2019/04/10
危機発生時における広報の鉄則
何でも相談できる広報部の確立
責任の取り方には企業風土が濃厚に出てしまいます。こうなると抜本的に改革しなければなりませんが、コンプライアンス一辺倒で迫ると、雰囲気は暗くなってしまいます。そこで広報担当者の登場です。普段から良い情報を集める仕事だけでなく、悪い情報も集める「情報センター」としての役割を果たす部署として、広報部を機能させることをお勧めします。
今回紹介したような業界慣例の不正であれば、各社広報部が連携して謝罪し、その後も世間がどう受け止めているのか、どのような対応を期待しているのかを共同で調査して、再発防止に取り組むというような発想もあっていいと思います。そのためには、前提として、まず社内の風通しを良くすることが何より重要です。
ある大手アパレルの広報部長は「何でも相談してほしい、と各部署に呼び掛けている。そうすると良い情報も悪い情報も集まってきて、クライシス対応も早くなる」と情報収集力の重要性を語っていました。
「新サービス始めるから広報でプレスリリースしてほしい。でも、バグでサービス開始が遅れるリスクもある」「取材ではどんな服装にしたらいいか。どう見えるといいのだろうか」このような日常会話の連続が社内の風通しを良くしていきます。
経営における広報の意味は「Public Relations(パブリックリレーションズ、PR)であり、人々との信頼関係を構築するマネジメントになります。広報部では、企業が外からどう見えるか常に報道をモニタリングしているため、見え方のリスク感性が高く、コミュニケーション能力に長けた人が配置されるはずであり、そうでない人も所属しているうちに感性は高まります。悪い情報も「言い方」を考えて、ソフトランディングさせる能力があります。
それを実行できる力量を、あなたの会社の広報部も持ち合わせていると期待してください。
(了)
- keyword
- 危機管理広報
危機発生時における広報の鉄則の他の記事
おすすめ記事
-
-
顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求
JTBグローバルアシスタンス(東京都千代田区)は、渡航先でのけがや荷物の紛失、言語の壁など、海外旅行に関わるトラブルを包括的にサポートしてきた。昨今では地政学リスクの高まりに応じ、自社の危機管理ソリューションを生かした出張者や駐在員の安全確保にも注力している。創業35年を機に、AIと人間、それぞれの長所を組み合わせたハイブリッド型サービスの展開を目指す。混沌(こんとん)とした時代の中、海外旅行に伴うリスクを低下させ、旅行者の安全をどのように確保するのか。鈴木章敬代表取締役社長に話を聞いた。
2026/05/19
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/05/19
-
-
-
-
追跡調査中のハンタウイルス感染症原因ウイルスにはどんな特徴が?
世界保健機関(WHO)が5月4日に大西洋を航行中のクルーズ船で乗客3人が死亡し、ハンタウイルスの感染が疑われると発表した。その後、日本人1人を含む乗員と乗客はスペイン領テネリフェ島で下船。各国で追跡調査が行われている。ハンタウイルスは、いったいどんなウイルスなのか。ハンタウイルスに詳しい北海道大学大学院の苅和宏明特任教授に聞いた。
2026/05/14
-
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方