2019/04/10
危機発生時における広報の鉄則
何でも相談できる広報部の確立
責任の取り方には企業風土が濃厚に出てしまいます。こうなると抜本的に改革しなければなりませんが、コンプライアンス一辺倒で迫ると、雰囲気は暗くなってしまいます。そこで広報担当者の登場です。普段から良い情報を集める仕事だけでなく、悪い情報も集める「情報センター」としての役割を果たす部署として、広報部を機能させることをお勧めします。
今回紹介したような業界慣例の不正であれば、各社広報部が連携して謝罪し、その後も世間がどう受け止めているのか、どのような対応を期待しているのかを共同で調査して、再発防止に取り組むというような発想もあっていいと思います。そのためには、前提として、まず社内の風通しを良くすることが何より重要です。
ある大手アパレルの広報部長は「何でも相談してほしい、と各部署に呼び掛けている。そうすると良い情報も悪い情報も集まってきて、クライシス対応も早くなる」と情報収集力の重要性を語っていました。
「新サービス始めるから広報でプレスリリースしてほしい。でも、バグでサービス開始が遅れるリスクもある」「取材ではどんな服装にしたらいいか。どう見えるといいのだろうか」このような日常会話の連続が社内の風通しを良くしていきます。
経営における広報の意味は「Public Relations(パブリックリレーションズ、PR)であり、人々との信頼関係を構築するマネジメントになります。広報部では、企業が外からどう見えるか常に報道をモニタリングしているため、見え方のリスク感性が高く、コミュニケーション能力に長けた人が配置されるはずであり、そうでない人も所属しているうちに感性は高まります。悪い情報も「言い方」を考えて、ソフトランディングさせる能力があります。
それを実行できる力量を、あなたの会社の広報部も持ち合わせていると期待してください。
(了)
- keyword
- 危機管理広報
危機発生時における広報の鉄則の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方