ハザードマップの見方や活用法などを、住宅・不動産会社向けに解説した（出典：不動産流通研究所ニュースリリース）

不動産情報サービス大手のアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は8日、特別研究本として「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。住宅・不動産会社向けにハザードマップの見方や実務で必要な情報などを掲載している。

東京大学大学院の池内幸司教授と不動産鑑定士で株式会社ときそう代表取締役である吉野荘平氏が監修した。洪水や高潮、津波などの災害時被害予測地図であるハザードマップの種類やどう入手するか、見方やどのような情報が分かるかといった基礎知識を説明。さらに顧客への説明時など、どのように活用すべきかについても記載している。

具体的な場面を想定したQ&Aのほか、巻末には国土交通省ハザードマップポータルサイトや気象庁などのサイトや「Yahoo!防災速報」といったアプリを災害対策関連資料として紹介している。価格は900円（税別）。

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https://shop.re-port.net/mook/hazardmap/

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