東京2020大会、企業の交通への懸念高まる

リスク対策.com（運営：新建新聞社）とニュートン・コンサルティング株式会社（本社東京都千代⽥区、代表取締役社長副島⼀也）は共同で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会（以下、東京2020⼤会）に向け、各企業が東京2020⼤会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのかアンケート調査を実施した。その結果、東京2020大会に向け、特別に対策を講じる必要があると考えていリスクとしては「物流遅延(交通渋滞や交通規制)」と「従業員の出社遅延」が最も高く、交通への懸念が高まっていることが明らかになった。東京2020大会の2年前となる昨年から行っている調査で今回は1年前時点での課題や取り組み状況を聞いた。開催直前となる来年も同様の調査を実施する予定でリスク対策の取り組みを経年変化を探っていく。調査は、ニュートン・コンサルティング株式会社とリスク対策.comのメールマガジン読者を対象に5月21日から6月3日までの2週間かけて行い、204の有効回答を得た。

より身近で発生可能性の高いリスクへの危機感が高まる

調査ではまず、東京2020大会に向け、各組織としてどのようなリスクについて特別に対策を講じる必要があると考えているかを点数により評価してもらった。その結果、トップ10には、「物流遅延(交通渋滞や交通規制)」「従業員の出社遅延」「サイバー攻撃」「首都直下地震」「風水害」「混雑による群衆事故」「感染症」「交通機関のチケットが取りにくくなる」「ネット回線の速度低下や途絶」「テロ」が入り、昨年と比べ、交通問題やサイバー攻撃など、より身近で発生可能性が高いリスクへの危機感が高まっている傾向が浮き彫りになった。

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業種により、対策が必要と思うリスクには温度差が

「特別に対策を講じるべき必要がある」リスクを、業種回答別に分類したところ、運輸業は、リスク全般にわたり、他の業種より対策の必要性を高く認識している傾向が顕著に表われた。特に「物流の遅延」や「従業員の出社遅延」については5点満点中平均4.5以上と、交通問題をより重視していることがうかがえる結果となった。
一方、建設業については、リスク全般について、必要性をそれほど高く感じていない傾向が示された。