2019/07/12
ニュープロダクツ
不動産情報サービス大手のアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は8日、特別研究本として「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。住宅・不動産会社向けにハザードマップの見方や実務で必要な情報などを掲載している。
東京大学大学院の池内幸司教授と不動産鑑定士で株式会社ときそう代表取締役である吉野荘平氏が監修した。洪水や高潮、津波などの災害時被害予測地図であるハザードマップの種類やどう入手するか、見方やどのような情報が分かるかといった基礎知識を説明。さらに顧客への説明時など、どのように活用すべきかについても記載している。
具体的な場面を想定したQ&Aのほか、巻末には国土交通省ハザードマップポータルサイトや気象庁などのサイトや「Yahoo!防災速報」といったアプリを災害対策関連資料として紹介している。価格は900円(税別)。
■詳細はこちら
https://shop.re-port.net/mook/hazardmap/
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方