会場には200人近くが集まり、都市型洪水への関心の高さを感じさせた

2017年に米国テキサス州に上陸し、100人以上の犠牲者を出したハリケーン「ハービー」の現地調査報告会が5月8日、関西大学東京センター（東京都千代田区）で開催され、企業の防災担当者や防災専門家ら200人近くが参加した。主催は、国土交通省、内閣府、 関西大学社会安全学部で、国際危機管理学会（TIEMS）日本支部が共催した。

ハービーは2017年にメキシコ湾で発生したカテゴリー4のハリケーンで、同年8月25日に米国テキサス州に上陸し、沿岸部で 降り始めから1200ミリを上回る大雨をもたらすなど米本土最大の勢力となり、全米4位の人口を有するヒューストン市では、死者107人、避難者が約4.3万人に上るなど甚大な被害が発生した。被害総額は約1900億ドル（約21兆円）で2005年のハリケーン「カトリーナ」の約 1250億ドルを上回る。一方で、テキサス州では、過去の災害教訓を生かし堤防の整備や避難体制の整備などを進め、こうした防災・減災の取り組みが壊滅的な被害を防いだとも言われている。昨年2018年、国交省や内閣府が中心となり、防災研究者とともに調査団を結成し、3月と5月の2回に分け、現地調査を実施した。今回の報告会では、現地調査に当たった10人の専門家から、都市型水害に対する課題や、ハリケーン・ハービーの対応から日本が教訓とすべき点などが報告された。

報告会では、冒頭、国交省水管理国土保全局河川計画課国際室長の松木洋忠氏が被災地であるヒューストンの成り立ちや調査活動の概要について説明し、続いて、調査団長を務めた関西大学社会安全研究センター長／特別任命教授の河田惠昭氏が「教訓から学ぶ～River ControlからRiver Managementへ」と題して発表した。