特別支援学校での福祉避難所開設訓練
都立矢口特別支援学校、今年で7回目
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部/
教授
鍵屋 一
鍵屋 一
1956年秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長(兼務)、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士(情報学)。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。主な有識者会議としては内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員等。役職として内閣府地域活性化伝道師、(一社)福祉防災コミュニティ協会代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、(一社)マンションライフ継続支援協会副理事長、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画(BCP)作成ガイド』(編著)『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』(共著)など。
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(2)災害想定と訓練内容
状況1:2日前の午前(平常授業日)、東京23区に震度6弱の地震が発生した。児童・生徒、教職員に被害なし、校舎にも大きな被害なし。
〈使用不可〉電気、ガス、水道
〈使用可〉非常用電話、子ども安全連絡網、本校HP、非常災害時電源(屋上の燃料式発電機を動かすと使用できる)、発電機
《震度6弱の地震で「児童・生徒、教職員に被害がなく、校舎も大きな被害がない」状況は、対応しやすい被害想定といえます。大災害の頻度は少ないことから、この状況で、教職員が十分に動けるように訓練することは重要です。
一方で、首都直下地震では過酷事象に陥ることも考えられますから、過酷事象対応訓練と交互に行うことも考えられます。》
状況2:校内では保護者の引き取りを待つ児童・生徒(20名)を保護しつつ、帰宅支援ステーション設置しつつ、以下の部署で対応する。
ア 災害対策本部(校長室)⇒児童・生徒の状況把握、対応指示
イ 情報収集班(経営企画室)⇒災害情報、交通情報
ウ 救護班(保健室)⇒服薬指示、傷病手当、健康管理
エ 児童・生徒班(視聴覚室)⇒児童・生徒の安全確保
オ 食糧・給水班(多目的スペース)⇒食事用意、福祉避難所へ運搬
カ トイレ班⇒汚物用ビニール袋、ランタンなど準備、状況により大型トイレ設置
キ ライフライン班(ピロティ)⇒生活用水の対応、発電機
ク 帰宅支援ステーション班(第2音楽室)⇒物品準備、場所整備
《福祉避難所開設前の災害対策本部体制は全部で8班です。これまでの訓練の積み重ねで体制を作っているので、他の特別支援学校や福祉施設においても参考になります。なお、トイレ設置まではトイレ班が行うとして、その後のトイレの掃除などは交代制で行うのがよいでしょう。時間軸に応じて柔軟に班体制を見直したり、忙しい班を手の空いた班が応援したりすることで、本番でも自然に協力体制ができることを目指します。》
状況3:福祉避難所開設準備訓練
発災後3日目の午前9時、大田区から福祉避難所開設に当たり、提供範囲の確認連絡があった。今回の訓練は17組34人のスペースが提供できる状況である。学校に待機している児童・生徒の保護と引き渡しも行いながら、福祉避難所開設の準備に取り組む。
《福祉避難所について、3日後に開設の要請があったことになっています。しかし、高齢者や障がい者、妊産婦や乳幼児が発災後の最も過酷な3日間を一般の避難所や車中泊などで過ごすことを前提にしてよいのでしょうか。発災直後から積極的に福祉避難所を開設して、厳しい状況に陥らないようにすべきです。内閣府は現行の福祉避難所ガイドラインを見直して、福祉避難所を発災直後に開設し、直接避難を促すよう規定すべきと考えます。》
(了)