エムテスの原田社長（右から3人目）は会員企業の拡大に意欲をみせた

mtes Neural Networks（エムテス ニューラル ネットワークス、以下エムテス）は2日、同社のグループ会社であるロボセンシングと米国のユニコーン企業2社の計4社で結成したAI（人工知能）活用コンソーシアム「SCAiLE（スケイル）」の記者説明会を実施した。エッジと呼ばれる末端機器におけるAIの活用推進が目的。米国のみでなく日本でも会員を募り、5月に数十社規模を目指す。

監視カメラなどIoT（モノのインターネット）機器の普及が進んでおり、情報量も膨大になっている中、AIをクラウド上のみで動かすのは情報処理に時間がかかるほか、通信コストもかさんでくる。2月19日に米国で発足したスケイルではエッジでのAI活用により、効率的な情報処理を図る。

エムテスはAIやIoTのプラットフォームの提供を行っている。ロボセンシングではAIセンサーやAIカメラのほか、中継機器であるAIゲートウェイを提供。米国のユニコーン企業であるクロスバーは不揮発性メモリを、同じくジルファルコンはAIチップを開発した企業。5月には4社の製品を組み合わせた、監視カメラとゲートウェイ、情報処理装置などのパッケージも発売予定。1秒で40万人の中から1人を識別できるという。

スケイルでは日本でも幅広く会員企業を募集する。日本での窓口となるエムテスの原田隆朗社長は2日に東京都中央区で開催した記者説明会で「AIで社会は急速に変化している。大手やAI関連企業に限らず、幅広く会員を募集したい」と説明。AIによる新製品開発も見込める、照明など機器メーカーも視野に入れている旨も明らかにした。5月に数十社程度まで会員を伸ばしたいとしている。

■ニュースリリースはこちら（英語）
https://www.businesswire.com/news/home/20190219005358/en/AI-Innovators-Join-Forces-Consortium-Development-Commercialization

（了）

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