自社事業を検討した・検討したい企業は8割に

また、東京2020大会の開催により発生し得るさまざまなリスクの自社事業への影響について、すでに検討しているかどうかを聞いたところ、「すでに検討している」と回答した企業は全体の約41％に上り、昨年より約9ポイント増加。「検討していないが、今後、検討する予定」を併せると、全体の8割近くは検討が必要だと認識していることが明らかになった。一方で、東京2020大会まで1年に迫った現時点において、「検討していないが、今後、検討する予定」との回答が約37％と最多を占めたことについては、対策のスピードが今後の課題となる懸念を残した。

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対策が進まない理由は「具体的な影響が算出できない」

東京2020大会に向けたリスク対策の課題について聞いたところ、「具体的な影響が算出できない」が約64％と最多で、2位以下を大きく上回った。昨年と同様の傾向ではあるが、昨年は「具体的な影響が算出できない」が約48％で、その傾向は一層顕著になったと言える。また、「情報が無さすぎる」（約34％）も昨年から8ポイント増えており、今後、対策を進める上でも、行政などからのより詳細な情報提供が求められる。一方で「予算が得られない」(約13％)や「経営層の理解が得られない」(約12％)といったリスクマネジメントに取り組む会社の姿勢を課題とした回答は少数だった。

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本調査の実施にあたっては、学識者や先進的にリスクマネジメントに取り組む企業の担当者らによる有識者会議を設置しているが、座長を務める慶応義塾大学大学院の大林厚臣教授は「組織委員会や都は、なるべく早い段階で、何時からどの会場で何の競技や準備が行われ、それにより交通などへの影響がどうなるのか、もう少し細かな情報をわかりやすく発信していく必要がある」とコメント。また、民間企業に対しては「現時点で自社の重要な業務がどのような影響を受けるかが想像できていない状況と考えられるが、まずは重要な業務を明確にするとともに、それを支えるリソースを棚卸し、それぞれのリソースが東京2020大会開催によりどのような影響を受けるのかを考えてみる必要がある」としている。

リモートアクセスやリモートオフィスの活用進む

本アンケート調査に併せ、有識者メンバーにもヒアリングした結果、東京2020大会に向け懸念しているリスクについては、サイバーセキュリティやテロ、交通渋滞等による問題が挙げられた。こうしたリスクへの具体的な対策としては、リモートワークの推進やセキュリティの強化、さらに、さまざまなリスクを想定した計画の策定や訓練の実施等が進められているという。

本調査結果の報告書は下記よりダウンロード可能。
東京 2020 大会に向けた 企業のリスク対策実態調査 pdf

（了）