった。NHKですら番組の枠外にテロップで流していただけである。以前ならばただちに災害報道特別番組に切り替わったものだが。この頃、タレントのカンニング竹山氏がツイッターで「他人事みたい」「終わってんな…」とつぶやいたそうだが、多くの人が同様の違和感を感じていたはずだ。
視聴率がとれなければ放送する意味がない。国民に危機を知らしめる義務や使命感よりもスポンサー企業が望む番組を流し続ける方が大事である。放送局があからさまにこのように考えているわけではないだろうけど、昨今の報道姿勢を見る限り、視聴者からそう誤解されてもしかたのない現実がある。
一方、私たちにも、自発的に災害情報を避ける意識が働いていることは否定できない。過去の情報にしてもこれから起こることを警告する情報にしても、災害情報というのは不安をあおり、気持ちを暗くするものだ。なるべく見聞きしたくない。そもそも一般市民にとって災害情報はこちらからわざわざ取りに行くものでもない。すべてニュースやアラートとして何もしなくても向こうから飛び込んできてくれるのだから。
このように思っていると、あなたの情報アンテナからは災害に関する情報はスッポリ抜け落ちてしまう。その結果、防災意識も危機に備える姿勢も薄まってしまうのである。先ほど述べたネガティブなアンケート結果などは、こうした理由も関係しているのではないだろうか。原因がどこにあるにせよ、災害が私たちの意識から遠のいてしまうという今日の現実は、もう一つの危機的事態と呼んでも過言ではない。
(了)
- keyword
- BCP
昆正和のBCP研究室の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/23
-
W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上
世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
2026/06/23
-
-
-
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方