「子供か避難生活か」という2者択一的な図式で、学校の再開を考えてはなりません(避難所運営について)【熊本地震】(5月3日のFBより)

室﨑 益輝
神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
2016/05/03
室﨑先生のふぇいすぶっく
室﨑 益輝
神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念21世紀研究機構副理事長、兵庫県立大学防災教育研究センター長、ひょうごボランタリープラザ所長、海外災害援助市民センター副代表
日本に帰ってきて、素晴らしい支援活動が様々な形で展開されいることから、「支援の大きな進化」が確認でき、感動をもって受け止めています。ただ、阪神や東日本よりも進んだということで、喜んでいてはなりません。それこそ自己満足です。要は、被災者の苦しみが解放されたかという視点で、行政対応や支援活動を評価しなければなりません。
「そんなことわかっているし、最大限の努力をしているので、現場も知らないものから、あれこれ言われる筋合いはない」とおしかりを受けそうですが、「学校再開を急ぐあまり、避難所を集約する」という報道を聞いて、また「余計な口出し」をしたくなりました。
避難所の乱暴な集約化は、被災者をより過酷にし、関連死や永遠に消えない傷を被災者に押し付けるに違いないと思うからです。
もっとも、教育はとても大切で、アメリカでは最初から学校を避難所に使わない、北但馬地震では震災の翌日から校庭にテントを立てて学校再開をはかっています。ただそのいづれもが、被災者に犠牲を押し付けてはかられてはいません。安心して避難生活をおくれる場所を確保して、教育の再開や子供の環境確保をはかっています。
子供の教育と避難生活の改善を天秤にかけてはいけません。両立できる道を、行政の責任で見出さなければなりません。熊本市内にあるオフィイスビルなどを借り受け臨時教室にし、通学バスと臨時教室とをセットにした形で、学校の再開をはかる。
一方で、被災者が元の家に帰れるよう、危険度判定と修復を急ぐ、みなし仮設の提供に力を入れることに努力を集中するとともに、快適な新しい避難所の確保に努めることです。その結果として学校にゆとりが生まれれば、校庭に仮設教室をつくることもふくめ、第2段階目の学校再開を実現するのです。
いづれにしても、「子供か避難生活か」という2者択一的な図式で、学校の再開を考えてはなりません。
室﨑先生のふぇいすぶっくの他の記事
おすすめ記事
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方